第3回定例道議会開会日宣伝

日本共産党道議団は2017年9月12日、第3回定例道議会開会日に道庁前で街頭宣伝を行いました。真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各議員が、道行く市民・道庁職員へ道政報告を行い、議会論戦に向けた決意を語りました。

雨の中で訴える共産党道議団

 

当面する道政執行等への要望 ― 道議団・日本共産党北海道委員会

道議団と日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は2017年5月29日、当面する道政執行と2018年度北海道予算等に関する要望を高橋はるみ知事へ行い、辻泰弘副知事に要望書を手交しました。要望には真下紀子・菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議、青山委員長が参加しました。

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道議会一般質問 宮川潤(全文)

日本共産党の宮川潤です。

 通告に従いまして、知事及び教育長に質問をいたします。

 まず、障がい者の権利保障等についてです。

ことし、JR駅で視覚障がい者の転落死亡事故が起き、また、昨年は、相模原市の障がい者施設で殺傷事件がありました。
相模原市の事件の容疑者は、障がい者は役に立たないなど、危険で誤った考えを持っていたようですが、このような風潮や、障がい者に対するあらゆる差別も排除も許さないという、障がい者の命と尊厳を守る知事の姿勢を道民の前に明らかにしてください。
全国に約1900カ所の加盟事業所を持つ共同作業所全国連絡会 ― きょうされんは、毎年、全国大会を行っていますが、ことしは、9月15日と16日に、記念すべき第40回大会がこの北海道で行われます。
車椅子の方や、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、精神障がいの方、作業所で働く職員など約2000人が、札幌市白石区のコンベンションセンターに集います。JRやバス、地下鉄などの交通機関を多くの障がい者が利用します。ホテルのバリアフリー対応の部屋が不足すると考えられます。
この大会を成功させることを契機として、障がい者に優しいまちづくりに向けて、ホテル業界やJRなど交通関係機関、札幌市等との協議調整などが必要と思いますが、いかがか、伺います。

 次に、介護保険等についてです。

正式な介護保険認定申請書に基づく認定とは別の、簡易な方法であるチェックリストだけで判定する問題についてです。
「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか」などの質問項目から成るチェックリストによって、軽度の方を介護予防・日常生活支援総合事業で受け入れようとしていますが、介護保険認定申請書に基づく認定が行われず、要介護認定が得られなかったという声をよく聞きます。チェックリストだけで終わらせるのではなく、要介護認定審査が受けられるよう、丁寧な対応が求められています。
本人の意に沿わない形でチェックリストだけで済ませることがないよう、市町村への徹底を図るべきですが、いかがか、伺います。
新総合事業への移行の問題についてです。
要支援者への市町村独自の介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、ことし4月1日に、道内の全ての市町村で完了する予定です。
この総合事業では、介護サービスを受ける対象、サービスの内容、単価等について、市町村や広域連合が独自で決定できますが、サービスの水準低下が起きてはならないと考えますが、いかがか、明確にお答え願います。
介護事業所から見た問題についてです。
介護事業所では、介護サービスの単価や提供時間等の切り下げによる事業収入の削減を問題視しています。人員削減や事業所の閉鎖にもつながる問題です。
介護事業所の収入削減とならないようにすべきと考えますが、いかがか、伺います。

 介護人材の不足についてです。

2015年度から2017年度までを期間としている第6期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の「介護人材の現状と推計」の項では、介護職員について、2016年度に500人不足、2017年度に700人不足と書かれています。
この推計どおり、今年度は500人不足し、来年度は700人不足するという状況にあるのか、今後の見通しと対応策についてお示しください。
次に、働き方改革等についてです。
働き方改革の一環として、国において、残業規制について議論されています。労働基準法に基づく労使の協定、すなわち三六協定で定める時間外労働は、大臣告示で、原則、月に45時間以内かつ年に360時間以内とされています。
その根拠は医学的知見に基づくものと考えますが、知事はどのように認識されているのか、最初に伺います。
また、政府の働き方改革実現会議では、原則の2倍に当たる年に720時間まで、月平均で60時間までを特例として認めるという案が出ています。これでは、過労死はなくなるどころか、逆にふえます。
大臣告示が厳格に守られ、過労死をなくすことが必要と考えますが、いかがか、知事の認識を伺います。

 北海道電力の三六協定についてです。

ことし2月、衆議院で、日本共産党の高橋千鶴子議員が、全国の原子力発電所の三六協定について取り上げましたが、北電泊原発の残業時間の一日の上限は16時間、年間の残業時間は1200時間で、全国の原発の中で最長です。残業の16時間と所定労働時間を合わせて24時間となります。年間で1200時間ということは、毎月、100時間平均となります。
このような現状でよいはずがないと考えますが、いかがか、知事の見解を伺います。
道内の企業への支援についてですが、知事は、新年度の重点政策に、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現を掲げ、長時間労働の是正など、就業環境の改善に向けた企業の取り組みを支援するとしています。
支援をするためにも、道内の企業でどのような働き方になっているのか、道が補助金を出している誘致企業を含めて調査を行い、把握する必要があると考えますが、いかがか、伺います。

 次に、中小企業支援について質問します。

まず、北海道小規模企業振興条例の実効性についてです。
今年度から北海道小規模企業振興条例が施行されました。一方で、新年度予算案において、北海道小規模企業振興条例に基づく四つの事業のうち、二つで予算が減額となっております。
2015年の道内の企業の休廃業や解散は1935件と、前年比で9.2%の増加となっているのです。
北海道小規模企業振興条例に基づき、使いやすく、実効性を持った対策が必要と考えますが、いかがか、また、スピード感を持って施策を実行するために、どのような手だてをとるのか、伺います。
小規模企業への融資の円滑化についてであります。
北海道小規模企業振興条例第7条では、円滑な資金供給や経営の支援などの役割が金融機関にあることを明記しています。
小規模企業が事業を行う上で必要な資金が円滑に供給されるために、道が金融機関と綿密な連携を行い、融資制度の利用拡大を進めていくことが必要と考えますが、道としてどのような手だてをとるのか、伺います。
所得税法第56条についてです。
この規定は、事業者が同一生計の親族に給与などの対価を支払った場合、事業所得の必要経費とはできないという規定であり、家族従業員の権利を抑制した戦前の家父長制の名残ともいうべきものであります。
知事は、このような規定についてどうお考えですか。この廃止を国に求めるべきと考えますが、いかがか、伺います。

 次に、道営住宅について質問いたします。

駐車場の料金変更が入居者に通知されています。私のところに、ある道営住宅の入居者から、駐車場の利用者の2人に声をかけたところ、それぞれ、本当に高くなるね、公営住宅なのにどうしてこんなに値上げするのでしょうねという話になったとの手紙が届きました。近隣の民間マンションの駐車場料金よりも高くなることも大きな不満となっているようであります。
まず、道営住宅の入居者の所得が減り、生活が厳しくなってきていると思うのですが、この点についての認識をお示しください。

