地域の生活守る予算に　党道委・道議団が要望

病院・高校の存続　子育て支援

花岡ユリ子、真下紀子両道議、さとう昭子道パート労働相談室長、渡辺ゆかり道東政策委員長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長、古岡友弥函館地区道政対策委員長をはじめ、全道各地の地方議員、候補約80人が参加しました。

保健福祉部に対し、道立病院や自治体病院の地域医療の充実を求める要望で、当該地域の議員からは、「自治体と病院は赤字経営のなか、身を削り存続のためがんばっている。道としても積極的な支援をしてほしい」と強く迫りました。

少子化対策の問題では、道独自の対策実施を求めました。一歳の子をもつ金倉氏は、乳幼児医療費の独自助成をしている福井県の例をあげ、「少子化問題改善のためにも道独自の対策を」と訴え、古岡氏は子育て施策について、妊婦健診、出産費用の助成拡大と、子ども医療費の補助拡大を強く求めました。

道側は、妊婦健診は164自治体で5回まで無料としていること、入院医療費を小学校卒業まで一部補助することにしたとし、補助、助成は国が各市町村に交付税措置するものであり、新たな道独自施策は行わないとのべました。

教育庁への要望で、渡辺正治余市町議は、「高校の『新指針』にもとづき統廃合がすすめば、地方に高校はなくなる。地元ときちんと協議してすすめてほしい」と求めました。

道庁交渉2日目

燃油高騰　声届けた

党道委など住民要望訴え

日本共産党道委員会と党道議団の「当面する道政執行と2009年度予算編成に関する要請」交渉は前日に続いて15日、札幌市で行われました。

総務部主管の消防広域化問題や、働くルールの確立、雇用、暮らしの問題で要請した経済部、農政部、水産林務部から回答がありました。各地方議員、候補は、各部局の回答が終わっても、個別に交渉し、地元の実情を訴えました。

岡ちはる道医療・福祉対策委員長、畠山和也道政策委員長らは、議員、候補らとともに、ＪＲ北海道本社、道運輸局、道開発局を訪れ、住民の要望を受け止め、実現するよう求めました。

要請後、加藤弘二浜中町議は「個別対応では、燃油高騰で漁民の悲痛な声を届けることができました。国や道の対応の遅さが目立ちました。何ら手を打とうとしない行政のまずさを厳しく指摘しました」とのべました。

坂本茂留萌市議は、支庁制度改革の条例案強行について、「切り捨てられる地方の問題だけでなく、道庁機能の低下につながります。全道各地で徹底してたたかう必要があります」と語りました。

花岡ユリ子道議は「各地から出された要求は、道議団がとりあげるべき問題がたくさんあります。私たちの責任で追及していきたい」とのべました。

（08年07月15日、16日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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