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道議団の動き
後期高齢者医療制度 党道議団、知事に緊急要望 08.06.04

後期高齢者医療制度

廃止の立場で対応せよ

党道議団、知事に緊急要望

日本共産党道委員会（西野敏郭委員長）と党道議団（花岡ユリ子団長）は４日、75歳以上のすべての高齢者に差別医療と新たに負担を押しつける後期高齢者医療制度について、「中止・廃止を求める立場で対応を」と高橋はるみ知事に緊急要望しました。

差別医療に対する当事者の不服審査請求が２日までに659九件に達し、制度廃止を求める声が高まっているもとで、国への要望と道自身の改善策を求めました。

花岡ユリ子、真下紀子両道議は佐藤俊夫副知事に要望書を手渡し、①道民の多数が差別医療の中止・撤回を求めており、道民の意思にそって廃止を国に求める立場で対応する②65歳から74歳までの障害者を後期高齢者医療制度に加入強制させることはやめ、中止の具体策を障害者・関係団体と話し会う機会を設ける―を求めました。

佐藤副知事は「保険料徴収の仕方に反発があるが、納得のいく説明があれば理解してもらえるものと思う」「（障害者の加入について）関係団体との話し合いを拒んではいない」とのべました。

花岡氏らは「保険料を徴収する側の合理性ですすめるのはよくない」「年齢で医療を差別していることに反発が起きている。道民の怒りを受け止め、対応してほしい」と重ねて要望しました。

（08年06月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）


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