○78番花岡ユリ子君
（登壇・拍手）（発言する者あり） 私は、日本共産党を代表し、通告に従い、知事及び教育長に質問いたします。[ダム建設についての知事の認識について]
まず、ダム建設についてです。
熊本県の藤島知事は、川辺川ダムの建設に対して反対をきっぱり表明いたしました。走り出したらとまらないと言われるダム計画にノーを突きつけた熊木県知事の勇気ある決断を知事はどのように受けとめているか、伺います。
環境と治水をめぐる議論が続く中で、道内の平取ダムとサンルダムは全国から注目されています。
特に、平取ダムについては、地域住民は、流れる土砂は自然と流すべきで、ダムでとめるからヘドロが堆積し、被害が生じると話しています。私も現場を見てきましたが、川の一部は、土砂の堆積により、牧草地のようになっていました。
知事は、先にダム建設ありきの国のやり方に無条件に従う姿勢を今こそ改め、これからは、河床の土砂撤去、堤防強化、住宅のかさ上げによる減災対策などに重点を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
[指名停止処分中業者の当別ダ工事の入札参加について]
次に、当別ダムについてです。
道から指名停止処分を受けている業者を、知事が、当別ダム建設工事の入札に、特例まで使って参加させたことについて、道民の批判が高まっています。
全国の都府県でも初めてとされる、この異常な知事特例の発動は一体だれの発案なのか、国会議員の口ききがあったのではないか、明確にお答えください。（発言する者あり）
そもそも、知事特例は、どのような場合の適用を想定していたのですか。
当別ダムの入札では、日本を代表する大手ゼネコンの技術力に大きな差があるとされたことについて、関係者から驚きの声が上がっています。この点について見解を伺います。
また、総合評価方式が最も公正な入札方式であると現在でも考えていますか。
当別ダム事業の委託先である財団法人ダム技術センターは、道が出捐し、知事が評議員を務めている公益法人です。この財団との契約がすべて１者随契であり、落札率はほぼ100％であることについて知事はどのように思われているでしょうか。
[指名停止直前落札の冷水トンネル工事入札について]
次に、今議会に提案された冷水トンネル工事についてです。
この工事を落札した大林組は、公正取引委員会に談合疑惑を指摘され、７月17日の入札時には、指名停止は必至と見られていました。入札決定後の７月31日には、予想どおり、道から指名停止処分を受けています。
指名停止された以上、今議会での承認は適切ではないと思いますが、知事の見解を伺います。
[民間委託の道路パトロール業務の１者随意契約について]
次ですが、今年度から、道道の道路パトロール業務が民間へ委託されていますが、全契約の52件のうち、一般競争入札は半分以下の25件にすぎません。
自治体における契約は一般競争入札が原則ですが、道路パトロールについてはそうなっていないのはなぜでしょうか。
また、随意契約は27件で、全体の52％を占めています。随意契約の契約先を選定した具体的な理由をお答えください。
[“二束三文”での苫東道有地安売りについて]
次に、苫小牧東部地域関連の道有地についてです。
道は、この３定議会に約３億5000万円の収入などを計上しています。内容は、苫東開発を見込んで、住宅団地用地として高値で買い取った土地を、購入価格の10分の１という破格の安値で売り飛ばそうという、売却優先の無責任なものです。
日本共産党は、苫東開発計画が構想された当初の段階から、国や道に対して抜本的な見直しを求めてきた唯一の政党として、知事に伺います。
35億円で購入した道民の財産である土地について、３億5000万円程度の収入を見込んだ場合、30億円もの損害が生ずることになります。歴代知事の責任は重大です。まず初めに、知事の見解を伺います。
売却先は農業関係者と聞いています。道が購入する際、農家から住宅用地として農地を買い取りながら、結局は農地に戻すということでは、かつて道の購入に応じた農業者をだましたことになるのではないでしょうか。（発言する者あり）
道財政の厳しさを常日ごろから口にする知事が、貴重な道有財産を、二束三文と言わざるを得ないような価格で安売りすることがあっていいのでしょうか。
慌てて売却するのではなく、価格や利用方法などをよく検討の上、知事御自慢の広い人脈を活用して、知事みずからが率先して、適切な売却先を見つけるように努力してはいかがでしょうか。（発言する者あり）
[道元幹部の公益法人天下りについて]
次に、天下りについてです。
マスコミの報道によれば、前副知事は、報酬額などの条件を了承し、道農業開発公社に天下りしながら、道に報酬の引き上げを求める構えのようです。多くの道民の間では、天下りした上に、報酬の増額まで要求するのかと、怒りの声が上がっています。このことを知事はどのように受けとめ、また、どう対処するのですか。
法人税などが優遇されている公益法人が、道や国から天下ったＯＢに高額な報酬を支払っていることが次々と明らかになり、道民の批判が高まっています。
平成19年度の、道内の公益法人に天下りし、800万円以上の報酬をもらっている道ＯＢの人数など、実態についてお答えください。