 次に、アスベスト対策等について質問します。

現行の道のマニュアルでは、建築物石綿含有建材調査者などの専門家に相談の上、定期的に特定粉じんの濃度の測定を行うとされていますが、そもそも、石綿含有建築物かどうかを見きわめるためにこそ、専門家の知見が必要とはお考えになりませんか、伺います。
十分な知見を有さない者による目視だけで石綿含有建築物かを判別することは難しく、逆に暴露の危険性が増すだけではないでしょうか。調査に当たっては、専門家の調査を必須にすべきと考えますが、いかがか、伺います。
また、アスベスト対策の有資格者を抜本的にふやしていくことなしに、今後、解体が急増していく事態に対応することは困難ではないでしょうか。有資格者の拡大に向けて、どのように対策を行うのか、明らかにしてください。
暴露対策についてですが、道のマニュアルでは、点検の際の暴露対策について規定がありません。これまで暴露対策がなかったことをどう認識しているのですか。
厚生労働省の石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルでは、作業時における防じんマスクの着用はもちろん、保護衣または作業着の着用についても規定しています。
道において、一刻も早く暴露対策の規定を強化する必要があると考えますが、どのように対処されるおつもりか、お示しください。

 次に、災害時の市町村連携について質問します。

まず、札幌市との相互連携に関してです。
被災した市町村への支援を行う際、大規模自治体である札幌市との連携は、人的な面や物流など、さまざまな面で大きなポテンシャルを発揮できると考えますが、道は、大規模災害時における札幌市との連携についてどう認識しているのか、伺います。

 次に、主要農作物種子法の廃止について質問いたします。

まず、主要農作物種子法の意義についてです。
主要農作物種子法の廃止法案が今国会に提出されていますが、安全で良質な農作物の生産は、すぐれた品種選びと安全で良質な種子づくりから始まります。
主要農作物種子法において、原原種、原種の生産や奨励品種を決定するための試験などが義務づけられている道の役割について、どのように認識しているのですか、伺います。
主要農作物種子法の廃止に伴う影響についてですが、政府の規制改革推進会議は、民間の品種開発の意欲を阻害しているとしています。
現行法では民間の品種開発の意欲を阻害するという認識が道にはありますか、お聞かせください。
また、主要農作物種子法を廃止することで、どのような影響が生じると認識しているのですか。
海外との共同開発となった場合、これまで道総研が営々として築き上げてきた知的財産が流出することも懸念されますが、どのような対策がとられるのか、伺います。

 次に、丘珠空港について質問します。

まず、丘珠空港の役割と課題についてです。
札幌市東区内の丘珠空港は、都心に近く、ビジネスのほか、高度医療を必要とする各地の道民にも多く利用されています。
2月、本道と札幌市が、丘珠空港の利活用に関する検討会議の中間報告を発表し、2017年度には最終報告をまとめるとしています。
知事は、丘珠空港の果たす役割と今後の課題についてどのように認識しているのか、お示しください。
近隣住民の要望についてですが、住民が最も心配するのは騒音と事故です。住宅地に隣接しているため、便数や運航時間帯にも配慮が必要とされています。
中間報告が発表されてから、道内あるいは近隣住民からの反応にはどういうものがあるのか、お示しください。
また、今後の検討に当たって、近隣住民の要望を丁寧に聞き、丘珠空港のあり方を一緒に考えていく姿勢が必要だと考えますが、住民対応についてどのような姿勢で行うのか、伺います。
もし、住民から反対が起こった場合には、聞く耳を持たず、一方的に押し切るようなやり方はしないことを明らかにしてください。

 次に、特別支援学校生への就職支援等について質問をいたします。

まず、高等支援学校、高等養護学校の卒業生の就職の実態についてですが、一般就労、就労継続支援A型、B型、就労移行支援及び未就職等の状況をお示しください。
最低賃金が保障される一般就労及び就労継続支援A型への就職率はふえているのですか、教育長に伺います。
次に、行政による位置づけについてですが、私ども日本共産党道議団は、今金高等養護学校の視察を行いました。今金町のまち・ひと・しごと創生総合戦略における「安定した雇用を創出する」という項目の第1番目に、「障がい者が地域産業の担い手としての活躍の場づくり」が挙げられ、町を挙げての支援がしっかりと位置づけられていることを実感しました。
私は、今金町総合福祉施設やAコープなどで職員として働いている卒業生にもお会いしましたが、どの方も、生き生きと働き、周りの職員からも厚い信頼を得ていたことが印象的でした。
高等支援学校の卒業者が働きながら普通に暮らしていけるまちづくりを行政がしっかり位置づけた上で、事業者に採用を働きかけることが重要だと考えますが、いかがか、今後、就職支援について強化する考えがおありなのか、知事に伺います。

 次に、教育機会確保法について質問をいたします。

まず、法制定に関する認識についてです。
昨年12月に教育機会確保法が成立いたしました。道教育委員会として、教育機会の確保をどう具体化するか、注目されるところですが、まず、法制定についてどう認識されていますか、お聞かせください。
この法律では、フリースクールや夜間中学にも言及されていますが、道教委として、それらとどのようにかかわっていくおつもりか、伺います。
以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)

知事高橋はるみ

「宮川議員の御質問にお答えをいたします。」

最初に、障がいのある方々の権利擁護についてでありますが、昨年4月に障害者差別解消法が施行され、障がいのある方々の人権や尊厳を尊重する取り組みが進められる中、非人道的な事件が発生したことは許されるべきではなく、一人一人の命が等しく大切にされなければならないと認識をいたします。
道といたしましては、障がいのある方に対する虐待や差別の禁止はもとより、障がいの特性や、それに応じた合理的配慮の提供などに関して、道民の皆様に理解していただけるよう、障がい者条例や差別解消法などの理念の一層の普及に努め、障がいのある方もない方も、ともに安心して暮らすことのできる社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
次に、時間外労働の上限規制についてでありますが、先日開催された国の働き方改革実現会議においては、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、年間の時間外労働時間の上限を720時間、月平均で60時間に規制する内容の事務局案が示されたと承知いたしております。
現在の制度では、臨時的な特別の事情がある場合には、労使が協定を結ぶことにより、国が定める基準以上の時間外労働が可能となることから、時間外労働の規制に当たっては、労働者が疲労を回復することができないような過重労働を排除していくとともに、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要と認識いたします。
次に、小規模企業の振興についてでありますが、地域の経済と雇用を支える小規模企業の事業活動の継続は喫緊の課題であり、道では、小規模企業振興条例の着実な推進を図るため、昨年7月に小規模企業振興方策を策定し、基本方針である、経営体質の強化や事業承継の円滑化、創業等の促進に向けた各般の施策を展開してきているところであります。
道といたしましては、今後とも、この振興方策に沿った具体的な取り組みを進めるとともに、商工団体や金融機関はもとより、中小企業診断士等の専門家、先輩起業家、事業承継コーディネーターなどによる地域ごとの支援体制の構築を進めるほか、制度融資や、事業承継のための新たなファンドによる円滑な資金供給を図るなど、企業や地域のニーズを踏まえた施策の推進に努めてまいります。
最後に、道営住宅の入居者についてでありますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅として、高齢者や障がい者のほか、子育て世帯など、多様な世帯の方が入居しているところであります。
道営住宅においても、さまざまな職業や年齢の方々が入居しており、入退去などに伴い、低所得者の割合が増加傾向にあることなどにより、入居者の平均所得は、過去5年間で見ると漸減しているところであります。
道といたしましては、引き続き、収入が著しく低額な入居者などに対して適用される家賃減免制度の周知に努めるなど、適切に対応してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。

