９月道議会をふりかえって |
08.10.07 |
党道議団事務局長 三上 博介
第三回定例道議会（10月3日終了）は、早ければ10月末の衆議院選挙を意識したかのような“派手なパフォーマンス”が目立ちました。自・公は、景気対策の名で北海道新幹線の早期実現など公共事業の拡充を迫り、民主党は景気浮上に効果的対策を示せず、道民に負担を押しつける知事の「公約違反」を批判しました。
このような中で党道議団は、全道各地を調査して把握した道民要求をもとに、具体的な論戦でいくつかの成果を得るなど、党の存在感を示しました。
異様だったのは、入札問題に対する高橋知事の対応でした。当別ダムの入札では、全国で初めて「知事特例」を使って談合で指名停止中の業者を参加させました。
全国で談合への罰則強化の動きが強まっているのに、制裁を骨抜きにするような措置に、道民からは大きな批判が出ています。党道議団は「入札のやり直し」を唯一求めています。
赤井川村の冷水トンネル工事では、指名停止処分を受けることがわかっている大手ゼネコンと仮契約を結びました。
また道は、秘かに談合事件に関与した建設業者の指名停止期間を半分に短縮することまで断行しました。
知事は「長時間にわたる指名停止は地域の経済や雇用に大きな影響を与える」と弁解します。しかし、わが党の調査で道と同様に経済状況が厳しい東北6県や沖縄でも、指名停止の短縮はやられていないことがわかり、談合に甘い知事の姿勢が改めて浮き彫りになりました。
いずれも党道議団の調査と追及で判明し、連日のようにマスコミに大きく報道されました。
これまで「クリーン」を売り物にしてきた知事にいったい何が起きたのか？背景には、大物政治家や知事を応援する道内大手ゼネコンの姿が見え隠れするとのウワサも流されています。
道農業開発公社に天下りした前副知事が、団体の理事会で「660万円の報酬を1400万円に」と求めたことは、道民の怒りを買いました。
「正直困惑している」と他人ごとのような知事に対し、「前副知事を登用し続けてきた自らの任命責任を認め、道民に謝罪せよ」と追及したのは党道議団だけでした。
また、道所管の852公益法人に合計516人の道ＯＢが天下りし、そのうち13人を受け入れた12の法人では800万円以上の高額報酬を支払らっている実態も初めて明らかにさせました。これらの問題の原因になっている、道の「再就職要綱」の基準の見直しを求めたのに対し、知事は「年度内に『要綱』を見直す」と明言しました。
道は、第3回定例議会に「苫小牧東部地域用地等管理費」として、測量費1億4千万円を計上しました。
苫東開発を見込んで住宅用地として約36億円で買い取った土地を、約10分の1の3〜4億円の安値で売り飛ばそうという売却優先の無責任なものです。「破たんした『苫東開発』のツケを道民に押しつけるな」と、ハッキリ知事に言えるのは、苫東計画が構想された当初から唯一反対してきた日本共産党だけです。
北海道新聞は、1ページのほとんどをさいて「苫東重い『遺産処理』購入時より30億円減」とのタイトルで、道と国の責任を問いました。北海道電力の全役員が一昨年に続き昨年もまた、同じ日に、役職に応じた金額を高橋知事の資金管理団体「萌春会」に献金していることが、わが党の調査でわかりました。献金額は会長が10万円、社長が5万円、副社長三万円、常務2万円など。
真下道議の「このような体裁で献金している企業は他にない！」「役職に応じた横並び。これでも個人献金か」との追及に、知事は「個人献金」と言い張るだけ。政治資金に詳しい学者は「自発的な個人献金なのか疑問。企業献金とみなすべき」と述べています。この問題を追及できるのも、財界・大企業からビタ一文“献金を受け取らない日本共産党”だからこそです。
党道議団は少ない質問時間（代表質問権がなく、3定の一般質問はわずか9分）を効果的に使うために、地方議員団などとの連携を強めることを何より重視しています。「調査なくして発言権なし」をモットーに、今議会でも現地調査が要求実現に役立ちました。
日本海沿岸は、海の栄養が不足する“磯焼け”が特に深刻です。
党道議団は、泊村での液体飼料の投入実験や寿都町での鉄鋼スラグの投入、乙部町や上ノ国町のイカゴロの海中への投入など、現地調査で学んだ対策をもとに「北海道のおいしい魚介類の存亡がかかっている」と磯焼け対策の強化を求めました。
竹内水産林務部長は「磯焼け対策を推進し、日本海地域の漁業の振興に努める」と答弁しました。
また、近年価格が上昇して価値が高まっているナマコ漁について、現地調査をした留萌新星マリン漁協鬼鹿ナマコ部会の“教訓”を紹介。
滅多に良い答弁しない高橋知事に「ナマコの資源管理の模範になる取り組みとして評価。全道の漁業に広めていくことが極めて重要」と答弁させ、地元漁業者から喜ばれました。
（「ほっかい新報」08年10月12日、11月02日付より）
