| 【真下紀子道議、全国最低の学校図書整備、官製ワーキングプアなどについてただす】 | 08.06.24 |
初めに、公立高等学校の配置計画等について１点伺います。
2009年度から2011年度にかけての公立高校配置計画案では、生徒の進路選択や安定した学校経営に考慮し、開始３年前に提示するとした指針を投げ捨てまして、道教委は、財政の数字合わせ的かつ機械的な提案だという厳しい批判を受ける羽目になってしまいました。
３年前に提示をしなかった理由と、その影響についていかがお考えか、また、３年前に提示するという指針は、今後もいとも簡単に破られるものなのか、お答えください。
配置計画の変更などについてでございますが、「新たな「高校教育に関する指針」」に基づく高校配置計画につきましては、常に３年先の姿を含む計画をお示しするとともに、必要に応じ、公表時との状況変化に対応できるように、毎年度、見直しを行うこととしているところでございます。
このたびの配置計画案において、当初の計画を変更してお示しいたしました学級増と地域キャンパス校につきましては、本年度の入学者選抜の結果、１学級減となった学校が生じましたことから、翌年度の生徒の進学先を確保するとともに、学習環境の充実につながるよう、計画の変更を行ったものでございます。
また、定時制課程の学級減につきましては、同じく、本年度の入学者選抜の結果、１学年の在籍者が２年連続10人未満となり、今後も生徒の増が見込まれないことによるものでございまして、当該校には複数の学科が設置されており、生徒の進路選択への影響も少ないことなどを考慮いたしまして、当初の計画を変更したものでございます。
また、単位制及びフィールド制を導入することといたしました３校につきましては、以前から導入に向けた準備を進め、今回、教育課程の編成など、体制が整いましたことから、当初の計画を変更して導入することとしたところであり、生徒の学習選択幅の拡大と教育環境の充実につながるものと考えているところでございます。
今後におきましても、急激な中卒者数の増減や生徒の進路動向などに大きな変化が生じた場合には、毎年度の見直しにより、必要な計画変更を検討してまいりたいと考えているところでございます。
丁寧な答弁をいただいたのですけれども、提示時期については、みずから簡単にほごにするという言いわけでしかないというふうに思います。そういった点でも、新しい計画の提示というのは、皆さんがおっしゃるような状況にはなっていないということを指摘して、次に、地域キャンパス校について伺います。
道教委は、地域キャンパス校を導入して、通信機器を活用した教育活動に対し支援するとしていますけれども、通信状況の確認と使用者の研修、予算規模やメンテナンスについてはどうなっているのか、伺います。
また、遠隔授業時には、送信側、受信側ともに教職員の配置が必要であって、対面授業なら１人でいいはずの教職員配置が複数以上になる、こういったことが指摘をされておりますけれども、遠隔授業時の教職員配置がどのようになるのか、伺います。
最初に、通信機器の整備等についてでございますけれども、平成20年度から連携を開始いたしました地域キャンパス校とセンター校におきましては、映像と音声の双方向の送受信が可能となるよう、パソコン、プロジェクター、デジタルビデオカメラ、電子情報ボードなどの通信機器を平成20年２月に整備したところでありまして、これらの整備に係る年問所要額につきましては、１校当たり、回線工事費やパソコン等のリース料で40万円程度、回線使用料で77万円程度となっているところでございます。
通信機器の整備に際しましては、各学校において通信機器の取り扱いに関する説明会を実施するとともに、通信状況の確認も行ったところでありまして、さらに、その後、遠隔授業等が円滑に実施されるよう、遠隔授業の模擬授業や通信機器の活用方法の説明等を内容とする校内研修を実施したところであります。
なお、通信機器にふぐあいが生じた場合につきましては、業者が迅速に対応することとしているところでございます。
次に、遠隔授業時の教職員配置についてでございますけれども、センター校からキャンパス校への授業に関する支援につきましては、出張授業を主として、遠隔授業は、出張授業の補完的な役割を担うものとしているところでございます。
遠隔授業につきましては、センター校において授業を行う教員と、地域キャンパス校において生徒の学習状況等を把握する教員が連携して授業を行うこととしているところでございます。
なお、学校により、状況は異なりますけれども、専用教室がなく、その都度、通信機器を準備する学校におきましては、機器の接続や映像及び音声の調整などを、授業者以外に他の教員が協力して行うこともあり得ますので、今後一層、効率的な実施方法につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
効率化を求めながら非効率になって、職員の負担も大きくなるという一面があるということを指摘しておきたいと思います。
せっかく導入した通信機器の活用見込みについてなのですけれども、年間どの程度になるのか。活用機会が少なければ少ないほど、全くもったいないわけで、有効利用を考えるべきだと思いますが、いかがですか。
通信機器の活用についてでございますけれども、今年度から連携を開始いたします地域キャンパス校とセンター校におきましては、遠隔授業以外にも、通信機器を活用いたしまして、放課後の講習の実施、両校の生徒会執行部の交流、合同の授業研究など教員研修の実施、あるいは連携委員会の開催などが計画されているところでございます。