また、道の元幹部が多数天下りしている公社などについて、役員報酬などの情報を全面公開すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
さらに、道が認可している公益法人についても、役員報酬、退職金の実態について公表すべきです。見解を伺います。
[幌延深地層研究センターの最終処分地懸念について]
次に、エネルギー政策についてです。
日本の原子力政策は、昔から、トイレのないマンションと言われ続けてきました。最終的に放射性廃棄物をどう処理するかについて、国としての明確な見通しを持たずに、今日に至っています。
我が党は、幌延深地層研究センターを実際に見てきましたが、研究期間を残り12年としながら、今後、20億円もかけて、新たなＰＲ施設を建設しようとしています。研究にとどまらず、深地層処分地とされるのではないかと、道民不安が増幅しています。
知事は、放射性廃棄物を持ち込ませないと定めた条例、協定を今後も遵守し、最終処分地としないことを改めて明言すべきです。明確な答弁を求めます。
[燃油・資材価格高騰対策について]
次に、原油などの価格高騰対策についてですが、道内の漁業者、農家、そして中小企業者は、燃油、飼料など原材料の価格高騰分が生産者価格に反映されず、従業員の解雇や廃業といった状況が生じています。
道は、国に対し、各産業部門への支援のため、道税である軽油引取税を初めとする原油関連諸税の減税、免税措置の拡充を求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、深刻な道内産業の状況を踏まえ、各産業部門、特に、農業、漁業における燃油・資材価格高騰に対する直接補てんを実施すべきと考えます。お答えください。
原油や穀物の価格高騰を引き起こしているのは、ヘッジファンドの投機マネーです。原油価格の引き下げ、安定のため、知事から国に対し、国際協調に基づく投機マネーの規制を強く求めるべきです。いかがでしょうか。
[日本海側の磯焼け対策について]
道次に、漁業問題についてです。
日本海側を中心に、長年、磯焼けが深刻な状況です。
この克服のため、乙部町や上ノ国町におけるイカゴロの海中への投入や、寿都町における鉄鋼スラグの投入、さらには、泊村での液体肥料の投入など、それぞれの地域で対策が始まっていますが、今まさに、北海道のおいしい魚介類の存亡がかかっているのです。
道は磯焼け対策を強化すべきと考えます。見解をお答えください。
漁業者同士が一致団結して、ナマコの資源回復を図り、このたび、全国豊かな海づくり大会において大会会長賞を受けたのは、留萌の新星マリン漁協鬼鹿なまこ部会です。資源回復のため、３年間の全面禁漁を実施するなど、絶滅寸前のナマコ資源を回復させ、今では、安定した経営を続けるまでに至っています。
道は、鬼鹿なまこ部会の取り組みの教訓をどのように評価していますか。
また、これらの教訓をほかの魚種などに応用すべく、道としても一層の支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。
[教員の採用をめぐるに合否の照会ついて]
最後に、教育をめぐる問題について教育長に伺います。
大分県の教員の採用と昇任に絡む汚職事件は、全国民に大きな衝撃を与えました。贈収賄で逮捕、起訴された者は、学校の校長や教頭、県教委の最高幹部です。
教育長は、不正がほぼ組織ぐるみで行われていた大分県の不祥事についてどのように受けとめているのか、伺います。
道教委においても、教員採用試験に関して、道議会議員などからの照会に応じて、合否について事前に伝えていたと報道されています。
道教委には、具体的にどのような人から依頼があったのですか。
また、道教委全休が、何人から何件くらいの照会を受けて連絡したのですか、明確にお答えください。
本人以外の特定の依頼者に対して事前に合否を知らせたことについて、教育長はどのように考えているのでしょうか。
以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
高橋はるみ知事の答弁
○知事高橋はるみ君
（登壇） 花岡議員の御質問にお答えをいたします。最初に、私の政治姿勢に関し、まず、河川における治水対策についてでありますが、治水対策は、それぞれの地域の土地利用状況や地形条件、自然環境などといった流域特性や経済性などを総合的に検討するとともに、地域の方々や関係市町村の御意見もお伺いをしながら、その方法が決められるものと承知をいたしております。
このたびの川辺川ダムについての新聞の記事を見ますと、熊本県知事におかれては、さまざまな事情をしんしゃくして御判断されたものと思います。（発言する者あり）
次に、ダムの建設などについてでありますが、洪水被害を軽減する治水対策は、堤防の整備や遊水地の設置、ダムの建設など、また、それらを組み合わせたさまざまな方法によるところだと承知いたしております。
どのような方法によるかについては、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの地域の実情に応じ、さまざまな観点から総合的に決められているものであり、その中には、ダムを利用するものもあると考えるところであります。
