アイヌ古老の生活改善を

共産党道委知事に特別手当要望

「国連宣言と国会決議に基づいたアイヌ民族古老の生活改善を」と、日本共産党北海道委員会（西野敏郭委員長）と党道議団は3日、道庁で高橋はるみ知事に要望しました。

花岡ユリ子、真下紀子両道議と党アイヌ問題委員会の原島則夫氏が申し入れました。

花岡氏らは、アイヌ民族の古老の生活実態調査、とりわけ無年金・低所得世帯の調査を実施し、公表することや、古老に対する特別手当制度を創設するよう求めました。

国連は昨年9月、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を決議し、日本の国会も今年6月、アイヌ民族を先住民族と認める決議を全会一致で採択しました。政府の有識者懇談会と道のアイヌ政策を考える懇談会は、国連宣言にそって、アイヌ政策を総合的に確立・改善するための検討をすすめています。

アイヌ民族の実態は、道の調査（2006年）によると、年間所得200万円以下の世帯が21％にのぼり、健康保険の未加入が6％、公的年金未加入が8％となっています。

花岡氏は、とくに65歳以上の古老は、かなりの無年金者がいるほか、極端に低い年金水準におかれていると指摘、「古老の生活安定を、国をあげてすすめるため、道としても急いで対策をうつべきだ」とのべました。応対した高井修環境生活部長は「道としても、力を入れてとりくんでいく」と語りました。

（08年09月04日付「しんぶん赤旗」より）

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