道教委といたしましては、今後、通信機器を活用した連携状況の把握に努めますとともに、高校配置計画策定後に開催を予定しております連携研究協議会におきまして、遠隔授業に関する研究協議を行うなど、通信機器の有効活用について情報提供を行い、成果と課題を検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
活用すればするほど、対面授業が減っていくわけで、矛盾した制度だなというふうに思います。
それでは、地域キャンパス校の導入に伴う免許外教科担任の解消の推移、地域キャンパス校化による効果について伺います。
免許外教科担任の解消についてでございますけれども、地域キャンパス校につきましては、センター校との連携など、効率的な運営のもとで教育環境の充実を図ることとしておりまして、本年度から出張授業を開始いたしました地域キャンパス校におきましては、数学、理科、情報等の教科におきまして、週に７時間から９時間の出張授業が実施されているところでございます。
なお、今年度から連携を開始いたしました地域キャンパス校の７校のうち、６校で、昨年度、数学、家庭科、情報等の教科におきまして、免許教科外教科担任許可申請を行いまして、授業を実施しておりましたが、今年度の免許教科外教科担任による授業につきましては、１校において解消され、また、１校において減少したところでございます。
劇的に減少しているとは思えないわけです。ですから、先ほど来言っていますけれども、効率化を求めているけれども、なかなかそうはならない。やはり、通常授業が数多くできるように努力をするのが道教委の本来の役目ではないかというふうに考えております。
次に、教材費、図書費等について伺います。
初めに、図書費についてですけれども、文部科学省のまとめによりますと、2007年度の公立小中学校の図書費の活用は全国平均で78％、ところが、北海道は43％で、全国ワースト２位となっています。北海道で特に図書購入がないがしろにされている状況を教育長はどうお考えか、伺います。
先般の文部科学省の調査の結果によりますと、本道における学校図書館図書の整備は、他府県と比較いたしまして、非常に進んでいない厳しい状況にございます。
申すまでもなく、学校図書館というのは、子供たちの読書活動の中心的な役割を担っているものでございまして、大変重要なものでございますが、学校図書館の図書の整備がこのように進んでいないということについては、私としても非常に残念なことである、このように考えております。
私も残念だと思いますけれども、この数字は本当にびっくりしました。
さらに驚くべき数字が出るかもしれませんけれども、蔵書数でも、北海道の整備率は全国最低と言われていますけれども、事実でしょうか。
蔵書冊数についてでございますが、国は、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準といたしまして、学校規模に応じた蔵書冊数を定めておりますが、文部科学省調査の結果、平成18年度末における本道の図書標準達成率は、小学校が17％で、中学校におきましても12％と、全国最低となっているところでございます。
私も、ここまでひどいとは思わなかったわけですけれども、財政が厳しいからという理由で、図書購入費をほかの予算に目的外使用する――世間では流用と言いますけれども、こういった流用ということは許されないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
図書購入費の予算についてでございますが、公立小中学校における学校図書館図書の整備費につきましては、交付税制度上、行政経費の算定基礎として、その需要額が積算されているところでございまして、具体の運営に当たりましては、各自治体が、それぞれの実情を踏まえて判断し予算措置を行うこととされているものでございますが、必要な予算の確保につきましては、最大限の努力をしてもらいたいと考えているところでございます。
それでは、道教委としては、今後どう改善を指導していくのか、伺います。
今後の対応についてでありますけれども、道教委といたしましては、これまでも、各市町村教育委員会や市町村長に対しまして、図書の計画的な整備に努めるよう要請してきたところでございますが、国におきましても、学校図書館図書標準を定めて各市町村に示しておりますことから、今後、道教委といたしましても、各市町村に対しまして、学校図書館図書標準の達成に向けて、学校図書館図書の整備に取り組むよう、より積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
市町村格差も非常に大きいというふうに聞いております。 10％以下の、特に低いところの努力をどのように求めるのか、参考のために聞いておきたいと思います。
今後の対応についてでございますけれども、道教委では、このたびの国の調査結果の公表を受けまして、学校図書館図書購入費の予算確保について、市町村長や市町村教育委員会に対しまして働きかけを行ってきているところでございます。
今後におきましては、予算措置率の低い市町村に対しまして、交付税措置の趣旨を踏まえ、学校図書館図書の整備が図られるよう、より一層働きかけてまいります。