保健福祉部長 村木一行

まず、福祉のまちづくりについてでありますが、道では、障がいのある方や高齢者など、全ての道民の方々が等しく自由に行動し、社会参加が促進されるよう、平成9年に福祉のまちづくり条例を制定いたしまして、行政機関を初め、交通関係団体などで構成する福祉のまちづくり推進連絡協議会を設置し、連絡調整、情報共有を図りながら、公共的な施設や交通機関などを円滑に利用できる地域社会づくりを目指して、公共的施設などのバリアフリー化を推進しております。
本年9月には、全国の障がい者の方々が参加する大会が札幌で予定されておりますが、多くの方々が安全に交通機関などを利用できますよう、協議会の場を活用して、構成団体に対する働きかけを行ってまいります。
次に、介護人材の確保についてでありますが、道では、平成27年3月に策定をした第6期介護保険事業支援計画における介護人材の需給推計において、人材不足が生じている結果を踏まえまして、その人材不足の解消に向け、これまで、潜在的な有資格者などを臨時的に介護事業所に派遣し、正規雇用に結びつける、即効性のある取り組みに加え、中長期的な取り組みとして、介護の魅力などの普及啓発などによる、多様な人材の参入を促進する事業を実施しているところであります。
また、新年度からは、離職した介護福祉士などの届け出制度を有効に活用するなどの取り組みを進めていくこととしておりまして、道といたしましては、今後とも、市町村や介護サービス事業所からの声をお伺いしながら、介護サービスを支える人材の確保に向けて、幅広い施策を総合的に推進してまいる考えであります。
最後に、特別支援学校の卒業生への就労支援についてでありますが、障害者総合支援法に基づき、障がいのある方々が地域で暮らせる社会を目指し、市町村は、障がい福祉計画に、就労移行支援などの障がい福祉サービスの目標を定め、道は、広域的な見地から、市町村に対する支援を行ってきております。
道といたしましては、これまで、経済団体などに対する要請や就職面接会の開催などにより、特別支援学校の卒業生の雇用の確保に努めてきているところでございますが、今金町における先駆的な取り組みも参考としながら、農業を初めとする幅広い産業分野における雇用の創出につなげられるよう、ハローワークや就労移行支援事業所などと連携して、切れ目のない、きめ細やかな支援を行い、障がいのある方々の就労促進に取り組んでまいります。

保健福祉部少子高齢化対策監 田中宏之

介護保険などに関し、まず、要介護認定についてでありますが、介護保険制度における要介護認定の申請は、介護サービスの利用を希望する高齢者やその御家族の意思に沿って行われるものでございます。
市町村などの相談窓口において、簡易な質問で本人の状況を確認し、介護予防・日常生活支援総合事業の利用可否をチェックリストで判断する仕組みが、平成27年4月から導入されておりますが、この手続は優先されるものではなく、要介護認定の申請が可能であることを相談者に説明する旨、国のガイドラインにも明記されております。
道といたしましては、引き続き、市町村や地域包括支援センターの職員などを対象とした研修会などを通じ、制度の根幹にもかかわるこうした取り扱いの徹底を図ってまいる考えでございます。
次に、新たな介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、要支援の方の通所介護及び訪問介護につきましては、2年間の経過措置期間はありますが、平成27年4月に、介護予防給付から、市町村が行う新たな総合事業に移行したところであり、従来の介護事業者に加え、ボランティアなど、多様な主体から、これまでと同様、それぞれのニーズに応じたケアプランに基づき、必要なサービスを受けることができることとなっております。
また、総合事業への移行に当たり、市町村においては、要支援者等が必要とするサービスの効果的かつ的確な実施に向け、介護事業者との協議や住民説明会の開催などを経て、サービスの内容、適切な単価、利用料等を設定しているものと承知しております。
道といたしましては、今後とも、サービスの利用者と提供者の双方の視点に立って、総合事業が適切に運営されるよう、市町村を支援してまいります。
以上でございます。

経済部長 阿部啓二

働き方改革等に関し、初めに、時間外労働などについてでありますが、労働基準法の定めでは、法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働をさせる場合には、同法第36条に基づき、労使が合意して、書面による協定、いわゆる三六協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があり、その場合においても、国が定める基準により、原則として、月に45時間、年間で360時間を超えてはならないとされているところでございます。
この基準は、時間外労働や休日労働の時間が月に45時間を超えて長くなるほど、業務と脳疾患や心臓疾患の発症との関連性が強まるとの医学的知見を踏まえて設定されているものと承知いたしております。
次に、電気事業における時間外労働についてでありますが、国が定める時間外労働の限度に関する基準においては、公益上の必要により、集中的な作業が必要とされる業務については、延長時間の限度が適用されないことになっており、発電用原子炉等の定期検査などの業務がこれに指定されているところでございます。
なお、国では、本年3月末で、これらの業務を指定から除外することにしていることから、今後は、労使間の協定に基づき、時間外労働の限度が定められるものと承知をいたしております。
次に、道内の企業の就業環境についてでありますが、道では、働く方々の就業環境の実態と動向を把握し、施策推進のための基礎資料とするため、道内の民間事業所の約1400社を対象といたしまして、平成12年から、毎年、労働時間や休日・休暇制度の状況、労働時間短縮や、仕事と家庭の両立支援の取り組みなどについて調査を実施しているところでございます。
これによりますと、本道では、調査を始めて以降、ほぼ一貫して、全国に比べ、年間総労働時間が長く、年次有給休暇の取得率が低いなど、就業環境が厳しい状況にあるところでございます。
次に、中小企業支援に関し、小規模企業への融資の円滑化についてでありますが、道では、小規模企業の経営安定には資金供給の円滑化が極めて重要と考えており、資金繰り支援の強化の観点から、短期資金の取り扱いを設けるとともに、融資期間を7年間から10年間に延長したほか、新たに、小規模企業貸し付けの保証料率の引き下げを行うなど、制度の充実に努めてきたところでございます。
道といたしましては、引き続き、金融機関に対し、道の制度の活用による積極的かつ弾力的な融資の取り扱いについて、個別訪問や文書により要請するほか、金融機関の研修会、各種会議等、さまざまな機会を捉えて、制度の周知や利用促進を図るなど、金融機関とのより一層の緊密な連携のもと、小規模企業に対する金融の円滑化に努めてまいります。
以上でございます。

総務部長 笠置隆範

中小企業支援に関しまして、所得税法第56条についてでございますが、この規定は、生計を一にする配偶者その他の親族に対して支払った給料等をそのまま必要経費として認めた場合、適正な給料等の認定が実際上困難であることなどから、税負担の回避を防止するために設けられているものと認識いたしております。
一方、親族がその給料等を得るために要する賃借料などの必要経費がある場合には、その金額を事業主の必要経費に算入するとされております。
小規模企業等に係る税制のあり方につきましては、平成29年度の与党税制改正大綱の中で、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスなどにも配慮しつつ、所得税、法人税を通じて総合的に検討するとされており、今後、国において、お尋ねの点も含め、十分に議論しながら検討されるものと考えております。
以上でございます。

環境生活部長 小玉俊宏

アスベスト対策に関し、石綿含有建材の調査についてでありますが、建築物の利用者等へのアスベストの暴露を防止するためには、石綿含有建材の使用状況や、使用されている建材の劣化、損傷の状態を的確に把握し、適切な措置を講じることが重要であります。
このため、国は、石綿含有建材データベースを公開し、建築物の管理者等に広く周知するとともに、適切に石綿含有建材の使用状況を把握できるよう、建築物石綿含有建材調査者制度を設けているところであります。
道では、昨年11月に、道有施設における石綿含有保温材等点検マニュアルを作成し、国のデータベースの活用等による石綿含有建材の把握や、その劣化状況等の定期的な点検方法を示すとともに、除去等、必要な措置を講じるまでの間は、専門家に相談の上、特定粉じんの濃度測定を行うこととしたところであります。
道といたしましては、アスベスト対策の専門家が一層ふえますよう、国の調査者制度等の周知に努めるとともに、講習会の地域での開催などについて、国に働きかけてまいります。
次に、石綿含有建材の点検時の対策についてでありますが、道では、これまで、石綿除去作業時や建築物等の解体時のほか、解体前に実施する調査時における健康被害を防ぐため、関係機関と連携を図り、注意喚起や指導等に努めてきたところであります。
石綿含有建材の点検時におきましては、こうした作業時に比べ、暴露のおそれは低いものの、より安全に点検を実施できるよう、今後、防じんマスクの着用などについて、アスベスト問題対策連絡会議を通じて周知するとともに、点検マニュアルの見直しに合わせて反映してまいります。
以上であります。

