「国に廃止を求めよ」

後期高齢者医療が強行されて１カ月を迎え、問題点が墳出し国民の怒りが渦巻いている問題で、日本共産党道委員会と道議団、国会議員団道事務所は２日、道庁と後期高齢者医療広域週会に緊急申し入れを行い、抜本的見直しを要求しました。

宮内聡党国会議員団道事務所長と花岡ユリ子、真下紀子両道議、清水雅人、中橋友子両広域連合議員、金倉昌俊東区道政対策委員長が訪問し、道側は高橋教一保健福祉部長が応対しました。

高橋部長は「保険料を取ってはいけない人からも取るなど、トラブルが頻発し大変残念。いま１カ月時点の調査をしている。国の対応が出たところでものを申していきたい」と答えました。

宮内氏らは「自治体によって健診が有料になるなど、この制度で負担が増えたり、医療が後退している問題は、すぐ元に戻す対応をとるべきだ」と要請。花岡氏は「トラブルというより、制度そのものへの疑問や不満が渦巻いている。一度中止して、国民合意をつくっていく必要がある」とのべ、真下氏は「頼んでもいないのに、なぜ年金から天引きされるのか、この怒りがすごい。お年寄りは制度を理解するのが大変だし、市町村は『先が見えない』と苦悩している」と指摘しました。

宮内氏らは①制度の現状と問題点を全面調査する②差別医療の問題点が露呈していることをふまえ、道として国に中止・廃止を求める③全国で20府県が健診を無料にしており、道は今の助成に６千万円上積みし、健診無料化、葬祭費を５万円に引き上げる④札幌市などこれまで自治体が実施してきた医療費軽減策を続けられるようにする−と７項目を求めました。

中橋氏は「自治体が具体化するうえで道の財政支援がどうしても必要」と強調。清水氏は「市町村職員が悪戦苦闘で過重労働になっている。対策を」と訴えました。

65−74歳の障害者が希望すれば制度への加入も離脱も可能にもかかわらず、道が障害者医療費助成制度の対象としない問題を重視、「33都府県で実施しているように、助成の対象になるよう道の制度を早急に改正すべきだ」と強く迫りました。

（08年05月03日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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