次に、当別ダムの入札についてでありますが、当別ダムについては、当別町の皆様などが、長年、このダムによる水道水の安定的な確保を待ち望んでおり、ダムの平成24年度中の完成がおくれると、住民生活の安全、安心に大きな影響を与えること、また、予定している工期の短縮は難しいことから、これ以土、入札の執行をおくらせることは困難と判断したところであります。
また、このダムは、コスト縮減と環境に配慮した工法を採用しての、全国的にも初めての台形ＣＳＧダムであることから、できるだけ多くの技術提案を競い合わせることが必要であり、指名停止の者を除く２ＪＶによる入札では、品質確保などの観点から、その目的が達成できないと考え、指名停止事務処理要領のただし書きの条項を適用し、７ＪＶすべてが参加しての入札を執行するとの判断を私がしたところであります。（発言する者あり）
次に、道有地の売却についてでありますが、この道有地は、昭和48年から53年にかけて、苫東開発に必要な住宅用地として取得したものでありますが、開発が進展しない中、平成７年の国による苫小牧東部開発新計画によって、苫東開発の抜本的見直しが行われ、住宅団地の位置づけが消滅したことから、平成８年に、住宅団地会計を清算し、会計上の処理を完了させた経緯にあるところであります。
その後、道といたしましては、早期売却、有効活用の方針のもと、地元町と連携をしながら、これまで10年以上にわたり、この土地の有効活用に向けた取り組みを進めてきたところでありますが、具体的な進展は見られなかったところであります。
今般、売却及び有効活用の具体的見通しが立ち、長年の懸案となっていた遊休地の活用が実現するとともに、地域振興が図られることから、この機会に売却を進めることが適当と判断したものであります。
次に、農業開発公社への再就職に関してでありますが、農業開発公社の理事長の報酬額をめぐり、道民の皆様方から疑問の声が寄せられていることは承知をしており、私といたしましても、公社内部での議論の内容について報告を受け、正直、困惑をいたしたところであります。
今のところ、公社からは、再就職取扱要綱に基づく協議はありませんが、現理事長の再就職については、公社からの人材紹介要請に基づき、要綱の遵守を前提に道から紹介を行ったものでありますことから、要綱の厳格な運用に努める必要があるものと考えております。
次に、幌延町における深地層研究についてでありますが、道といたしましては、毎年度の研究計画や実施した研究の成果について、研究の実施主体である日本原子力研究開発機構から報告を受けるなどして、研究の進捗状況を把握してきているところであります。
また、道では、平成12年に、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定いたしましたほか、幌延町とともに、日本原子力研究開発機構との間に、幌延町における深地層の研究に関する協定書を締結いたしたところであります。
道といたしましては、これらの条例や協定が誠実に履行され、幌延町における深地層の研究が計画に沿って進められる必要があるものと考えているところであります。（発言する者あり）
なお、公益法人への再就職などについては、担当の部長が答弁をさせていただきます。
次に、道民生活に関し、まず、原油・原材料等価格高騰対策についてでありますが、最近の原油・原材料等価格高騰により、道内の産業活動や道民生活に深刻な影響を及ぼしているところであります。
このため、道といたしましては、これまで、国に対し、中小企業を初め、農業、漁業など幅広い分野にわたる経営安定に向けた対策が早期に実施されるよう働きかけるとともに、道独自の原油等価格高騰対策を取りまとめ、本定例会に提案をさせていただいているところであります。
なお、原油関連諸税の減免や、燃油・資材価格高騰に対する直接補てんにつきましては、産業活動はもとより、地方財政への影響なども勘案しながら、政府並びに国会において十分議論されることが大切であると考えております。
いずれにいたしましても、道といたしましては、さきに取りまとめた道独自の対策を着実に推進するとともに、今後、国への要望も含め、適切な対応を検討するなど、産業活動や道民生活への影響ができる限り緩和されるよう、最大限努力をしてまいります。
なお、価格安定に向けた対策につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
最後に、第１次産業に関し、漁業資源の回復についてでありますが、道内のナマコは、近年、価格上昇に伴って生産量が急激に増大しており、資源管理の重要性が高まっておりますが、留萌管内の新星マリン漁協鬼鹿なまこ部会では、平成４年から３年間の禁漁措置をとるとともに、操業再開後も、禁漁区の設定や漁獲量の制限、出荷方法の改善などに取り組まれ、平成10年以降、安定した生産を上げており、ナマコの資源管理の模範になる取り組みとして評価しているところであり、このような取り組みを全道各地のさまざまな漁業に広めていくことが極めて重要であると考えております。
このため、道といたしましては、水産試験場において資源調査を実施し、資源動向を把握するとともに、各地域において資源管理に関する検討会を開催し、小型魚や産卵親魚の保護などの具体的な管理方法や、鬼鹿なまこ部会の取り組み等の実践事例について普及啓発を行うなど、全道漁業者の自主的な取り組みの促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、磯焼け対策については、担当の部長が答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○総務部長宮地毅君
