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道議団の動き
安全性未確立のプルサーマル　真下議員が追及 08.06.24

安全性未確立のプルサーマル

撤退世界の流れ　真下議員が追及

日本共産党の真下紀子道議は24日、道議会予算特別委員会で北海道電力が泊原発３号機に導入を計画している使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電の安全性について、道の考えをただしました。

真下氏は、道省エネルギー・新エネルギー促進条例が原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けている理由を質問。嶋崎卓夫資源エネルギー課長は「放射性廃棄物の処理および処分の方法が確立されていないなどの問題がある」と答えました。

プルサーマル発電について、真下氏が「実証実験を行わないで導入するのは無謀だ」と聞くと、木田勇産業立地推進局長は「何よりも安全性の確保を最優先に検討をすすめるべきもの」とし、科学的な検討はこれからだと明らかにしました。

真下氏は「プルサーマル発電は４カ国だけであり、そのうちドイツ、ベルギーは原発の廃止を決めている。プルサーマルからの撤退は世界の流れだ」と追及しました。

渡辺経済部長は、アメリカがプルサーマルの実証実験をしていることや中国、インドが原発建設計画をすすめていることをあげ、「エネルギー政策の世界の流れ」と反論しました。

真下氏は「中国やインドがプルサーマルを使うとはなっていない。プルサーマルの商業利用はフランスとスイスの２カ国のみだ。安全性未確立のプルサーマル発電はやめるよう強く求める。反対、慎重姿勢の専門家も交えた議論をすすめるべきだ」と指摘しました。

（08年06月25日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）


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