| 深地層研究センターを調査 | 08.08.12 |
日本共産党のおぎう和敏党道北政策委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議らは12日、道北・幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターを訪問し、調査しました。
資源エネルギー庁は７月未、同じ場所（隣接地）に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の展示施設を新たに建設すると発表し、問題になっています。
調査では、武田準一副所長らが応対し、施設を案内しました。
同センターは、原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物を深い地層に処分する方法を調査し、研究しています。
2001年にスタート、期間は20年間で「終了後は、地上施設は閉鎖し、地下施設を埋め戻す」ことになっています。現在、地上50メートル展望塔や展示室を備えたＰＲ施設「ゆめ地創館」や、500メートルまで掘り下げる換気立抗、東立抗の掘削を続ける地下施設が設置されています。
つなぎ・ヘルメット姿で、掘削中の東立抗（直径6.5メートル）に降りたおぎう氏ら。「巨大な施設だ」と声をあげました。地下120メートル。弱い明かり。見上げると、しずくが顔を濡らします。
現在の切羽は地下140メートルでビル35階分に相当します。調査団は、わき出す水の排水処理施設や掘削土置き場も確認しました。
放射性廃棄物の貯蔵・研究施設誘致をめぐり反対運動が起きた2000年、道と町、機構の３者は、同区域に「放射性廃棄物は持ち込まない」とした協定書を桔びました。
調査を終えて、おぎう氏らは「膨大な資金と労働、技術を駆使して『研究』をすすめていますが、道民の『放射性廃棄物が持ち込まれるのでは』と不安は大きい。そうならないようしっかりと監視し、世論を高めていきたい」と語りました。
（08年08月15日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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