（登壇） 初めに、公益法人への再就職についてでありますが、総務省が実施をした平成19年度の公益法人概況調査によりますと、道内にある、北海道が所管する公益法人にあって、その常勤役員の平均報酬額が、お尋ねのありました800万円以上となっている団体のうち、道の退職者が常勤役員として在職をしている団体は12団体、それらの団体における役員等である道の退職者の数は、常勤、非常勤を合わせて23人、うち、常勤の者は13人となっております。次に、再就職者の報酬等の公開についてでありますが、再就職者の給与額そのものの情報は、道の情報公開条例における「通常他人に知られたくないと認められるもの」に該当し、情報開示の対象外として取り扱っておりますが、今後とも、道民の皆様から御批判や誤解を招くことないよう、道職員の再就職に関しては、その透明性の確保に留意していかなければならないものと考えております。
最後に、公益法人の役員報酬等についてでありますが、道が設立許可をしております公益法人は、平成19年10月１日現在で、教育委員会所管法人を含め852法人となっており、これらの公益法人に対しては、国の指導監督基準に基づき、収支計算書等の財務諸表を公開するよう指導しているところでございます。
役員の報酬や退職金につきましては、収支計算書により総支出額が公開されているところではありますが、役員の個々の報酬額等の公表につきましては、個人情報保護の観点から、慎重に取り扱うべきものと考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
○経済部長渡辺健君
（登壇） 初めに、旧苫東関連住宅団地に関し、道有地の売却先についてでありますが、道では、昭和48年当時の取得目的である住宅団地の実現について、平成８年に断念した後も、他の売却先を見出すことが困難であった中で、農業関連も含め、幅広く地域振興につながる事業に対応できるよう、活用方策を検討してきたところでございます。今回の売却に当たりましては、一般競争入札により取得希望者を募ることを基本としておりますが、収得者において、土地の一体的活用と地域への貢献が図られるよう、あらかじめ地域振興計画の提出を求めることとし、この道有地が確実に地域振興に活用されるよう進めてまいる考えでございます。
次に、道有地の売却方法などについてでありますが、道では、この土地の活用を図るため、地元町とともに道有地有効活用推進会議を設置し、これまで、売却に向けた具体的検討を行うとともに、開発プランの公募などの取り組みを行ってきたところでございますが、適切な売却先がなく、売却の実現に至らなかったところでございます。
今年度に入って、複数の事業者から取得希望が出され、売却及び有効活用に向けての具体的見通しが立ってきましたことから、道といたしましては、早期有効活用に向けた地元町からの強い要望も勘案して、この機会を逃さず、売却を進めることが最善と判断したものでございます。
なお、売却額につきましては、鑑定評価に付した上で、現時点での適正な評価額を基準とすることになりますが、一般競争入札等の実施により、できるだけ有利な価格で売却できるよう努めてまいる考えであります。
最後に、原油・原材料等価格高騰対策に関し、価格安定に向けた対策についてでありますが、今般の原油・原材料価格の高騰は、高成長を続ける中国やインドなどでの需要の拡大や、原油など先物市場における投機資金の流入などの要因により生じているものと承知しております。
このため、道といたしましては、これまで、国に対し、原油価格高騰に対する国際的な協調体制の推進など、抜本的な価格安定対策を講じるよう、働きかけを行ってきているところでございます。
国では、国際石油市場の安定化に向け、原油市場等の透明性の向上や、エネルギー消費の効率化に関する国際的な協力などを推進しているところでございますが、道といたしましては、こうした動きなども注視をしながら、引き続き、価格安定に向けた対策の強化を国に働きかけてまいる考えであります。
以上でございます。
○水産林務部長武内良雄君
（登壇） 水産問題に関しまして、磯焼け対策についてでございますが、海の栄養が低位にあり、生産力の低い日本海の振興にとって、磯焼け対策は極めて重要であると考えているところでございます。このため、道といたしましては、各地域において取り組まれてきた磯焼け対策の結果や、大学などで積み重ねられてきている研究の成果などを集約し、より効果的な手法を検討するための研究会を立ち上げるとともに、昨年11月から、泊村において、磯焼けの発生要因である冬期間の海域の栄養不足に着目し、無機化した栄養塩を海域に添加する実証試験を、地元漁業者、大学、民間企業とともに実施しているところでございます。
この実証試験は、昆布の着生が見られるなどの成果を上げてきていることから、本年もこの試験を拡大実施することとしており、できるだけ早い時期にその成果を広く普及することにより、磯焼け対策を推進し、日本海地域の漁業振興に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
