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道議団の動き
道内の耐震化早急に／特別委で真下道議 08.06.20

道内の耐震化早急に

計画自治体3割未満特別委で真下道議

岩手・宮城内陸地震の被害が明らかになるなか、日本共産党の真下紀子道議は、第2回定例道議会予算特別委員会で道内建築物の耐震化促進を求めました。

市町村は耐震改修促進法に基づき、耐震改修促進計画の策定に努めることになっています。しかし道内での策定状況は、2008年4月現在で全体の二割強の四十市町村にすぎず、2009、10年度の策定予定を合わせても145市町村にとどまっています。

耐震改修の実績は、年間3000戸で目標値達成には3倍のペースが必要ですが、とりくみは遅れています。

国の08年度予算は170億円を計上、民間建築物の所有者が耐震診断や改修を行っ場合は、市町村と国が二分の一ずつ負担する「住宅・建築物耐震改修等事業」と、道と市町村が二分の一ずつ負担する「既存住宅耐震改修事業」が制度化されています。

道建設部は、これらの補助制度の活用や支庁職員による戸建て木造住宅の無料耐震診断の実施、道立北方建築総合研究所などが開発した断熱改修と併せた比較的安価な工法の普及で耐震化に努めると答えました。

（08年07月04日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）