より一層ということですけれども、弱腰にならないで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、標本や飛び箱などの教材費についても、同様の流用がされていたことが文科省の調査で判明しました。全国平均では、約３分の１が教村費以外に目的外使用――流用されたということですけれども、北海道ではどうなっているのか、実態をお示しください。
教材費の予算についてでございますが、国の平成18年度教材関係予算措置状況調べによりますと、地方交付税の算定額であります基準財政需要額に対する予算措置率につきましては、北海道では約40％となっているところでございます。
平均で60％、34億円も教材費予算が流用されたということをどう受けとめるのか、また、どう改善するつもりなのか、伺っておきたいと思います。
これは、非常によくない例えで恐縮なのですけれども、子供の小遣いに親が手をつけているようなものですよね。こういったことは絶対やってはならないというふうに私は思うのです。ですから、ぜひきちっと答えていただきたいと思います。
教材費の予算にかかわってでございますけれども、平成18年度の小中学枚数村費予算措置率の全国平均は、前年度比で7.6ポイントの減でございまして、本道においては6.3ポイントと、その減少幅は小さいものの、予算措置率は約40％にとどまっておりまして、各市町村の厳しい財政事情がその背景にあるものと受けとめております。
教材の整備は、児童生徒の学力向上や学習活動に重要な役割を果たしているものでありますことから、今後、各市町村の教材整備がなされるよう、各市町村及び各教育委員会に対しまして、さまざまな機会をとらえて、必要額をしっかり措置するよう要請してまいりたいと考えております。
今回、衝撃的な数字が出たわけですから、私も、この進捗状況というのをこれからも注目して見てまいりたいというふうに思います。
次に、官製ワーキングプアについて伺います。
初めに、道立高校で行われている業務請負についてです。
本来、公的な部門である福祉や保育、そして教育などの分野で、年収が200万円ないし250万円以下の労働者が生まれています。そうした官製ワーキングプアを生む原因の一つとされるのが業務請負です。
そこで伺いますけれども、道立学校の公務補業務の民間委託、給食業務の民間委託について、それぞれ、対象学校数、１校当たりの契約金額の最低、最高、平均、そしてまた、随意契約か入札かなどをお示し願いたいと思います。
業務委託の学校数等についてでありますが、道教委におきましては、道立学校における技能労務業務の見直し方針に基づきまして、可能なところから委託化に取り組んでおり、従来、公務補が行っていた校舎の清掃業務等につきましては、平成19年度から、校舎等環境整備業務として、給食調理員が行っていた給食の調理業務につきましては、平成20年度から、順次、民間委託化しているところでございます。
今年度の校舎等環境整備業務委託につきましては、高校が36校、特別支援学校が５校の計41校について、13教育局で委託契約を締結したところであり、１校当たりの平均額は366万円となっているところでございます。
いずれの教育局におきましても、一般競争入札を実施しておりますが、３教育局におきましては、入札の結果、落札に至らず、随意契約としております。
また、学校給食及び寄宿舎給食の調理業務につきましては、高校が２校、特別支援学校が７校の計９校について、６教育局で委託契約を締結したところであり、１校当たりの平均額は1012万5000円となっております。
いずれの教育局におきましても、一般競争入札を実施しておりますが、二つの教育局におきましては、入札の結果、落札に至らず、随意契約としたり、参加業者がいなかったことから、指名競争入札としております。
一般競争入札を願ったのでしょうけれども、そうはいかなかったということが二つの教育局であったということですけれども、総論を伺いましたので、個別に伺ってまいります。
道教委の方から提供していただいた資料をもとに、少し伺います。
公務補の業務委託ですけれども、年間契約金額は、厚岸潮見高校が247万円、様似高校が317万円、上川が５校まとめて1295万円、石狩では６校で2694万円です。
要領では、原則２名以上となっていますけれども、今示した４業者のところでは、１校当たり何人を見込んでいるのか、具体的に示していただきたいと思います。
１校当たりの人数見込みについてでありますが、校舎等環境整備業務におきましては、原則として２名分の業務量を見込んでおりますが、学校規模や施設の状況によりましては、これまでの公務補の配置定数や業務の実態等を勘案し、１名分の業務量で見込んでいるところでございます。
御質問のありました４管内の学校につきましては、厚岸潮見高校、様似高校、及び、上川管内の愛別高校、上川高校、上富良野高校、下川商業高校では、１名分の業務量を見込んでおり、石狩管内の６校と上川管内の旭川南高につきましては、２名分の業務量を見込んでいるところでございます。
関連して質問しますので、よくお聞きください。
厚岸潮見高では、１人で247万円です。石狩は、６校とも２人で見込んでいるので、１人当たりは224万5000円、上川では、６人で、１人当たりを計算しますと215万8000円です。
経済部によりますと、業務請負の場合、会社の中間マージンがおおむね31％から34％だということです。結果的に、労働者の給与は、最大で見ても、151万1000円から172万9000円となります。これが適正な賃金だとお考えなのか。
道教委は、こうした業務請負によって、年収が200万円以下の労働者をつくり出しているのではないかと思いますけれども、やはり、積算根拠を示していただかなければ、納得できないわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
