真下道議

再生産可能な乳価にメーカーヘの要請求める

日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会予算特別委員会の分科会質疑で飼料・肥料価格の高騰に伴う影響を最小限にするよう求めて質問しました。

生産者の手取り乳価のうち、加工原料乳生産者補給金は2006年度で1キログラムあたり10円40銭だったのが、七月以降、11円85銭になり、乳業メーカーが支払う取引乳代は、平均5円10銭引き上げられています。

道は「道内酪農経営への影響は相当程度緩和された」と答弁。しかし配合飼料価格の高騰で安定制度基金の4％追加補てんが停止され、道が緊急強化対策などをとったものの、真下氏は「酪農経営の厳しさは何も変わらない」と指摘しました。

そのうえで、乳業大手3社がそれぞれ、約57億円、61億円、123億円もの経常利益を上げ、株主には配当を出していると紹介し、再生産可能な乳価を乳業メーカーに要請するよう強く求めました。

真下氏が肥料高騰をただしたのに対し、道農政部は、農水省の06年度農業経営統計調査で、道内農家1戸当たりの農家経営に占める肥料費が水田農家で10％（68万円）、畑作で17％（276万円）、酪農で４％（166万円）と説明。「生産コストに大きなウエートを占める肥料費の大幅な値上げは、農家に大きな影響を与える」との認識を示しました。

道は、肥料など農業生産資材の安定供給と価格安定対策、省資源的環境保全型農業の推進、資材価格の農産物価格への反映可能な環境づくりに努め、道農業生産資材費低減推進協議会、農業改良普及センターとの連携に努めると答弁しました。

（08年07月11日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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