| 【真下紀子道議、国の補助金不正「流用」などただす】 | 08.12.03 |
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
知事が応援する麻生政権が誕生して、２ヵ月が過ぎました。早期解散、総選挙で勝利するための内閣だと豪語した麻生首相ですが、政局より政策だと方向転換したものの、２兆円の定額給付金での右往左往に加え、医師や病人などを侮辱する発言が続き、首相の資質まで問われ、既に末期状態です。
小泉元首相の後、安倍内閣、福田内閣と、２代続けて首相が政権をほうり出し、国民の審判を受けることなく、政権の延命だけに固執しているような麻生首相の姿勢を知事はどう評価しているのか、伺います。
麻生首相の追加経済対策の目玉とされている定額給付金についても、国民の６割から７割は批判的です。ばらまきではなく、本当に必要な施策や、困っている人に役に立つ政策にこそ税金を使うべきではないかとの声が強まっていることについて、知事はどうお考えでしょうか。（発言する者あり）
次に、財政運営についてです。
先週、道が公表した「実質公債費比率の今後の推移」を見たところ、目指すべき目標も改善の兆しも見られません。
道と同じく許可団体である兵庫県は、平成30年度には、地方債の発行に国の許可を要しない18％程度の比率になることを目標として、財政運営を行っていると聞きます。
一方、高橋知事は、明確な根拠もなく、ただただ、26年度の道債残高を５兆円にすると言うだけです。
本年度から目標管理型行政運営システムを導入したというのであれば、実質公債費比率においても明確な目標を示すべきです。知事の考えを伺います。
私たち日本共産党道議団は、10月、11月と、大規模林道の滝雄・厚和線と平取・えりも線の現地調査を行いました。
大規模林道事業については、必要性の判断材料となる費用対効果分析の根拠データが廃棄されたと聞きますが、知事はそのことをどのように受けとめていますか。
道は、これまで、一体何を根拠に大規模林道の便益の説明を受けてきたのでしょうか。分析データを出すこともできないようないいかげんな説明で、莫大な税金を投じ、推進してきた歴代の知事や道の姿勢に対する高橋知事の認識を伺います。
国の森林・林業基本法、道の森林づくり条例の制定により、これまで以上に森林の公益的機能が重視され、森林施業の考え方が大きく変化している中で、知事は、今後の森林整備計画、費用対効果についていかがお考えですか。
また、関連市町村の負担及び道民からの意見についても詳細にお示し願います。
私は、昨年より、行政委員会の開催状況、報酬などについて質問してまいりました。道民から、報酬が高過ぎるのではないかという批判の声が上がっています。
委員の定例会議への出席が月に一度もない例が明らかになっており、このことも含め、昨年度の委員会の開催状況はどういう状況なのか。
また、知事は、現行どおりの取り扱いが適当だが、あらゆる経費について聖域なく見直す、民間有識者や学識経験者の御意見も伺うと答弁しましたが、その後の知事の対応経過、見直しの見通しについても伺います。
次に、観光政策についてです。
知事は、「蟹工船」の著者にちなんだ「小林多喜二・１日文学散歩」という企画を御存じでしょうか。小樽市教育委員会の協力を得たＪＴＢの旅行企画です。今や、日本共産党をも観光資源とする時代です。
道としても、このような企画には積極的に支援するなど、道内の観光資源をいま一度見直しの上、北海道観光に寄与する方策を探求すべきと考えますが、いかがでしょうか。
旭川市では、北彩都事業の一環である鉄道高架事業が進められていますが、道が239億円を投じたこの事業で、豪華過ぎるとの批判と見直しの声に耳を傾けることなく、さらに21億円を上乗せしてグレードアップする新駅舎が建設中であります。
昨今の公共施設における自然エネルギー活用の流れや、補助事業の活用などによる負担軽減を当然検討されたものと考えますが、いかがでしょうか。
次に、国の補助金の使途について伺います。
会計検査院の2007年度の決算検査報告で、12道府県すべてで不正な経理が発覚し、北海道は6030万円分が不当との指摘を受けました。道は、不正はなかったと述べていますが、検査院は、全額を国庫に返納すべきだとして、対立しています。
知事は、会計検査院の指摘を今の時点でどのように受けとめているのか、伺います。
また、道単独の財源を使うべきなのに、国庫補助金を使う、いわゆる張りつけには、どのようなものが、どのくらいあったのか、あわせて伺います。