契約金額についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、校舎等環境整備業務の委託契約におきましては、契約の相手方に関係法令の遵守を求めているところであり、また、最低賃金等を勘案して設定した最低制限価格を下回った者は契約の相手方としないこととしており、最低賃金法等の関係法令に基づいた履行の確保が図られているものと考えているところでございます。
全くお示しにならないということですけれども、これは、この後でもう少し別な角度から聞いていきますので、保留にしますけれども、積算根拠は示せないということだったと思うのです。
そこで、労働者の賃金、労働保険、社会保険、有給休暇、身分の安定などを担保する必要があると考えますけれども、業者との契約にどのように反映されているのか、伺います。
業務員の賃金等についてでありますが、校舎等環境整備業務の委託契約におきましては、契約の相手方に関係法令等の遵守を求めているところであり、予定価格の積算におきましても、健康保険料や労働保険料等の所要経費を含めて算定しているところでございます。
校舎等環境整備業務委託契約につきましては、契約の内容に適合した履行や、最低賃金法に基づいた履行の確保などを目的といたしまして、最低賃金等を勘案して設定した基準価格を下回る入礼者は契約の相手方としないこととする最低制限価格制度を、平成20年度の業務委託契約から導入したところであり、これにより、労働関係法令に沿った契約の履行が図られているものと考えているところでございます。（発言する者あり）
今のは、まとめて聞きますから……。
それでは、調理員の給与や保険加入などについても、公務補の場合と同様に示していただきたいと思います。
調理員の給与や保険加入などについてでございますが、調理業務の委託契約におきましても、公務補の場合と同様、契約の相手方に関係法令等の遵守を求めているところでございまして、予定価格の積算におきましても、健康保険料や労働保険料等の所要経費を含めるとともに、人件費につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で示されております、北海道における調理師の給与額を基礎に算定しているところでございます。
積算根拠は最低賃金ですね。
そして、今、図らずも何回も繰り返しおっしゃいましたけれども、公務補及び調理員の業務委託については、契約上、法律遵守を求めているので事足りると。契約後の確認や調査はしていない、これは相手方の責任だということで、この答弁で間違いないですか。
そのように考えて、間違いございません。
それでは、「「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む発注者が構ずべき措置に関するガイドライン」の考え方」、これは厚生労働省から出ていますが、この仕事を行うときの発注者の側の責任について、ここに何と書いてあるか、皆さんは御存じですか。
ただいま手元に資料を持っておりませんので、お答えすることができません。
できないのですか。
それじゃ、確認をした上で質問したいと思いますので、委員長の方から、確認を指示していただけますか。
確認をしなければ、質問は続行できないということですね。
はい。
では、このまま暫時休憩いたします。
--- 休憩 ---
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事進行の都合により、午後５時まで休憩いたします。
--- 休憩 ---
休憩前に引き続き、会議を開きます。
真下委員の質問に関し、答弁のため、理事者より発言を求められておりますので、これを聴取します。
高校教育課長田端明雄君。
真下委員の答弁準備に時間を要し恐縮に存じます。
先ほど委員から御指摘のありましたガイドラインにつきましては、その内容等につきまして確認の上、適切に対応してまいります。
詳細については存じ上げていないということだと思うのですけれども、これは本当に重大な事態だと思うわけです。
このガイドラインでは、「発注者は、請負事業主が労働保険の成立について届け出ているか確認すること。」「発注者は、請負事業主が請負労働者を健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入させているか確認すること。」となっています。
また、「関連する具体例」として、「請負開始時に、請負事業主が請負労働者を労働・社会保険に適切に加入させているか確認する。」「請負事業主が請負労働者を労働・社会保険に適切に加入させていないと考えられる場合には、適切に加入させるよう要請する。」と明確に書いてあります。
そしてまた、この後に質問しようと思っていました調理員の指揮系統についても、「請負開始後も指揮命令のない請負となっているか定期的に確認する。」と明確に書いているわけです。
ですから、これを知らないで業務委託をするということは、道教委としてはあってはならないことではないかというふうに思います。その点をしっかりと確認の上、適切に対処されるということでしたので、きちっとやっていただきたいというふうに思います。
以上で、残りの質問は全部省略をして、終わります。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
