【真下紀子道議、天下り、入札問題、政治献金についてただす】 | 08.10.01 |
北海道開発局による官製談合が断罪をされましたが、その一角をなす天下りについて伺いたいと思います。
元教育長や前副知事などが、要綱の協議規定などを使って指定席の解除に抵抗したり、みずからの給与の大幅アップをねらうなどは見苦しい限りだと言わざるを得ません。
このような行為を防ぐためにも、要綱破りには厳しい罰則を設けるなど、これまで私どもが長きにわたって指摘をしてきたように、要綱の実効ある見直しを早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上であります。
現理事長の再就職につきましては、公社からの人材紹介要請に基づき、要綱の遵守を前提に、道から紹介を行ったものであり、道民の皆様方の御批判や誤解を招くことのないよう、要綱の厳格な運用に努める必要があるものと考えております。
以上であります。
ましてや、ここに承諾書があるのですけれども、この承諾書にサインしてもらって、再就職先を紹介したのじゃないですか。知事の責任は全くないということなのですか、いかがですか。
名ばかり副知事だったわけじゃないでしょう。
私といたしましては、今回の件に関する議会での御議論やさまざまな御意見を踏まえながら、要綱のあり方について検討を進め、年度内をめどに、要綱の見直しに鋭意取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
そして、この人材あっせんのようなやり方というのは、道の仕事としてはやめるべきだということを申し上げておきます。
当別ダムの入札では、指名停止業者の応札を認め、今回の冷水トンネルの入札では、指名停止業者の落札を認めよと議会に迫る知事の姿は、談合に全く甘い姿勢だと言えます。これでは、運転免許の停止期間中に運転を認めようというようなものではないかと思いますけれども、いかがお考えですか。
以上であります。
それでお伺いしたいのですけれども、公正取引委員会の処分と同時に、道は間髪を入れずに指名停止処分を決定する、あるいは契約を無効とできるように、処理要領の変更をすべきと考えますけれども、いかがですか。
以上であります。
そこで伺いますけれども、そういう不正の救済というのはやってはいけないわけです。指名停止期間の短縮について、質問の前提となることで、知事の御発言について確認しておきたいと思います。
知事は、記者会見で、北海道は全国一厳しい指名停止期間だということをお話しされましたが、これは、現在となっては事実ではありません。
まず、この知事の認識を訂正していただきたい。そこから質問を続けたいと思います。
今は、全国一厳しいわけじゃないのですよ。ちゃんと認めてください。
以上であります。
正確な情報をちゃんと知事に伝えないとだめですよ。知事が問違って考えちゃうでしょう。
以上であります。
それで、全国一厳しい指名停止期問という前提が崩れました。崩れてもなお、知事は、不正行為を救済する指名停止期間の短縮について道民理解を得られるとお考えですか。
理解を得られると考えると、正直に言えばいいでしょう。
一方で、道内の建設業、特に中小建設業の経営は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。このため、長期間にわたる指名停止は、地域の経済や雇用に大きな影響を及ぼすことが考えられることから、総合的に判断をして、当面、指名停止期間を2分の1に短縮いたしたところであります。
以上であります。
北海道のように経済が疲弊していると言われている東北、沖縄でも、同じように指名停止期問を短縮したりしていますか。
しかしながら、道内経済の状況というのは、残念ながら全国の中でも最も厳しい状況にあるという認識を持っているところであり、こういった地域経済の状況にかんがみ、雇用への大きな影響なども総合的に勘案をした結果、当面、先ほど来申し上げているような指名停止期間の短縮ということを行っているところであります。
以上でございます。
知事は、地元で一生懸命に頑張っている企業の人たちに対して、どんな思いでいるのですか。こんなアンフェアなことをやっていたら、北海道の企業が本当にひどいところだと思われるのじゃないでしょうか。
私は、こういったことは一切やめるべきだと思いますけれども、分科会審議の中で、短縮措置を当面続けると答弁をいただいています。この当面というのはいつまでのことですか。
以上であります。
以上であります。
それで、私は、昨日の質疑の中で、入札監視委員会が当別ダムの契約手続などについて審議するとしているということを明らかにいたしました。
これまで、仮契約から本契約までの間に入札監視委員会が審議を行った事例があるのか、まず伺います。
あわせて、当別ダムの入札のみならず、指名停止期間の短縮についても入札監視委員会が審議をするとしていますが、このことについて知事はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
たくさん聞いたので、答弁漏れがないようにお願いします。
知事にちゃんと説明していなかったのじゃないですか。
きのうの分科会でちゃんと質疑をしているのだから、そんなに難しくないと思うのですけれども……。
また、同委員会におきます、指名停止期問の短縮に関しての審議についてでありますが、指名停止期問の短縮につきまして、委員より、その経過を伺いたいとの依頼があり、次回委員会において御報告をすることといたしたところであります。
以上であります。
時間が遅くなっていますので、私の方から申し上げます。
このことについては、これだけ、今回の道の取り扱いに問題があるということを示しているわけです。ですから、知事はちゃんと重く受けとめてください。
時聞がありませんので、次の質問に移ります。
高橋知事への北電からの献金は、2007年は15人から42万円で、前年より、2人、3万円増加しています。
北電の全役員からの献金では、会長、社長など役員の格付と献金額との関係がどのようになっているのか、また、資料が残っている4年問の変化がどうか、伺いたいと思います。
以上であります。
以上であります。
知事は、北電との緊張感のある適切な関係を、こういったことが続いている中でも保てるとお考えですか。
また、会社の役員の方々からの寄附につきましては、それぞれ個人のお立場で、私の政治活動や考え方に賛同され、御支援をいただいているものと理解いたしております。
以上であります。
政治資金規正法によって電力6社が企業献金を自粛するかわりに、大変律儀でして、北電の役員だけじゃなくて、退職した後、連結子会社の役員になっても献金を続けているということがあります。昨年に続いて、知事の政治団体に対してそういう献金が続いています。それは、北電グループの苫東コールセンターの社長さんです。北電の副社長を退任された後も、きちっと律儀に、子会社の役員として献金を続けています。
それと同じように、電力6社が企業献金を自粛するかわりに、子会社の16社が、2007年に自民党の政治団体に計2283万円を献金していることがわかりました。これについては、やはり、政治資金規正法の趣旨に照らして疑問が残ると、日本大学の岩井教授が指摘しているわけですけれども、子会社からの献金一北電グループの苫束コールセンターの社長さんから、今でも献金を受けているのかどうかの事実をまず確認したいと思います。
その上で、私は、今回はパネルを用意しなかったのですけれども、聞いていらっしゃる方も、本当に、組織的な北電の結束力の強さを実感されたと思うのですけれども、皆さんはいかがですか。
そういう事態だと思うのですけれども、道民だれもが組織性を感じ、形を変えた企業献金との批判が大きくなっています。いささかでも疑いが生じるのであれば、献金を辞退して、こういう質問を来年はしなくてもいいようにぜひしていただきたいというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
以上であります。
委員長、時間ですので、通告をしておきました、過去の外部監査にかかわる是正措置の状況については次の機会に回すということで、時間を守って、質問を終わりたいと思います。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
[日本共産党道議団編集]