支庁再編拙速に行うな/地方4団体が要望書提出 | 08.05.13 |
北海道市長会(上野晃会長)と町村会(寺島光一郎会長)、市議会議長会(畑瀬幸二会長)、町村議長会(川股博会長)の代表は13日、道議会各会派に、支庁制度改革を拙速に行わないことを求める要望書を提出しました。
4団体の会長、副会長ら代表24人が日本共産党道議団の控室を訪問。花岡ユリ子、真下紀子画道議が要望書を受け取り、「地方を守るために力を会わせましょう」と応じました。
各要望書では、支庁再編案の説明は、「道民や市町村に対して、十分に行われたとはいい難い」(市長会)として、「地域の不満や意見によく耳を傾け」(町村議長会)るよう求めています。
支庁から振興局に「格下げ」される地域では、「いっそうの衰退がすすむ」(町村会)と警鐘を鳴らしています。
市議会議長会は、産業振興部門や教育局も再編の対象であり、「地域の生活環境や地域振興に多大な影響を及ぼす」と指摘。支庁再編には「反対」だとのべています。
道は、6月の第2回定例会に現在14ある支庁を九つの総合振興局と五つの振興局に再編する「支庁制度改革」関連条例案を提出しようとしています。
与党の自民党は14日、高橋はるみ知事に対し、▽期限を区切った支庁制度の見直し▽振興局となる地域での早急な地域振興具体策―など、支庁再編を前提とした提案書を提出しました。
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