総務部危機管理監 佐藤嘉大

大規模災害時における札幌市との相互連携についてでありますが、道内において大規模な災害が発生し、札幌市以外の地域が被災した場合には、本道の交通、物流の拠点であり、かつ、マンパワーが豊富な札幌が果たす応援の役割は大変大きいと考えております。
こうしたことから、道では、札幌市と連携した取り組みとして、昨年から、道内全域を対象とする応援、受援のあり方について、自衛隊など防災関係機関の参画をいただきながら検討を進めてきており、今後、災害の種類や被災地域に応じた具体的なマニュアルを策定するなど、本道のさらなる防災力の向上につなげてまいる考えでございます。
以上でございます。

農政部長 土屋俊亮

最初に、主要農作物種子法における道の役割についてでございますが、この法律では、我が国の主要な農作物である稲、麦、大豆の種子に関して、地域の条件に適した奨励品種を決定するための試験を初め、原原種や原種の生産、種子生産圃場の審査や種子審査を都道府県に義務づけております。
道では、この法律に基づきまして、道内の試験研究機関等が開発した新品種について栽培試験を行い、試験結果を踏まえて優良品種の認定を行いますとともに、農業団体等と連携した、生産者への安全な種子の安定供給を通じて、稲、麦、大豆の品質や収量の向上など、本道農業の振興に重要な役割を果たしてきたと認識しているところでございます。
次に、主要農作物種子法の廃止に伴う影響についてでございますが、道内では、これまで、民間研究機関と道総研が共同で育成した水稲の「ほしまる」や、ホクレンが育成した小麦の「春よ恋」、サッポロビールが育成したビール大麦の「札育2号」といった品種が開発されておりまして、道といたしましては、必ずしも主要農作物種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているとは認識しておりません。
一方で、主要農作物種子法の廃止が、直ちに道の新品種開発に特段の影響を与えるものではないと考えておりまして、仮に、海外との共同育成となった場合におきましても、国際条約や種苗法による権利保護によりまして、不当な権利の流出は生じないと見込んでおりますが、現時点で、国は制度の具体的な内容を明らかにしていないことから、国の動向等について情報収集に努めますとともに、知的財産の流出といった事態が生じないように、国に強く求めてまいります。
以上でございます。

総合政策部交通企画監 渡邊直樹

丘珠空港に関しまして、丘珠空港の役割などについてでございますが、丘珠空港は、札幌都心部と直結するすぐれた立地条件や利便性を有し、ビジネス、地域医療の確保、観光などの面において、道央圏と道内外を結ぶ重要な役割を担っております。
一方で、丘珠空港は、市街地に隣接する都市型空港であり、また、防衛省が管理する共用空港でありますことから、発着枠、運用時間などの制約、滑走路の長さによる運航機種や運航期間の制限といった条件下にあるほか、札幌都心部、新千歳空港との交通アクセスの改善や、航空路線などの認知度の向上が課題であると認識いたしております。
次に、住民の方々への対応などについてでございますが、丘珠空港の利活用に関する検討会議における現時点での検討内容に関し、周辺住民の方々などから、不安、御懸念などの声は道や市に寄せられてはおりませんが、新年度に調査検討を行う空港の制約要因やアクセスの改善、さらには、防災機能、プライベートジェットによる利活用などの検討内容に関しても、広く情報を開示するとともに、周辺住民の方々への説明が適切に行われるよう努めてまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、丘珠空港の利活用を進める上で、空港周辺の住民の皆様方の御理解と御協力を得ることは何より大切なことと認識してございまして、これまでも、さまざまな課題について、札幌市とともに、住民の方々への説明や情報提供を行ってきたところでありまして、引き続き、札幌市と十分に連携をして取り組んでまいります。
以上でございます。

教育長 柴田達夫

宮川議員の御質問にお答えをいたします。
まず、知的障がい特別支援学校高等部の卒業生の就労状況についてでございますが、昨年3月の卒業者数は、17校で664名であり、このうち、一般就労した者が185名、事業主と雇用契約を結び、就労等に向けた必要な訓練を受ける就労継続支援A型の者が64名、雇用契約を結ばずに、必要な訓練等の支援を受ける就労継続支援B型の者が170名、通常の事業所への就労を目指す就労移行支援の者が159名、進路未決定の者が8名であったところでございます。
また、一般就労及び就労継続支援A型を合わせた就職状況といたしましては、平成23年3月が116名であったのに対し、28年3月は249名であり、5年前との比較で133名増加しており、全卒業者数に占める割合についても、24.7%から37.5%へと12.8ポイント増加をしているところでございます。
道教委といたしましては、引き続き、労働や福祉の関係機関と連携しながら、経済団体等への雇用要請を行うなどいたしまして、生徒の希望の実現につながるよう取り組んでまいる考えでございます。
次に、教育の機会の確保等に関する法律についてでございますが、昨年12月に公布された、いわゆる教育の機会の確保等に関する法律は、全ての児童生徒が安心して教育を受けられるための環境の確保のほか、不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実や、義務教育を十分に受けていない方々に対する教育の機会の確保などを基本理念としており、児童生徒等が豊かな人生を送ることができるよう、その能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培う上で重要なものであると認識いたしております。
道教委といたしましては、今後、同法に基づき国が定めることとしている、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本指針を踏まえ、各市町村教育委員会のほか、フリースクール等の民間施設や自主夜間中学等の関係者とも連携を図り、必要な支援のあり方等について協議を進めるなどいたしまして、児童生徒等の実情に応じた支援の一層の充実を図りながら、多様な教育の機会の確保に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。

宮川潤 再質問

指摘を交え、再質問を行います。

障がい者の権利の保障等について

まず、障がい者の権利の保障等についてですが、きょうされんの全国大会の成功に向け、バリアフリー化の課題を一つ一つ解決していくことが、障がい者に優しい北海道を全国と世界に向けてアピールすることや、パラリンピック誘致にもつながるものです。
北海道を挙げた歓迎の気持ちを知事からぜひあらわしていただきたいと思います。

介護保険等についてです。

要支援者に対する新たな介護予防・日常生活支援総合事業でサービス水準の低下を招かないのか、伺いましたところ、答弁では、市町村でサービスの内容や単価等を設定しているとのことでした。
介護保険と同様のサービスは存続させる一方で、低い介護報酬で、無資格者による介護サービスの提供も加えようとしているところがあると伺っております。低水準のサービスを新たに導入し、そちらへ誘導が行われれば、事実上の介護水準の低下が起こることが懸念されます。
専門職によらない介護サービスの提供を導入しようとしているところ、低報酬のサービス体制をつくろうとしているところについて、道として把握しているのか、お示しください。
また、介護人材に関して、高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画で、2016年度に500人不足、2017年度に700人不足と推計されていることについて、そのようになっているのか、今後の見通しとあわせて伺いましたが、その答弁はありませんでした。500人不足は事実となっているのですか。それとも、推計だけして、事実確認をしていないのだとすれば問題ですが、いかがですか。