次に、道営競馬をめぐる不正問題についてです。
農政部の出先機関である競馬事務所で、経理事務職員が物品の横領事件を起こし、懲戒免職処分を受け、上司を合め、５人が処分されるという重大な事件が発生しました。この事案がどういう内容で、道としてどのように受けとめているのか、知事に伺います。
問題は、この横領事件の背景として、預けという、業者との癒着や不正に発展しやすい行為がそれ以前から継続して行われていたことが判明したことです。12年前の道庁不正経理でも、裏金として、多数の預けの実態が判明し、二度とこのような行為を行わないことが道職員の再出発の原点であったはずです。
競馬事務所で預け行為が新たに発覚したことは極めて重大だと考えますが、知事及び代表監査委員はどのようにお考えでしょうか。
経済・雇用対策について伺います。
ことしの第２回定例会で、非正規雇用の増加に対応し、労働福祉実態調査に派遣の調査を加えるとの答弁がありましたが、調査結果をお示し願います。
知事が鳴り物入りで誘致した自動車産業が、非正規・不安定雇用を拡大させ、冷酷にも、働く者に金融危機の犠牲を押しつけています。
道から９億円の補助金を受けたいすゞエンジン製造北海道では、派遣契約期問中に派遣元との契約を解除するなどしており、その結果として、多くの派遺労働者が職を失っていることについて、道としてどのように認識をしているのでしょうか。
また、トヨタ自動車北海道やアイシンなどが、非正規雇用を調整弁として、次々と雇いどめすることがないよう、知事は、経済界や誘致企業に対し申し入れを行うべきではないでしょうか、あわせて伺います。
年末を控え、中小企業への支援は待ったなしの状況です。
私たちは、先月の28日に、北海道信用保証協会と意見交換を行いましたが、中小企業を倒産させないため、失業者を出さないため、経営の安定化のために、より一層の金融支援が求められています。道の対応について伺います。
最後に、ことしで２回目の実施となった全国一斉学力テストについて、知事及び教育長に伺います。
大阪府の橋下知事は、学力テストの結果を公開しない市町村には補助金に差をつけると発言し、教育予算で脅しをかけ、公開を迫りました。
日本共産党の石井郁子議員の質問に、塩谷文部科学大臣は、大阪府知事の考え方は大変無謀で、指導するとまで、国会で答弁していますが、橋下知事の対応について、知事及び教育長はどのようにお考でしょうか。（発言する者あり）
また、公開の是非のみならず、全国一斉学力テストの実施そのものに対して、各地で見直しの声が上がり始めています。
自民党の無駄遣い撲減プロジェクトチームでも、不要との意見が７割を占めたと報じられています。年間62億円もかけて、競争教育をあおる学力テストを行うのではなく、教育基盤の整備、少人数学級の実現こそを優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
最初に、私の政治姿勢に関し、まず、麻生総理の政治姿勢についてでありますが、世界的な金融不安などにより、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれがある中、国民生活と我が国経済を守ることを最優先の課題として、景気・経済対策などに取り組まれているものと認識をいたしております。
次に、国の第２次補正予算に関してでありますが、このたびの追加経済対策につきましては、その内容をめぐって、さまざまな意見や要望があるものと承知をいたしております。
いずれにいたしましても、私といたしましては、中小企業向けの支援対策や、定額給付金などの新たな経済対策が、本道経済の回復と道民生活の安定に資することを期待いたしているところであります。
次に、実質公債費比率についてでありますが、本年２月に改訂をした「新たな行財政改革の取組み」におきましては、実質公債費比率の上昇要因となる、さらなる歳出平準化対策を盛り込んだ新たな収支対策に沿って、投資的経費などの計画的な縮減を図り、道債発行の抑制に努めるなどして、中長期的に公債費負担の適正化に取り組むこととしたところであります。
このたび公表いたしました公債費負担適正化計画につきましては、昨年度の決算を踏まえて、一定の前提のもとで試算をしているものでありますが、過去に発行した起債の償還費を主な算定の基礎としており、短期的な改善は困難であることから、今後とも、新たな収支対策に沿って、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大規模林道事業のこれまでの対応についてでありますが、本事業については、これまで、森林開発公団及び独立行政法人緑資源機構が事業の実施主体となり、実施してきたところであります。