○建設部長猪俣茂樹君
（登壇） 入札、契約などに関して、初めに、ただし書き条項の適用についてでありますが、道といたしましては、予定した入札を中止し、その工事が計画どおり行われないことにより、社会的に大きな影響を与える場合などには、やむを得ないものとして、競争性を確保するという観点から、この条項に基づき、一般競争入札などの執行を行うことができることとしているところでございます。次に、総合評価方式についてでありますが、平成17年４月に施行された、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされ、公共工事の品質の確保を目指すこととされており、道といたしましても、こうしたことを受け、技術提案に基づき、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を用いて、このたびの当別ダムの入札を行ったところでございます。（発言する者あり）
この当別ダムにおける技術評価につきましては、コンクリートやＣＳＧの品質管理を最も重要視したところであり、これ以外の要素として、工程管理、環境対策、地元貢献策を対象として、合計５項目、50点を技術加算点とし、それぞれの提案内容について評価したところでございます。
これらの技術評価と入札価格とを合わせた評価値が最も高くなった者を落札者としたところでございます。（発言する者あり）
次に、財団法人ダム技術センターについてでありますが、この財団は、47都道府県の出捐を得て、ダムの建設及び管理の技術に関する調査研究、並びに、ダム事業に関する技術協力を行うなどにより、ダム事業の円滑かつ効率的な施行に寄与することを目的として、昭和57年に設立された公益法人であります。
現在、この財団の理事会は、岩手県知事などの３県の知事を含む９人で、また、評議員会は、13人の道県の知事で構成されております。
同財団は、一般コンサルタントでは実施困難なダム設計の基本的条件の検討、コスト縮減に関する技術提案などを行っており、さらに、大規模地震に対する耐震設計などについても高度な技術を有していることから、同財団が、ほかに代替性のない唯一の業務遂行可能な機関であると判断し、関係法令に基づき、これまでと同様に随意契約を行ったところでございます。
次に、冷水トンネルの入札についてでありますが、この工事につきましては、７月25日に、大林・札建特定ＪＶと仮契約を締結したところであり、その後、東京都新都市建設公社発注の工事に関しまして、公正取引委員会から課徴金納付命令が出されたため、７月31日に、ＪＶの構成員である株式会社大林組を指名停止にしております。（発言する者あり）
指名停止は、指名停止期間中の者を入札に参加させないという措置であり、指名停止前に落札した契約につきましては、仮契約を含め、影響を及ぼさないものでございます。
最後に、道路パトロール業務に係る契約についてでありますが、本業務については、民間開放の観点から、今年度、全道において委託を行ったところでございます。
契約につきましては、道路管理パトロールと道路維持補修の業務内容が密接であることから、一連の業務として、４月１日に委託を予定しておりましたが、この内容の検討などに時間を要したため、道路管理パトロール業務については５月となったところでございます。
こうした中、札幌など五つの土木現業所においては、地域特性に精通していることや、道路に関する技術情報を有することなどを必要とし、発注済みの道路維持補修業務と一連のものとして、随意契約を締結したところであります。
また、その他の五つの土木現業所においては一般競争入札を実施し、それぞれ１者のみの応募になったことから、その１者と契約を締結したところでございます。
しかしながら、同一業務において、各土木現業所での異なった入札方式は望ましいものではないと認識しており、来年度からは、道路に関するこれらの二つの業務を一連の業務として、一般競争入札で執行するよう考えてまいります。
以上でございます。
教育長の答弁
○教育長吉田洋一君
（登壇） 花岡議員の御質問にお答えいたします。教員の採用などに関しまして、まず、大分県における不祥事についてでございますが、公正公平であるべき教員採用において、贈収賄事件が発生し、県教委の教育審議監などが逮捕されるに至ったことは、教育行政への信頼を損なうものであり、同じ教育に携わる者として、まことに残念であり、遺憾なことであると考えております。
次に、事前連絡についてでございますが、これまで、選考検査の結果について、あらかじめ照会があった場合には、合否決定後、本人に通知する直前に、この結果を照会者にお伝えしていたところでございますが、選考検査の結果に対しましては、何ら影響を与えているものではございません。（発言する者あり）
また、照会者の人数や件数につきましては、記録が残っておりませんことから、明確には申し上げられませんが、道教委全体では、昨年、国会議員、道議会議員、市町村長など、おおよそ50人の方々から、150件ほどの照会があったところでございます。
最後に、今後の対応についてでございますが、道教委では、これまで、選考検査判定基準の公開や民間面接員の導入、さらに、検査問題の採点や評価結果の集計に当たって、複数の担当者がチェックしながら何重もの相互牽制を行うなど、公正で、より透明性の高い選考検査の実施に努めてきたところでございます。
