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道議団の動き
党道議団ら、留萌市などで漁協と懇談 08.08.11

燃油高騰対策　ともに

日本共産党道委員会と道議団留萌市などで漁協と懇談

日本共産党のおぎう和敏道北政策委員長と花岡ユリ子、真下紀子両道議らは11日、留萌市や羽幌、天塩両町に漁業調査に入り、燃油高騰や国営農地保全事業による水質悪化問題などで漁協幹部と懇談しました。

羽幌町の北るもい漁協本所で、おぎう氏らが燃油高騰の実態を尋ねると、今隆組合長は「北留萌管内はエビやイカ漁が盛んですが、エビかご大型船一隻が採算が合わないため休漁しているほどです。私のところもＡ重油代が年間1800万円だったものがいま5千数百万円と3倍に跳ね上がり、もう暴騰です。利益がないどころか乗組員を支えるのが困難です」と憤ります。

花岡、真下両氏が7月下旬の政府の緊急対策について聞くと、今組合長は「全体で745億円というが、直接補てん関係はわずか80億円だけです」といいます。

今組合長は、「7月に20万隻も一斉体漁し、全道で危機突破集会を開きました。その成果としての緊急対策は評価するが、5人以上のグループだとか、これまで省エネしてきているのにさらに1割減らせとか、条件が厳しすぎます。これは漁師に『魚を取らないで陸にいろ』というのと同じ。そこに怒っています」と語りました。

おぎう氏らが「日本共産党は投機マネーの規制措置や漁業・農業者への直接補てんを政府に強く要求しています」と話すと、今組合長は「共産党の言っていることは、私どもの考えと全く同じですよ」と共感を示しました。

天塩支所では菅井好文、前山信春両理事が、天塩川やパンケ沼のシジミが激減していると説明。国営事業で漁業への被害を防ぐため、国と、問題が発生したらすぐストップさせるとの確認書を交わしたことを紹介しました。

（08年08月12日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）