道内で実施されてきた３路線につきましては、関係市町村などから実施の要望があり、地元の期待も高いことや、森林の適正な整備による公益的機能の高度発揮や地域の振興、地元住民の生活環境の改善といった観点から、道としても必要と考え、法律に基づき、事業費の一部を負担してきたところであります。
次に、行政委員会についてでありますが、昨年度の各委員会の開催状況等につきましては、平成16年度から平成18年度までの３ヵ年とおおむね同様の状況であり、毎月開催される定例会議に、業務の都合により出席することができなかった委員も少数おられたことは承知をいたしております。
行政委員会委員の報酬のあり方については、先般、民問有識者や学識経験者により構成する北海道特別職職員報酬等懇談会を開催し、委員の職責や活動状況等を踏まえると、基本的には、現行どおりの取り扱いが適当であるとの御意見をいただいたところであります。
また、個々の委員会の業務実態に応じた報酬のあり方について検討を行うことや、委員会の活動内容について、道民の方々により理解を得ていくことも必要との御意見もいただいたところであり、こうした懇談会からの御意見を踏まえ、今後、必要な検討を進めてまいる考えであります。
次に、観光資源の活用についてでありますが、最近において、小樽育ちの作家である小林多喜二のゆかりの地として、在学した学校や勤務先跡などをめぐるバスツアーが企画され、注目されていることは承知をいたしております。
旅行の目的や形態が多様化している中で、観光の一層の振興を図るためには、従来の観光資源に頼るだけではなく、これまで以上に、地域の個性豊かな観光地づくりが求められているところであります。
こうしたことから、最近は、地域の自然景観だけではなく、歴史や文化、また、炭鉱遺産やスギ花粉疎開ツアーなどの、産業や健康などをテーマにした多彩で魅力あふれる観光地づくりが進められ、地域の文学者や芸術家などの足跡を旅行者が訪ねる新たな旅行商品の開発なども行われているところであります。
道といたしましても、地域のさまざまな分野の関係者と協力をして、こうした個性的なテーマの観光資源の掘り起こしや情報発信に努めてまいる考えであります。
次に、会計検査院の指摘についてでありますが、このたび、会計検査院から、不適切な会計処理が行われたとの指摘を受けたことにつきましては、大変遺憾であり、再び今回のような指摘を受けることがないよう、改善に向けた取り組みをしっかり進めていくことが大切であると認識いたしております。
また、補助の対象とならない用途に支払っていたと指摘をされたものは、賃金については約727万円、旅費については約5095万円となっているところであります。
次に、処分を行った事案についてでありますが、競馬事務所の経理担当者が、昨年12月からことし５月までの間に、図書カードやパソコン用品などを業者に発注し、納品された物品286万円相当分を横領し、換金したものであり、本年６月の競馬事務所内部の決算事務により発覚をしたところであります。
道では、この職員を懲戒免職にするとともに、刑事告訴し、あわせて、管理監督の立場にある職員についても処分を行ったところであります。
この事件は、道政に対する道民の信頼を著しく損なう行為であり、極めて遺憾であると受けとめているところであります。
次に、物品購入の過払いについてでありますが、この行為は、平成18年度において、競馬開催中に必要な物品が急遽不足した場合など、緊急かつ予想外の物品購入に対応できるよう過払いを行い、平成19年度の物品購入に充てようとしたものであり、このようなことは、決して行ってはならない会計処理であると認識をいたしております。
このため、道といたしましては、本事案の発覚後、直ちに内部調査を行うとともに、綱紀の厳正な保持や財務会計事務の適正な執行について通達を発出し、物品に係る発注、納品検査の役割分担の明確化や、内部牽制機能が十分発揮できる体制整備、財務会計事務に携わる職員の意識改革の徹底などを行ったところであります。
私といたしましては、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に向けて万全を期してまいらなければならないと考えております。