こうした中、合否に関する照会があったとしても、ただいま申し上げましたように、選考検査の結果に影響を与えることは全くなく、不正な取り扱いはなされておりませんが、照会のあった方に結果をお伝えするという取り扱いにつきましては、道民の皆様の誤解を招くおそれがありますので、今後は、そうした照会に一切応じないことといたしました。
なお、合否の結果につきましては、決定後、速やかに、道教委のホームページに掲載し、情報を公開することといたしております。
以上でございます。
花岡ユリ子議員の再質問
○78番花岡ユリ子君
（登壇・拍手）（発言する者あり） 再質問いたします。まず、当別ダムについてですが、知事特例の発動に関し、その発案者についても、口ききの有無についても、答弁がありませんでした。
平成12年の２定での、「公正な公共工事発注を求める決議」を知事は御存じでしょうか。その決議の中で、「公共事業の発注に際し、議員等の関与が指摘されている中、道民から疑惑を持たれるような行為は厳に慎むべきであり、知事においては、公正な工事発注が厳正に行われるよう強く求める。」と明記されています。
国会議員などの関与がなかったのか、明確な答弁を再度求めます。
特例規定を適用する場合について、具体的な答弁がありませんでした。当別ダムの公告では、指名停止業者は参加資格がないとしておきながら、公告の変更を行うことなく、道の要領にすぎない知事特例を根拠として入札への参加を認めたことは、地方自治法違反に当たるのではないでしょうか。
また、知事特例の「やむを得ない事由」は不明瞭であり、法的根拠を逸脱していると考えます。この規定の早急な削除を求めます。いかがでしょうか。
指名停止業者を無理やり入札参加させることよりも、公正な入札を行うことの方が大切というのが道民の声です。再度の公告により、改めて公正な入札を行うべきではないでしょうか、お答えください。
地方自治体の契約は一般競争入札が原則であり、道は、平成19年２月の出納局の通知で、厳格な運用を定めています。
なぜ、この当別ダムの設計は１者随契なのでしょうか。この種の設計は大手ゼネコンでも可能と言われているのに、なぜ、ダム技術センターだけなのか。
次に、冷水トンネルに関連してですが、指名停止前に落札した契約については、その後、指名停止となっても問題ないという答弁でした。
しかしながら、青森県では、仮契約後の指名停止業者に対し、契約を解除し、本契約は交わさないという発表をしています。道も同様に行うべきではないでしょうか。
指名停止に係る道の扱いについては、道は、６月に、開発局の談合に関与した三つの企業の指名停止期間を短縮したのを皮切りに、次々と短縮を行っていますが、その数は、これまで合計で何社になるのでしょうか。
また、知事は、その理由を、道内中小企業などヘの影響を考えてのことだと述べていますが、それは口実で、大企業の救済が本当のねらいではと疑われています。このような短縮はきっぱりとやめるべきです。いかがでしょうか。
次ですが、旧苫東住宅用地売却に伴う多額の損失について、知事は、平成８年に会計上の処理を完了させたと答弁され、まるで、解決済みで自分には責任がないと言わんばかりです。しかし、現に、道の帳簿上は今も30億円ではありませんか。
そもそも、住宅用として購入した土地について、今回慌てて、農地など価格が低い用途を想定した売却をするから、大きな損失が生じるのです。知事は、損失を少なくするため、売却方法を検討すべきです。再度伺います。（発言する者あり）
次ですが、前副知事の言動について、正直、困惑したとのことでした。
前副知事が副知事に就任したのは、知事の信任が特に厚かったからだと言われています。知事の側近中の側近であった前副知事の今回の言動を考えると、知事の任命責任を問わざるを得ません。どう受けとめていますか。
幌延深地層研究センターについての知事の答弁では、あくまでも研究施設であると、安易に考えているようです。
外国においても、高レベル放射性廃棄物の処分に苦慮しています。フランスでは、初めはあくまでも研究所であるとしていましたが、法の改正が行われ、その研究所が最終の処分場にされようとしています。
日本原子力研究開発機構における議論の中でも、研究所設置場所の選定要件と処分場の選定要件とは全く関係ないとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があります。裏を返せば、処分場にもなり得るということです。幌延を決して最終処分場にしないという知事の明確な答弁を求めます。（発言する者あり）
次に、２点について指摘します。
平取ダム開発についてですが、二風谷ダム完成直後の平成９年５月１日に開かれた沙流川総合開発事業審議委員会の場で、委員長の東三郎北大名誉教授は、
二風谷ダム訴訟の判決は、二風谷にとどまらず、平取も含めた総合事業の認定が違法とされたものである。平取ダムの建設は許されない。沙流川は、河床勾配が急な暴れ川であり、地すべりも多く、土砂堆積が懸念される。今後は、20年前につくられた計画をそのまま進めるのではなく、違法とされたことを前提にして、未来への議論をすべきである。
と述べています。この発言を知事は重く受けとめ、改めて地域住民とともに検討すべきです。指摘します。
