地方交付税 国に増額を求めよ

真下議員、道議会で主張

地方交付税の削減に苦しむ市町村への交付税の算定が実態と乖離（かいり）し、普通交付税が過小になっていると指摘されている問題で、日本共産党の真下紀子道議は３日、道議会総合企画委員会で全道の実態を明らかにし、国による早急な対応を道に求めました。

旭川市では、実際の税収入が見込みよりも12億円も少なく、11％もの乖離が生じています。全道の人口の多い10市では、実際の納税義務者が148万８千人で、算定よりも２万８千人も少なくなっています。全道では過大な納税を見込んだために、実際の収入と132億円、９．９％もの乖離が生じ、交付額が過小となっています。

その調整のため減収補てん債の発行が認められましたが、対象が建設事業に限定されているうえ、小樽市では４億８千万円の減少に対して２千万円しか補てんされず、市財政からは前年より１億９千500万円も多い持ち出しとなっています。

真下道議は「減収補てん債は、借金を借金で埋めるだけで、解決のためには地方交付税を増額することは欠かせない。道が早急な対応を国に求めよ」と主張しました。

河合正月企画振興部地城行政局長は、後年度に交付税の清算をする制度の導入などを国に働きかけると答弁しました。

（08年06月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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