なお、大規模林道の費用対効果の資料などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、不適切な会計処理についてでありますが、私といたしましては、いわゆる預け金は、私的流用や裏金につながりかねないものであり、あってはならない会計処理であると認識をいたしております。
こうしたことから、財務規則に基づき、毎年実施している財務事務実地検査において、重点的に検査を行ってまいる考えであります。
次に、道民生活に関し、まず、自動車産業における雇用についてでありますが、いすゞエンジン製造北海道株式会杜では、派遣労働者のうち、現在までに、140人程度について契約期問満了時の更新を行わないことにより、雇用調整を実施しているところであり、対象となる人数は、年内までに合わせて200人程度となると見込まれているものと理解をいたしております。
自動車産業における非正規労働者の雇いどめの動きについては、最近の世界的な金融市場の混乱を背景とした製品需要の変動によるものと受けとめているところでありますが、働く人々の生活はもとより、地域経済への影響も懸念されるところであります。
道といたしましては、今後の雇用動向を注視しながら、ハローワークや市町村、関係機関などとも連携をしつつ、地域の雇用の維持安定を図るほか、経済団体などへの要請や、特別労働相談の実施、雇用危機対応プログラムの発動も含め、きめ細やかに対応してまいる考えであります。
次に、金融支援についてでありますが、道といたしましては、中小企業経営の安定化を図るため、特別相談室において、中小企業者からのさまざまな相談に対応をするとともに、中小企業総合振興資金などの積極的な活用促進を図り、円滑に資金供給がなされるように努めてきているところであります。
また、金融機関や信用保証協会に対しても、年末や年度末の資金需要に対応できるよう、対象業種が拡大された国の緊急保証制度の活用促進や金融の円滑化に向けて、繰り返し要請を行ってきているところであります。
今後とも、信用保証協会を初め、関係機関との連携を一層密にして、厳しい経営環境にある中小企業に対して、経営の安定が図られるよう、全力で取り組んでまいる考えであります。
なお、労働福祉実態調査につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、教育問題に関し、まず、全国学力テストの結果公表に関連してでありますが、大阪府知事の発言等につきましては、報道を通じて聞き及んでいるところでありますが、その真意については承知はいたしておりません。
最後に、全国学力テストの実施に関連してでありますが、この調査は、国が、各地域の学力・学習状況をきめ細やかに把握し、児童生徒の教育に反映させるため実施しているものと承知をいたしており、本道においても、調査結果を有効に活用し、子供たちの学力の向上に結びつけていくことを期待いたしております。
いずれにいたしましても、私といたしましては、国の教育政策については、学力の向上はもとより、子供たちの可能性や潜在力を引き出し、創造的な人をはぐくむとの観点から対処すべきと考えているところであります。
以上であります。
今年度は、派遣労働者について、受け入れの理由、今後の増減の予定などを新たな調査項目として追加の上、調査を行い、現在、事業所からの回答を集計、分析しているところでありまして、１月をめどに、結果を取りまとめる予定でございます。
以上でございます。
この事業は、緑資源機構の廃止に伴い、今年度から、国の、山のみち地域づくり交付金事業として進められることになったことから、道といたしましては、改めて費用対効果の分析を行うことも必要であると考えているところでございます。
次に、今後の森林整備計画などについてでございますが、本道におきましては、全道を13に区分した流域ごとに、国有林では、地域別の森林計画に基づき、また、国有林以外の民有林では、地域森林計画及び市町村森林整備計画などに基づいて、それぞれ、計画的に連携して森林整備が進められているところであります。
道といたしましては、これらの計画を踏まえながら、いわゆる大規模林道の利用区域に係る森林について、事業の対象となる面積や事業量などを把握し、改めて費用対効果の分析を行うこととしているところでございます。
次に、本事業の費用負担などについてでございますが、市町村からは、事業費の負担や維持管理費が増大すると対応が困難になるなどの意見をいただいているところでございます。