最後に、公益法人への天下りについてです。
道が所管する公益法人のうち、12団体に、道のＯＢ13人が、平均報酬800万円以上の常勤役員として天下りしていた実態が初めて明らかになりました、これらの法人には、道と、業務上、深いかかわりのある団体も多くあります。
例えば、道の再就職取扱要綱で定めた上限を基本として、直ちに是正すべく、指導を強めるべきということを強く指摘しておきます。
以上、再々質問を留保して、終わります。（拍手）（発言する者あり）
高橋はるみ知事の再答弁
○知事高橋はるみ君
（登壇） 花岡議員の再質問にお答えをいたします。まず、私の政治姿勢に関し、当別ダムの入札についてでありますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、ただし書き条項を適用し、入札を実施したところであり、このことについては、当別町の皆様などの切実な声を踏まえ、私が判断をしたところであります。（発言する者あり）
次に、指名停止事務処理要領の見直しなどについてでありますが、今回の当別ダムにかかわるただし書きの適用については、入札参加申請者全員に対し、文書で変更内容を通知したところであり、変更公告と同様の効力は担保されていると考えております。
また、事務処理要領における指名停止期間中の者の一般競争入札の参加に関する取り扱いについて、議会での御議論や、国、他府県の状況なども踏まえながら、年度内のできるだけ早い時期に、入札参加の制限や運用の明確化など、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
次に、当別ダムの入札についてでありますが、後日改めて入札を行うためには、新たな積算や入札の公告などの手続に約６ヵ月間を要すること、現在予定している工期の短縮が難しいこと、また、ダムの完成前には必ず試験湛水を行わなければならず、この試験湛水は融雪期の豊富な河川流量を利用して行うことから、平成24年３月からの融雪期に間に合わず、平成25年３月からの実施となることから、ダムの完成が１年おくれることとなるところであります。
このため、安全で安定した水道水の供給などがおくれ、住民生活や農業に大きな影響を与えることが考えられるところであります。
次に、財団法人ダム技術センターとの契約についてでありますが、先ほど担当部長からお答え申し上げましたとおり、同財団は、一般コンサルタントでは実施困難なダム設計の基本的条件の検討などを行っており、特に、当別ダムが全国で初となる台形ＣＳＧダムの型式に関して高度な技術を有している同財団を唯一の業務遂行可能な機関であると判断し、関係法令に基づき、これまでと同様に随意契約をしたところであります。
次に、青森県での契約解除についてでありますが、同県の入札執行は、北海道開発局発注工事に関する起訴事実の後に行われましたが、冷水トンネルにつきましては、入札の執行後に、公正取引委員会からの課徴金納付命令が出されたところであります。
契約の解除に関し、青森県に照会をしたところ、県と落札者との間で仮契約の解除について合意したと伺っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、指名停止は、指名停止期間中の者を入札に参加させないという措置であり、指名停止前に落札した契約については、仮契約を含め、影響を及ぼすものではないと考えております。（発言する者あり）
次に、指名停止期間の短縮についてでありますが、道では、これまでも、談合などに対しては厳しく対処しているところであります。（発言する者あり）
一方で、道内建設業、特に中小建設業の経営は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
このため、長期間にわたる指名停止は、地域の経済や雇用に大きな影響を及ぼすことが考えられるため、総合的に判断して、その期間を定めたところであります。（発言する者あり）
なお、指名停止期間を短縮した会社の数は、ことしの６月以降、現在までに、12社となっているところであります。（発言する者あり）
次に、道有地の売却についてでありますが、苫東旧住宅団地用地につきましては、先ほども述べましたとおり、平成８年に住宅団地会計を清算した後、早期売却、有効活用を基本方針として、地元町とも連携して、活用に向けた取り組みを行ってきた経緯にあるところであります。
今般、その具体的見通しがついてきたことから、売却を進めたいと考えており、その際には、一般競争入札等の実施により、できるだけ有利な価格で売却するよう努めてまいる考えであります。
次に、農業開発公社への人材紹介についてでありますが、前副知事は、長年にわたり道の要職につかれ、道政に多大な貢献をされてきたところであり、私といたしましては、農業開発公社においても、道職員として培ってこられた経験等を発揮していただけるものと期待し、公社に対し、人材紹介を行ったところであります。
今回の公社内部における議論については、種々お騒がせをしていることは、私自身、正直、残念に思っているところでありますが、いずれにいたしましても、今後、公社内部での動向を注視しながら、道民の御批判や誤解を招くことのないよう、再就職取扱要綱を定めた趣旨に沿って、適切に対応してまいります。
