漁業者に直接支援必要/道へ緊急要請 | 08.07.02 |
日本共産党の宮内聡党国会議員団道事務所長と花岡ユリ子、真下紀子両道議は2日、道庁を訪れ、燃油高騰から漁船漁業を守れと高橋はるみ知事に緊急申し入れを行いました。高騰対策として、価格上昇分を直接補てんする基金制度を道が国に求めるよう要請しました。
宮内氏は「私は、小樽、えりも、余市など道内各地の漁協を訪問し、漁師の声を問いてきました。省エネ対策だけでは、もう限界だと悲鳴をあげています。直接支援が必要です」と強調しました。
応対した武内良雄水産林務部長は「私たちも、このままでは四割の漁業者が廃業してしまうと危機感をもって政府への要請をしています」と答えました。
花岡氏が「道としても漁業者への独自支援を行ってほしい」と要求し、武内部長は「原油高騰を自然災害に準じた状態として扱い、支援できないか検討します」といいます。
政府のイカ釣り漁船省エネ助成が五隻以上を対象にしている問題では、武内部長は「複数がまとまることも可能なことを現場に説明したい」と話しました。
宮内氏らはまた、 ▲漁業用の燃油に減免措置継続、漁民に還元されていないガソリン税の減免制度 ▲洞爺湖サミットで原油高騰の要因となっている投機に実効ある規制 ▲水産業燃油高騰緊急対策基金事業の継続・拡大 ▲魚価安を招いている水産物の輸入野放しを規制 ▲日本海沿岸などの資源回復へ調査研究を充実―を国に求めるよう要請しました。
(08年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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