また、道民の皆様方からの御意見につきましては、道内７カ所で開催した意見交換会などにおいて、高波や大雨により国道が閉鎖され、孤立状態になることが多く、隣接する町につながる道路が必要などの御意見をいただいている一方で、斜面を切り開く工事であり、自然環境に影響を与えるなど、賛否両論の御意見をいただいているところでございます。
道といたしましては、これらの御意見を踏まえながら、事業を引き続き実施するかどうかについて検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
新駅舎を整備するに当たりましては、市が中心となり、検討懇談会などを開催し、多くの市民の方々の意見を取り入れながら、事業を進めてきたものであります。
この結果、寒さと雪という地域特性を踏まえ、ホームと線路を含め、全体を屋根で覆うようにしたこと、利便性向上のため、エスカレーターの基数をふやしたこと、また、大きな窓を配置し、太陽光を多く取り入れられるようにしたことなど、旭川市民を初め、多くの方々が使いやすい施設となるように配慮し、当初計画より建設費が増加したものであります。
また、ＪＲ北海道においては、今後も、自然エネルギーの有効活用について検討を進めると聞いているところであります。
以上でございます。
今回、このような不祥事が発生いたしましたのは、事務担当者に法令等を遵守する意識が欠如していたことはもとより、管理監督が不十分であったものと考えております。
今後、こうした事態の再発防止のため、職員の意識改革を図るとともに、内部管理体制や牽制機能の強化に努めるべきものと考えております。
監査委員といたしましては、適正な予算執行が図られますよう、今後とも、効果的な監査手続を講じ、厳正な監査に努めてまいる所存であります。
以上であります。
全国学力・学習状況調査に関しまして、まず、調査の公表にかかわってでございますが、大阪府知事の発言の真意はよく承知をしておりませんが、各市町村教育委員会や学校においては、今回の結果を有効に活用して、学力向上に向けた取り組みを進めるとともに、保護者や地域の皆様に対しましては、子供たちの学力の状況や学校の取り組みなどについて説明責任を果たしていく必要があると考えております。
なお、道教委としては、全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が作成いたしました実施要領を前提として、参加、協力したものであり、国から提供された調査結果につきましては、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することとしている要領の趣旨を踏まえ、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこととしているところでございます。
次に、調査の取り扱いについてでございますが、昨年度及び今年度に実施をいたしました全国学力・学習状況調査によりまして、本道の小学校６学年、中学校３学年の子供たち一人一人の学力の状況などを把握することができましたことは、意義があると考えております。
道教委としては、各市町村教育委員会や学校において、本調査結果をしっかり分析し、有効に活用して、学力向上に結びつく実効性のある取り組みを早急に進めていただきたいと考えております。
このため、先般、平成20年度全国学力・学習状況調査結果報告書を取りまとめ、「６つの提言」や、具体的な方策、道内のすぐれた先行事例などを示し、市町村教育委員会や学校に対し、具体的な取り組みを促したところでございます。
以上でございます。
大規模林道について、根拠データは何もなくなったということを認め、今後、事業の継続について検討するとの答弁でした。
私たちが現地調査に行った滝雄・厚和線では、標高800メートルまで急峻な地形を切り開き、のり面はいずこも崩落が続き、特に、様似−えりも区問は、集中豪雨地域のため、災害誘発道路と指摘されています。
また、えりも町目黒地区に求められている国道の避難路についてば、既に通り抜け可能な舗装道路があり、私たちも通過してまいりました。
旧来の林道は、切り出しにも十分活用されており、大規模林道の周りに施業計画はありません。必要性は全く見当たりません。継続すれば、さらに、トンネル、橋梁等の工事に伴う費用負担が生じます。
私は、現地調査を踏まえて、継続ではなく、中止を強く求めますが、知事はいかがお考えでしょうか。
次に、国庫補助金の使途にかかわる知事の答弁では、補助の対象とならない具体的な用途については全く答えていません。道民に対する情報公開に背を向けた不誠実な姿勢だと言わざるを得ません。