働き方改革についてです。

原子力発電所の安全審査等の業務を対象とした時間外労働の上限の適用除外通知が今月で廃止されることは大きな前進です。
しかし、北電は、1日で16時間の残業を是認し、所定内労働の8時間と合わせれば、24時間連続勤務を2日でも3日でもできることになるのです。
北海道電力は、9代連続で道経連の会長を出しているリーディングカンパニーです。北電が、過労死が起こり得るような協定を労使間で結んでいることの影響ははかり知れません。
知事は、直接、北電など道内のトップ企業の経営者に対し、月に45時間、年間で360時間を時間外労働の上限とする大臣告示の原則を厳守するように求めるべきと考えますが、そのおつもりがあるのか、お答えください。
知事は、過労死、過労自殺をゼロにし、健康で働き続けられる北海道を目指すお考えか、見解を明らかにしてください。

中小企業支援について

次に、中小企業支援についてですが、小規模企業の融資の円滑化について、資金供給の円滑化は極めて重要との答弁でありましたが、道の融資制度の利用実績は年々減少しています。
北海道経済を下支えしている小規模企業の中には、つなぎ融資や短期貸し付けで厳しい経営環境を乗り切ろうと頑張っている事業者も多くあります。
小規模企業の安定的な事業継続に向けて、金融機関等が積極的な役割を果たすため、道の力を発揮するよう指摘しておきます。

道営住宅について

道営住宅についてですが、札幌市東区の光星地区には、札幌市営住宅と道営住宅が混在するように並んでいますが、市営住宅の駐車場は1台分で5500円であるのに、今回の値上げで、道営の光星第4団地は6370円と高くなります。ほかにも同様のところがあります。入居者も納得できないと思います。
入居者の所得が下がっていることにも鑑みて、今からでも値上げについては撤回すべきですが、道としての考え方を伺います。

アスベスト対策について

アスベスト対策についてですが、これまでの道のマニュアルで暴露対策を規定してこなかった責任を道は重く受けとめるべきであります。
道総研林業試験場では、煙突の断熱材のアスベストが劣化していた事態を受け、点検時の防じんマスクや手袋の着用を独自で取り決め、気中濃度測定も実施していると聞いています。点検時の防護対策を講じることと、職員の判断に任せず、専門家による点検及び気中濃度測定の実施が必要ではないでしょうか。
こうした対策を道のマニュアルの見直しに当たって反映させるべきと考えますが、いかがですか。また、いつまでにマニュアルを整備するのか、伺います。
災害時の市町村連携についてですが、札幌市が持つ消防などの技術力や災害対応のノウハウを全道の市町村と共有することは、災害対応時の相互連携においても重要なテーマであると考えます。
災害対応の技術の向上や経験の伝承といった市町村への支援においても、今後、札幌市からの協力をより一層求めることが期待されるところでありますが、道において、札幌市に対して、どのように協力を求めていくのか、伺います。

主要農作物種子法の廃止について

次に、主要農作物種子法の廃止についてですが、本道は、我が国の食料基地としての役割を担っています。種子法の廃止により多大な影響が懸念される中、法制度の廃止は行うべきではありません。
道として、国に対して、法制度廃止の見直しを求める考えはないのか、伺います。

教育機会確保法について質問

最後ですが、教育機会確保法について質問をいたしました。答弁では、フリースクールと自主夜間中学との連携を図るとのことでした。
そこでまず、フリースクールについてですけれども、法の制定前には、不登校ゼロ法案なのかとか、学校復帰が前提で、子どもと親を追い詰めるなどの懸念の声が出されていました。
不登校は誰にでも起こり得ることであり、フリースクール、自宅など、学校以外の居場所や、不登校児童生徒の休養の必要性を認めることが重要と考えますが、教育長はいかがお考えですか、伺います。
今後、道内にあるフリースクールに対してしっかりと支援していくべきと考えますが、あわせて教育長の見解を伺います。
また、夜間中学との連携についてですが、国会では、公立夜間中学について、都道府県に少なくとも一つは早急に設置されることが欠かせないと強調した我が党の梅村さえこ議員に対して、文科省の初等中等教育局長は、そのように設置を促進していきたいと答えました。
教育長は、法によって、北海道に公立夜間中学の設置が義務づけられたというお考えですか、伺います。
また、これまで、夜間中学の設置に関する国の調査研究事業を、札幌市に協力を依頼して行ってきましたが、設置について、日程や場所、自主夜間中学である遠友塾との関係をどう考えておられるのか、お示しください。
以上、再々質問を留保して、私の再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)

