函館救急体制の医師不足

実情を聞く花岡道議ら＝18日、道立渡島保健所

日本共産党の花岡ユリ子道議は18日、市立函館保健所と道立渡島保健所を訪れ、南渡島二次医療圏の救急医療体制などについて調査し、説明を受けました。市戸ゆたか、紺谷克孝両函館市議、古岡友弥党地区青年学生部長（道議候補）らが同行しました。

南渡島医療圏は、函館市、北斗市と７町で構成されています。人口十万人あたりの医師数は、函館市が約275人にたいして、他の８市町の平均は82人（2006年）と３倍以上の開きがあります。

函館市以外の８市町を管轄する渡島保健所では、里見修二次長らが応対しました。

同保健所管内では救急告示病院が３カ所で、16カ所ある函館市に救急医療体制の多くを依存しています。里見次長らは、函館市までの救急患者搬送時間（冬季）は、福島町から70分、松前町から82分かかると説明しました。

松前、森両町立病院などの診療所化を含む、道の自治体病院「再編」計画について、花岡道議は「自治体の判断」を尊重するよう求めました。里見次長は、「（道でなく）自治体が主体です」と答えました。

実医師不足の状況などを聞く＝18日、市立函館保健所

函館保健所では、山田隆良所長、田中俊弘参事らが応対しました。

山田所長らは、市医師会と連携して開設している休日夜間急患センター（初期救急）について、毎夜「専従医師」を配置していた内科、小児科、外科のうち、内科の専従体制が組めなくなったと説明。都市部での医師不足の状況を話しました。

花岡道議はまた、2004年に合併した恵山や南茅部地域の保健・医療体制についてくわしく聞きました。

（08年04月22日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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