埼玉県、神奈川県などでは、自主的に調べて公表しています。高橋知事も、道民に対し説明責任を果たすべきです。
残念ながら答弁がなかったのですが、時問がもったいないですから、私の方から、日本共産党道議団が会計書類を調べた範囲で３点申し上げます。
１点目は、職員の健康診断受診のための旅費の支出です。水産林務部の出先機関で幾つかありましたが、知事は、国庫補助金で対応するのが適切だと主張されるのでしょうか。
２点目は、若手職員と支庁長との意見交換にも国の補助金が使われているケースですが、これについても知事は適切だと言えるのでしょうか。道庁は、国の補助金を使わなくては、若手職員との意見交換もできないような組織なのでしょうか。
３点目は、知事の「まちかど対話」への立ち会いのために、支庁の複数の職員が国の補助金を使って出張していることです。知事の「まちかど対話」にまで国の補助金が使われていたとすれば、知事の「まちかど対話」自体が国のひもつきと言われても仕方がないような事態ではないでしょうか。（発言する者あり）
知事は、これらについて既に御存じだったのかどうか、伺います。
また、これらについて国の補助金を使うことが適切とお考えなのかどうか、明快にお答えいただきたいと思います。
次に、競馬事務所における預けという不適切な会計処理についてです。
知事、代表監査委員ともに、極めて遺憾とのことでした。さきの国庫補助事業をめぐる会計検査院の検査では、預けについても不正経理と認定されています。
今回、私が質問した競馬事務所だけでなく、道立高校においても、預けという重大な不正経理が発覚しています。果たして道の他の部署では行われていないのか、疑問が生じます。
知事は、監査委員に対し、全庁的な監査を要求すべきと考えます。知事の見解を伺います。
知事は、自動車産業誘致として、実に、25回、34社に熱心に出張要請するだけでなく、道経連の近藤会長とともに、北海道自動車産業集積促進協議会の代表ともなっています。この顧問は、知事が御答弁されたように、派遣切りなどのリストラの先陣を切っているトヨタ自動車北海道といすゞエンジン製造北海道です。
不安定雇用の労働者を調整弁とするだけではなく、技術系人材の育成強化に反するこのような事態は、知事としても不本意ではないかと考えます。
地域経済や雇用の受け皿として、社会的責任を果たすべき大企業として慎重な態度が求められると考えますが、知事の認識を伺います。
そして、今や、知事御自身が要請するなどの行動をすべきときではないでしょうか。要請内容も含めてお聞きをします。
あわせて、道が補助金を出した誘致企業に対する雇用調整に関する調査も求めます。お答えをいただきたいと思います。
以上、再々質問を留保して、私の質問を終わります。（抽手）（発言する者あり）
最初に、私の政治姿勢に関し、まず、大規模林道事業に関して、今後の検討についてでありますが、道では、この事業を引き続き実施するかどうかを検討するため、地域の住民の皆様方や関係団件などからの御意見のほか、地元市町村の御意向などをお聞きしているところであります。
私といたしましては、今後、関係各部で構成する全庁的な検討委員会を設置し、これまでにいただいた御意見なども十分に踏まえながら、区問ごとの必要性や有効性、費用対効果の分析など、幅広く客観的な視点から検討を行い、道として事業を継続すべきかどうかについて判断してまいる考えであります。
次に、国の補助金の使途等についてでありますが、旅費に関しては、会計検査院から、国庫補助事業とは直接関係のない業務については補助対象外とされたところであり、こうしたものの中には、国庫補助事業の目的に沿っているとは言いがたいものがあるものと考えております。
今後、事務処理の改善を図るなど、国庫補助金に係る事務費の適正な執行に努めてまいらなければならないと考えております。
最後に、道民生活に関し、自動車産業における雇用状況についてでありますが、本道の厳しい経済・雇用晴勢のもとで、自動車産業は、地域における雇用の場や地場企業との取引機会を提供するなど、その動向は本道経済へ大きな影響を与えるものと考えております。
このようなことから、道といたしましては、今後とも、一層注意深く雇用の動向の把握に努めながら、適切に対応していくこととし、道内に進出した企業に対しても、機会をとらえて、働く人々の生活はもとより、地域経済への影響も考慮して、雇用の維持安定に努めるよう要請をしてまいる考えであります。