知事 高橋はるみ

宮川議員の再質問にお答えをいたします。
最初に、障がいのある方々の全国大会についてでありますが、障がいのある方お一人お一人が、働くことの喜びと生活の豊かさを真に実感できる社会を実現するため、研究・学習活動などに取り組まれている方々が一堂に会して、その成果を発表し、今後の取り組みを話し合っていくことは、北海道が目指している、障がいがあっても生き生きと働くことができる地域社会の実現にとっても有意義なものであると考えるところであります。
本年9月に、40回目となる大会が北海道で開催されることを心から歓迎申し上げますとともに、関係機関や団体と連携して、大会の運営が円滑に進められるよう協力をしてまいります。
次に、介護保険等に関し、まず、新たな介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、道が昨年12月に行った調査では、本年4月時点において、156の保険者の全てが、既存の介護事業者によるサービスを継続するとともに、新たに、基準を緩和したサービスやボランティアによるサービスなどを提供するのは、訪問型が50保険者、通所型が66保険者となる見込みであります。
今後、住民主体の集いの場や保健師等による居宅での相談指導などが可能となったことから、道といたしましては、これらのサービスが、高齢者の方々のニーズに沿ったケアプランに基づき適切に提供されるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の運営手法に関する技術的な助言や、先行している保険者の好事例を提供するなどして、市町村の取り組みを支援してまいります。
次に、介護人材についてでありますが、現行の第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画における介護人材の需給推計は、国が設計した全国一律のワークシートにより、需要と供給の人数を算出したものであり、算出基礎としている事業所調査の回収率が100%ではないことなどから、実際の需給ギャップについては把握し切れない実態にあり、現在、国において、推計方法の見直しを検討していると承知いたします。
道といたしましては、次の第7期計画の策定に向け、新年度に、平成30年度から3年間における介護人材の需給推計を含め、必要な対策の検討を行うこととしているところであり、道みずからが市町村と連携し、介護事業所等における実態の把握に努め、第6期計画で立てた推計値を検証し、新たな計画に生かしてまいります。
次に、長時間労働の削減についてでありますが、国が定める基準では、労使が協定を締結し、法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働を行う場合においては、延長することができる労働時間をできる限り短くするよう努めなければならないとしているところであります。
長時間労働の削減に向けては、企業経営者の意識の醸成を図ることが重要でありますことから、道では、労働関係セミナーを開催するほか、国と連携し、業界団体等に対する要請を行うなどして、働く方々の就業環境の改善を促進してまいります。
次に、働きやすい職場環境についてでありますが、働くことにより労働者が健康を損なうことがないよう、働く方々の健康管理に関する措置が適切に実施されることが重要であります。
道では、これまで、労働関係法令の周知、ホットラインによる労働相談の実施や、産業医の研修事業への支援を行うとともに、本年度は、国や学識者、労使団体で構成する職業病対策懇談会を開催し、長時間労働をテーマに意見交換を行ったほか、国と連携し、業界団体等に対し、長時間労働の削減を要請してきたところであります。
今後は、これらの取り組みに加え、昨年12月に開設した働き方改革支援センターを通じて、経営者の意識の醸成を図るとともに、企業の相談にワンストップで対応するなどして、働く方々の就業環境の改善を促進し、誰もが安心して働くことができる社会の実現につながるよう努めてまいります。
次に、道営住宅の駐車場使用料についてでありますが、道では、このたびの見直しに当たり、昨年5月、住宅対策審議会に、道営住宅駐車場使用料の適正な負担のあり方について諮問したところであり、審議会からは、公有財産台帳価格帯を活用した制度を維持し、民間駐車場の料金との均衡に配慮すること、使用料が著しく上昇しないよう配慮すること、使用料の区分設定は、公有財産台帳価格による地域格差を考慮した合理性のあるものとすることとの答申をいただいたところであります。
道といたしましては、これらを踏まえ、全道の204団地の駐車場使用料について見直し、値上げとなるのが69団地、値下げとなるのが56団地となったところであり、今後とも、審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、アスベストに係る点検マニュアルの見直しについてでありますが、石綿含有建材の点検に当たっては、マニュアルには示されていなかったものの、これまで、作業服やマスクの着用など、一定程度の対応がとられていたところであります。
今後、より安全に点検ができるよう、専用の防じんマスクの着用などについて、アスベスト問題対策連絡会議を通じて周知を図り、早急に対応を求めてまいる考えであります。
また、点検マニュアルについては、防じんマスクの着用といった点検時の暴露防止対策のほか、劣化、損傷のより具体的な判断基準や、判断が難しい場合の専門家への相談、気中濃度測定による飛散状況の確認方法などについてマニュアルに追加するなど、所要の見直しを行っており、今月いっぱいをめどに点検マニュアルを改定し、施設管理者等に周知してまいります。
次に、災害時の札幌市との連携についてでありますが、昨年の大雨等災害において、道は、自衛隊や道警察、札幌市消防などの防災関係機関と連携し、総力を挙げて迅速な人命救助に当たったほか、被害が甚大であった被災町には、札幌市から、復旧工事などに係る技術職員を派遣していただいたところでもあります。
また、札幌市消防は、全国有数の高い技術力を有する消防であり、この技術を道内の各消防に普及し、本道の消防力の向上につなげるため、道消防学校との合同訓練などを行っているところであります。
加えて、新年度には、札幌市との合同防災総合訓練を防災関係機関と共同で実施することとしているところであり、こうした連携を通じ、北海道全体の防災力の充実強化を図ってまいる考えであります。
最後に、優良な種子の生産、供給についてでありますが、これまで、道が試験場や農業団体等と連携して行ってきた新品種の開発を初め、安全な種子を安定供給するための計画的な増殖といった取り組みは、本道農業の発展に大きく貢献してきたところであります。
このたび、国は、主要農作物種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定により、民間事業者による新品種の開発や種子の流通などを促進することとしておりますが、道といたしましては、安全で優良な種子を引き続き生産者の方々に安定的に供給していくとともに、これまで試験場が蓄積してきた財産を本道農業のために生かしていくことができるよう、国に強く求めてまいります。
以上であります。

教育長 柴田達夫

宮川議員の再質問にお答えをいたします。
まず、不登校児童生徒への支援などについてでございますが、不登校児童生徒の状況はさまざまであり、一人一人の状況に応じて、学校以外の場で学習を行うことや、一定期間ゆっくり休むことなど、必要な支援を行い、社会的自立を支えていくことが大切であると考えております。
このため、道教委では、これまで、フリースクール等の民間施設への訪問、意見交換などを通して、子どもたちや施設の実情等を把握し、一人一人の学びの充実に向けた協議を行うとともに、机や椅子などの教育器具を提供するなどの支援を行ってきたところでございます。
今後は、フリースクール等の民間施設の活動内容などに関する資料を作成し、学校、家庭、地域に広く周知するとともに、市町村教育委員会や学校に対し、民間施設との一層の連携を働きかけるなど、不登校児童生徒の状況に対応した、きめ細やかな支援の充実に努めてまいります。
次に、夜間中学についてでございますが、教育の機会の確保等に関する法律では、夜間中学などにおける就学の機会の提供について地方公共団体に義務づけており、道教委といたしましては、学齢期にさまざまな事情や病気などの理由により義務教育を終了されていない方々などの実情を踏まえ、教育の機会を提供していく必要があると考えております。
道教委では、これまで、夜間中学の設置に関して、国の調査研究事業を行い、設置に当たっての課題などについて、札幌市と連携しながら検討してきたところであり、今後、調査研究の結果などを踏まえ、公立夜間中学へのニーズの把握を行うなど、引き続き、夜間中学の設置に関して検討を進めてまいる考えでございます。
また、札幌遠友塾など、道内の4市に設置されている自主夜間中学は、義務教育を終了されていない方々に加え、学び直しを希望される方など、さまざまな理由で学習を希望される幅広い年齢層の方々に対して学ぶ機会を提供するなど、重要な役割を果たしており、関係者の御意見も十分に伺いながら、教育活動の充実に向け、一層の支援に努めてまいります。
以上でございます。

宮川 潤

指摘を交え、再々質問を行います。
9月のきょうされんの第40回大会について、知事が、北海道で開催されることを心から歓迎する、大会運営が円滑に進められるよう協力すると答弁されたことは、障がい者と大会に対するお気持ちが込められており、関係者を初め、障がい者、その家族も含め、大いに励まされ、喜ばれるものと思います。
大会には、全国から、障がいのある方、ボランティアの方が来道します。これを絶好の機会と捉え、交通、宿泊、その他のバリアフリー化についての要望や意見を聞き、今後、北海道のユニバーサル化を進めることに生かすように指摘しておきます。
知事の答弁で、新たな介護予防・日常生活支援総合事業で、緩和したサービスとボランティアによるサービスを提供しているのが、訪問型は50保険者、通所型は66保険者とのことでした。先ほどの少子高齢化対策監の答弁でも、新総合事業が優先ではなく、要介護認定の申請が制度の根幹とのことでありました。
くれぐれも、緩和したサービスやボランティアによるサービスに誘導し、要介護認定が行われないということがないように、市町村に徹底していただくことを強く指摘するものであります。
介護人材についてです。
介護保険事業支援計画で、今年度は500人不足、新年度は700人不足とされていることについて、事実なのかとお尋ねしました。明確な答弁はありませんでしたが、今後、道みずからが実態把握に努め、次の計画に生かすとの答弁でした。
介護現場での人手不足は深刻であります。人材不足の解消を次期計画でしっかりと位置づけ、実現させるよう、強く指摘をしておきます。
働き方改革についてです。
昨年4月、関西電力の課長が過労により自殺しました。道内では、2012年、KKR札幌医療センターの看護師が、65時間ないし91時間もの時間外労働の末、自殺しました。
北電は、9代にわたって道経連の会長を出している道内のリーディングカンパニーです。そこで24時間連続勤務が行われることによって、北海道じゅうの企業と労働者に与える影響はどういうものになるでしょうか。
再質問で、知事に、過労死ゼロ、過労自殺ゼロの北海道を目指すのかと質問させていただきました。健康管理や就業環境の改善に関する答弁はありましたが、過労死には言及されませんでした。
過労死ゼロ、過労自殺ゼロの北海道を目指すことをぜひこの場で宣言してください。
アスベスト対策についてですが、札幌市は、市有施設で、アスベストを含む煙突用断熱材が剝がれ落ちていたことを受けて、大気濃度測定を始め、ボイラー稼働時についても、過去の飛散状況の検証を専門家に依頼する対応を行いました。厳格に点検を行おうとすれば、専門家による点検は不可欠です。
道がマニュアルを改定するに当たっては、より厳しい点検基準とアスベスト暴露対策を設けるとともに、専門家による点検を必須とするよう、強く指摘をしておきます。
教育機会確保法に関連し、夜間中学について指摘をいたします。
道は、調査研究事業で札幌市に協力を依頼したわけですから、今後とも協力し、札幌市内に設置すべきと考えるものであります。その場合、自主夜間中学である遠友塾との関係がどうなるのか、気になるところであります。
自主夜間中学には、公立とはまた別のよさがあると思います。自主夜間中学と公立夜間中学のそれぞれの長所を生かした共存が望ましいということを指摘して、再々質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)

