談合疑惑、調査せよ/真下道議が追及 | 08.06.20 |
日本共産党の真下紀子道議は20日の道議会予算特別委員会で、道発注工事の談合疑惑について、質問に立ちました。
真下氏は、2003年から07年までの5年間に道が発注した下水道工事の平均落札率が93・7%と高率になっていると指摘。「談合の疑いがないか、全道調査をせよ」と追及しました。
道は、複数の市町村にまたがる地域や過疎地域での下水道工事を行っており、道建設部によれば07年までの5年間の工事は171件です。そのうちの六割強にあたる百七件が95%を超えています。
札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合疑惑では、公正取引委員会が大手電機メーカー九社を立ち入り調査しました。真下氏の質問で、道側はそのうち6社が07年までの5年間に25件の道発注工事を受注し、落札率は93・5%だったことを明らかにしました。
猪股茂樹建設部長らは「札幌市の発注工事については今後の推移を見守る」「道か発注した下水道電気設備工事について、談合情報は寄せられておらず、適切な入札が行われたものと考えている」とのべました。
道の資料では、談合疑惑の時期には、立ち入り調査を受けた大手電機メーカーの一つ、三菱電機北海道支社には二人の元道庁幹部が顧問に就任していました。
真下氏が「道内の下水道工事の平均落札率は、談合疑惑で揺れる札幌市の平均落札率と同じレベル」と重ねて事実を指摘し追及したのに対し、猪股部長は「現時点で調査を行う考えはないが、進ちょくを見て、調査もありうる」とのべました。
真下氏は「発注者としての認識が甘すぎる。談合の条件がそろっている。全道調査を早急に行うべきだ」と知事総括質疑でただすとしました。
(08年06月21日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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