なお、道が補助金を交付した企業に対しましては、提出を求めております操業状況報告書において、助成要件である常用雇用者の現況を確認するとともに、立地企業の円滑な事業展開をサポートするためのフォローアップ訪問も行ってきているところであり、今後とも、こうした中で雇用の状況についても把握をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
国の補助金の不正使用について、知事が、目的に沿っているとは言いがたいと答えたことは、これまでの道の対応を転換する極めて重大な答弁だと言わざるを得ません。
しかし、知事自身がいつ知ったのか、なぜお答えにならないのでしょうか。このままですと答弁漏れですので、きちっと答えていただきたい。
それから、私が指摘をした三つの事例について、これが目的に沿っているとは言いがたいのかどうか、はっきりと答えていただきたいと思います。
国の補助金の不正使用で私がさらに驚いた事例は、農政部での葬儀出席目的の支出です。道の「服務関係質疑応答」で、必要最小限の公費の支出が可能であることは私も承知をしております。
しかし、それなら道費で支出するべきであり、国の補助金によって葬儀に出席し、適正な使用だと言い張り、会計検査院と争うのは、道民から見ると、余りに情けない対応ではないでしょうか。
自主的に、調査、返還を決めた埼玉県、神奈川県では、葬儀出席のための旅費は一切ないと聞いております。国の補助金を使って、御愁傷さまと言われても、本当の意味でお悔やみの気持ちも伝わらないのではないでしょうか。知事はこの対応をどう受けとめるのか、しっかりと答えていただきたいと思います。
私は、本来、道費で支出すべきだったのに、ここまであからさまに補助金で肩がわりしていたことには本当に驚くばかりです。北海道の評判に傷がつくのではないかと大変懸念をしております。
私は、こうした全く不適正な支出については、国から言われるまでもなく、返還対象とすべきであり、道民に明らかにすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
雇用問題についてです。
道が、主要４社で37億円もの税金を補助して誘致した企業が、この年末に向かって、不安定雇用の労働者をほうり出そうとするときだからこそ、知事がじきじきに、雇用を守るよう要請すべきではないでしょうか。
私は、千歳でお話を伺いました際、兄弟、夫婦で派遣切りされて、精神的にも追い込まれているというお話を伺い、本当に胸が詰まる思いがいたしました。
昨日、私たちの要請に、副知事も、直接行かなければならないほど重要な課題と認識しているとおっしゃられましたが、全くそのとおりだと思います。
今こそ、知事が、雇用や地域経済を守るために先頭に立つべきではないでしょうか。しっかりとした答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）（発言する者あり）
初めに、国の補助金の使途等に関して、御指摘の事例についてでありますが、個々の内容につきましては今回承知をしたところであります。
次に、国の補助金の使途等についてでありますが、こうしたものの中には、御指摘の事例のように、国庫補助事業の目的に沿っているとは言いがたいものがあるものと考えております。
次に、国庫補助事業事務費の支出についてでありますが、会計検査院から補助対象外とされたものの中には、御指摘のように、葬儀に出席したものもあり、国庫補助事業の目的に沿っているとは言いがたいものであると考えております。
今後、事務処理の改善を図るなど、国庫補助金に係る事務費の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、補助金の返還についてでありますが、現在、会計検査院の指摘を踏まえ、関係省庁において返還対象などの検討を行っていると聞いておりますが、道といたしましては、今後、関係省庁との協議の中で、道の見解もしっかり説明をした上で、関係省庁の意向も十分踏まえて対処をしてまいる考えであります。
最後に、自動車産業企業への要請についてでありますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、道が補助金を交付した進出企業に対しては、雇用状況などについて報告を求めているところでありますが、本道の厳しい雇用清勢を踏まえ、今後、企業に対して要請を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