知事 高橋はるみ

宮川議員の再々質問にお答えをいたします。
働きやすい職場環境についてでありますが、働くことにより労働者が健康を損なうことがないよう、道といたしましては、ホットラインによる労働相談の実施や、産業医の研修事業への支援などのほか、労使双方に対して、長時間労働の削減のための意識啓発を図るとともに、国と連携し、業界団体等に対し、長時間労働の削減などの要請を行うなどして、過労死がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることができる社会の実現につながるよう努めてまいります。
以上であります。

宮川潤議員は3月8日、道議会一般質問を行いました

このうち、介護職員の人材不足について質問した宮川議員は、2015年度に策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」で、介護人材が、「2016年度500人不足、2017年度700人不足」としているが、「事実なのか、確認していないなら問題だ」と、道の介護に対する姿勢と取り組みをただしました。

高橋はるみ知事は、実態を「把握しきれない実態」と認め、「道みずからが市町村と連携し、実態把握に努め、新たな計画に生かしていく」と答弁しました。

宮川議員は、「介護の人手不足は深刻、解消をめざすように、次期計画でしっかり位置づけるよう」もとめました。

一般質問する宮川潤道議

第3回定例道議会最終日「一般会計補正予算等に反対」宮川潤議員

10月7日、定例道議会最終日の本会議が開かれ、平成28年度一般会計補正予算など36の議案の採決が行われました。

 日本共産党道議団は、第1号・一般会計補正予算、議案4号・北海道保健福祉部手数料条例の一部を改正する条例案に反対。それ以外の議案には賛成しました。
 宮川潤議員が反対討論に立ち、議案1号・補正予算に反対の理由として、厚幌ダム建設工事に関する債務負担行為限度額が増額され、ムダな大型公共事業推進を続けていること、女満別空港の資産査定や民間委託の事業可能性のための事業費が含まれていることをあげました。

 議案4号は、介護支援専門員(ケアマネジャー)が国家試験合格後に必ず受講する実務研修の受講料が22000円から49700円へと倍以上に値上がりすることにきっぱりと反対。埼玉県では県独自で受講料軽減制度も設けている事例を挙げ「他県の姿勢を学ぶべきだ」と厳しく指摘しました。

 議案は、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

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台風被害の早急な実態把握と被害対策に関する緊急申し入れ 2016-9-6

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は、台風被害の早急な実態把握と被害対策に関する緊急申し入れを行い、辻副知事が応対しました。
申し入れでは、行方不明者の捜索に引き続き全力をあげることはもとより、激甚災害への指定を急ぐように国に申し入れること、ライフラインの早期復旧に向けて思い切った支援を強めること、農林水産被害の把握と支援を強めること、災害対策・避難対応についての検証を求めました。
この後、北海道庁地下の災害対策本部を訪れ、職員を激励。現状の説明を受けました。

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宮川潤 – 2016年第1回定例会本会議 3月24日

324宮川議員組み替え動議賛成討論&予算案反対討論

私は、日本共産党北海道議会議員団を代表して、真下議員提出の動議に関する賛成討論、並びに、議案第33号、第35号、第37号ないし第39号、第42号、第46号ないし第50号、第52号ないし第56号、第60号ないし第64号、第67号、第68号、第70号ないし第72号、第74号、第77号、第78号、第80号ないし第83号、第85号、第98号及び第99号に対する反対討論を行います。

 最初に、真下紀子議員が提出した組み替え動議についてであります。

 その内容の第1点目の、子どもの貧困対策と子育て、教育、医療、福祉の拡充についてです。
 子どもの貧困率は、1994年に12.1%でしたが、上昇を続けて、16.3%に達し、特に一人親世帯の相対的貧困率は、OECD加盟国の中でも最悪の50.8%に上っています。
 そこで、全国各地で、子どもの医療費助成制度の対象を中学校卒業までなどに拡充することや、児童養護施設から大学に進学する際に支援を実施するなどの動きが起こっています。
 入院、通院とも、中学校卒業までの子どもの医療費無料化を実現するには、33億円あれば可能です。長野県や沖縄県は、大学や短大等への進学を支援する給付型奨学金を制度化しています。
 ことしの夏には地域医療構想を策定するとしていますが、機械的な病床削減が行われるのではないかと、道民の不安が高まっています。広域分散、積雪寒冷という条件や、地域の医療機関の診療科目ごとに充足を図るなど、きめ細やかな検討が必要です。

 第2点目の、良質で安定した雇用環境の拡大と、中小企業と農林水産業の担い手対策についてです。
 特に、非正規雇用の比率が約4割の若者や女性が正規雇用に転換されるよう、関係機関や道内経済界と強力に具体策を進めることです。
 2000年当時、13万2160人だった基幹的農業従事者は、2014年には9万1800人にまで減っています。本道の基幹産業である農林水産業の担い手育成に本腰を入れて取り組むべきです。
 新潟県や福井県など、少なくとも5県がTPPによる米への影響を試算していますが、道として、農業を初め、道内の各産業へのTPPの影響を試算すべきであります。

 第3点目の、どこにいても安心して暮らせる地方交通の整備についてです。
 地方創生のためにも、JR北海道の地方線の維持と、路線バスの利便性の向上、デマンド交通への支援等が欠かせません。

 第4点目の、不要不急の公共事業の見直しについてです。
 我が会派の質問で、厚幌ダムや開発道路など、公共事業の無駄と浪費が温存されていることを明らかにいたしました。橋梁やトンネル、水道などのライフラインの老朽化・耐震化対策や、道営住宅、特別養護老人ホームや認可保育所の増設など、暮らしと安全のための公共事業に切りかえることが必要です。

 第5点目の、再生可能エネルギーを大規模に普及し、原発に依存しない北海道を目指すことについてです。
 福島第一原発事故から5年、福島県では、浪江町など5町村を初めとして、いまだに人が住めない状況が続いています。
 原発のない北海道は、安全で安心して暮らせる北海道の大前提です。地産地消、地域循環型の再生可能エネルギーを普及していくことで、地域の新たな産業と雇用の創出にもつなげていけます。
 この組み替え動議は、道民の暮らしと雇用、産業を応援するものであり、多くの道民の賛同が得られるものであります。

 次に、議案についてであります。
 議案第33号北海道立道民活動センター条例の一部を改正する条例案外24の議案は、いずれも、道立施設の使用料、手数料等の引き上げであり、道民や中小零細事業者の負担増となることから、反対です。

 そのうち、農業大学校の授業料は、今回の引き上げにより、全国一高くなります。高等技術専門学院も全国で3番目に高くなります。教育や人材育成にフルコストの考え方を持ち込むべきではありません。