最後に、幌延町における深地層研究についてでありますが、道では、平成12年に、幌延町、日本原子力研究開発機構との間で、研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはしないことなどを内容とする協定を締結しており、この協定が誠実に履行される必要があると考えております。
以上であります。（発言する者あり）
花岡ユリ子議員の再々質問
○78番花岡ユリ子君
（登壇・拍手）（発言する者あり） 再々質問いたします。入札、契約などの問題で、私が具体的に質問したことについて、知事や建設部長は、ほとんどまともに答弁していません。
当別ダムの入札に関して、全国で初めての知事特例の発動による、指名停止業者の入札参加問題や、指名停止になることが事前にわかっている業者が入札に参加し、しかも、不透明な企業体を組んで落札したと言われる冷水トンネルの問題、そして、指名停止処分を受けるという、社会的不正行為を働いた業者の指名停止期間を半分に短縮するという問題のどれをとっても、高橋知事になってからクローズアップされてきた問題ですが、知事は何一つまともに対応しようとしないのはなぜなのでしょうか。
天下りだけではなく、不正の一掃や談合の撲滅にも甘い姿勢だからだと感じるのは私だけでしょうか。
そこで、３点について伺います。
１点目は、入札の効力についてですが、入札・契約適正化法第３条では、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除を定めています。
今回の当別ダムの入札は、知事が法を無視し、資格のない業者を無理やり参加させたもので、入札・契約適正化法第３条に違反することは明白であり、入札そのものが無効と考えますが、いかがでしょうか。
次は、監査の要求についてです。
当別ダムの入札は問題だらけで、違法性が強いです。設計委託を含め、監査委員に監査を求めるべきと考えますが、どうでしょうか。
３点目は、再調査の実施についてです。
私の質問は、当事者でなければ決してわからないと思われる具体的告発文を参考に組み立てています。その告発内容は極めて正確です。告発者は、札幌地検などにも同じ文書を申告しています。
したがって、知事は、当別ダムと冷水トンネルの入札経過について再調査すべきですが、いかがでしょうか。
最後に、２点指摘します。
旧苫束関連住宅団地についてですが、知事がどんなに認めたくなくても、住宅団地用地の売却価格が購入価格を30億円も下回ることは事実なのです。帳簿上や組織内の処理は終わっていても、苫束の負の遺産の処理はまだ終わっていないのです。
高橋知事が、道民の財産を二束三文の破格の安値で売り飛ばそうという歴史的な事実は永遠に残るということを指摘しておきます。
前副知事の天下りに係る知事の任命責任についてですが、知事は、前副知事の言動について、いろいろお騒がせしていることについて残念に思っていると答弁されましたが、その程度の受けとめ方でいいのでしょうか。
記者会見などでの知事のお話でも、道の再就職取扱要綱での給与の上限の件で、団体から協議を持ち込まれたことはこれまでなかったというではありませんか。
しかも、道に事前の相談もなく、断行されたことは、圧倒的多数の道職員から、何を考えているのか、我々もみんな金のことしか考えていない人間のように見られると、悲鳴が上がっています。
知事は、結果として、このような人物を登用してきたみずからの任命責任を潔く認め、道民と道職員に謝罪すべきだということを指摘しておきたいと思います．
以上で終わります。（拍手）（発言する者あり）
高橋はるみ知事の再々答弁
○知事高橋はるみ君（登壇）
（発言する者あり） 花岡議員の再々質問にお答えをいたします。まず、当別ダムの入札に関してでありますが、当別ダムにつきましては、当別町の皆様方などが、長年、このダムによる水遠水の安定的な確保を待ち望んでおられ、予定している工期の短縮は難しいこと、また、このダムは全国で初めての台形ＣＳＧダムであることから、できるだけ多くの技術提案を競い合わせることが必要であり、こうしたことから、ただし書き条項を適用したところであります。（発言する者あり）
なお、談合などの不正行為に対しては、これまでも、入札・契約適正化法の趣旨を踏まえ、厳しく対処してきたところであり、今後とも、適切に対応してまいる考えであります。
次に、当別ダムの入札に関する監査についてでありますが、当別ダムの入札は、地方自治法や道の財務規則などに基づき、技術提案型総合評価方式による一般競争入札で実施したところであり、技術評価と入札価格とを合わせた評価値が最も高くなった者を落札者としたもので、御指摘のようなことは考えておりません。
最後に、入札執行などに関しての調査についてでありますが、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、当別ダムにつきましては、品質確保などの観点から、ただし書き条項を適用し、入札を執行すると私が判断いたしました。
また、道では、談合情報があった場合には、談合情報対応手続に基づき、公正取引委員会及び警察に通報し、調査をすることといたしているところであります。
今後とも、談合情報に関しては適切に対処してまいる考えであります。
以上でございます。（発言する者あり）