 議案第35号地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案についてです。
 この条例案は、道職員の勤務評定を廃止し、人事評価制度を導入することに伴う条例改正案です。能力評価と業績評価の二つの要素による人事評価制度は、公務への成果主義の導入であり、反対です。

 議案第37号北海道職員等の分限に関する条例の一部を改正する条例案は、分限などの人事管理に、人事評価制度を反映させるというものであります。これでは道職員を任命権者の言いなりにさせかねません。

 憲法がうたう全体の奉仕者として、公正中立な立場に立って、国民の権利と福祉の実現のために、その能力を発揮することが求められている公務員の役割を大きく変質させるおそれがあります。

 また、議案第38号北海道職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第82号北海道学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第83号市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第85号北海道地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、勤勉手当の根拠に人事評価制度を用いるという内容が含まれています。これらの条例案は、議案第35号と同様の問題があり、反対です。

 議案第39号北海道職員等の定数に関する条例の一部を改正する条例案は、公立学校の教職員定数を定める条例改正です。

 道立高校と道立特別支援学校で合わせて209人を削減し、市町村立小中学校も89人減らすものであり、反対です。

 少子化の今こそ、少人数学級を進めるとともに、地域から高校をなくさずに、小規模校として生かす方策を検討すべきであると申し添えます。

 議案第54号北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案、議案第55号北海道指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案は、介護の小規模な通所施設を、道の所管から市町村の所管に移すものです。

 移管された市町村の意向とは無関係に事務が移されることから、特に、小規模な自治体にとって、事務量の負担増も懸念されるため、賛成できません。

 議案第56号北海道指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案も、同様の問題があり、賛成できません。
 最後に、議案第99号北海道道州制特別区域計画の変更に関する件は、北海道道州制特別区域計画の期間の延長です。

 この計画にある道道美唄富良野線と名寄遠別線の総事業費は、計画変更により、2路線を合わせて131億円の増額、道負担金の増額分が26億円と、当初比で約1.8倍にもなっています。

 このような無駄と浪費の大型公共事業を継続する本議案に反対であります。
 以上で私の討論を終わります。(拍手)

宮川じゅん –  平成28年第1回定例会本会議 3月9日再

宮川潤君(登壇・拍手)通告に従い、順次質問をいたします。  

初めに、新しい総合計画についてであります。

明後日の3月11日で、東日本大震災と福島原発事故から5年になります。 3・11の大震災の最大の教訓は、原発安全神話は虚構であり、一たび大事故が起きれば、人の命も暮らしもふるさとも奪われてしまうということです。 しかし、新しい総合計画では、原子力に依存しない北海道を目指すことを将来の課題としています。 新聞の世論調査でも、道民の過半数が泊原発の再稼働に反対しています。 総合計画に、泊原発を再稼働させず、廃炉にすることを盛り込むべきと考えますが、いかがか、伺います。  

次に、包括外部監査結果についてです。

先週末に公表された今年度の包括外部監査結果では、道住宅供給公社における32億円の経理ミスについて厳しく指摘されています。具体的には、14億円の不明な未収金と、18億円の含み損ですが、その金額の大きさに、ただただ驚くばかりであります。 振り返れば、2004年に、228億円もの多額の税金の投入により特定調停が成立した道住宅供給公社については、知事の監督責任が厳しく問われることは言うまでもありません。 また、調停成立後、道の監査が3回も行われているにもかかわらず、今回の不適切な会計処理がなぜ見過ごされたのかについても、その実施内容が問われるところです。 公社については、知事も監査委員も、これまで特別な注意を払って見守ってきたと思いますが、なぜ今回のような事態に陥ったのか。 知事と監査委員は、この合計32億円にも上る経理ミスを自覚していなかったのですか。仮にそうだとすれば、なぜ気づかなかったのか、伺います。 外部監査結果では、14億円の経理ミスに至った理由について、当時の書類がなく不明とされていますが、不明なままで済まされる問題ではありません。 指導監督責任者である知事として、また、道の監査委員として、経理ミスの原因究明にどう取り組むつもりか、伺います。 外部監査人は、記者会見で、計画に影響が出て、最終的に返済できない危険もあるとまで述べています。言いかえれば、道からの300億円近い貸付金も返済されない危険があるということで、これは大変な事態です。 知事と監査委員は、外部監査人と同様に、返済されない危険があるとの認識がおありかどうか、伺います。 今回の経理ミスに伴い、公社の欠損金は90億円に膨らみました。したがって、返済計画を変更しなければならなくなったことは明白です。 知事は、返済計画の変更をいつまでにするつもりか、伺います。 このたびの重大ミスを長年にわたり見過ごしてきた知事と歴代の監査委員の責任は極めて重いものです。 知事及び監査委員は、本件に対する御自身の責任をどのように認識し、どのように責任をとるおつもりか、伺います。  

次に、公務員倫理についてです。

国会では、甘利氏など、政治と金をめぐる問題が相変わらず続発しており、政治と金の問題が後を絶たず、繰り返されていることについて、知事はどう思われますか。 また、政治と官僚とのかかわりの問題も指摘されています。 言うまでもなく、全ての公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために全力で職務に専念しなければならず、国民に疑念を持たれるような行為は決して許されないと考えますが、改めて、知事はいかがお考えか、伺います。 国において、政と官との接触の記録については、国家公務員制度改革基本法や、閣僚懇談会の申し合わせである「政・官の在り方」に基づき、記録の作成や保存、公開が行われることになっています。 しかし、国会議員との接触の記録について、法律の規定どおり取り扱われていないことが明らかとなり、実効性にはまだまだ疑問が残るものの、政官の接触に関する規定として重要だと認識しています。 道においても、こうした政と官あるいは財と官といった接触があると思いますが、こうした関係は健全でなければなりません。それらを担保するものは、公文書の記録の作成や保存、公開のルールと、その適切な運用であると私は考えます。 道では、知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則、北海道文書管理規程により、公文書の管理を行っていると承知していますが、これらの現行規程に基づく運用だけでは、関係の透明性を確保することはできず、行政への不当な介入を防ぐためにも、全ての政官の接触を公平、正確に記録し、開示することを定めたルールが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。 道で、過去の不正経理問題への反省を踏まえた再発防止対策として、全国で初めて、北海道職員の公務員倫理に関する条例が制定されてから、間もなく20年を迎えます。 倫理条例では、管理職員等は、業者等から1件につき5000円を超える金銭などの贈与等を受けた場合は報告しなければならないとされており、平成26年度分として681件の報告があり、うち、金銭、物品等の供与が224件、飲食の提供が93件、報酬が364件となっていますが、これだけでは全体像はわかりません。 部局ごとの傾向はどうなっているのか、金額の傾向はどうかといった、贈与等の報告の概要について具体的にお答えください。 職員の職務に利害関係を有する者との接触や、その他、道民の疑惑や不信を招く行為の防止のため、条例に基づき、倫理規則が設けられています。そこには、利害関係者との禁止行為として、金銭の贈与を受けることや、供応接待、旅行に行くことなど8項目が定められています。 最近3年間における、道職員によるこうした禁止行為の発生件数及びその内容についてどう把握しているか、伺います。  

次に、地域医療についてです。

医師、看護師の不足のために、病棟閉鎖や診療科の削減、夜間、休日を含めた救急受け入れをやめるということが起こっており、北海道にとって、地域医療を充実させることは緊急で重要な問題だと思いますが、いかがですか、知事の認識をお示しください。 各2次医療圏ごとに、地域医療構想調整会議が行われています。夏ごろには、道としての地域医療構想が策定され、入院機能別の病床数が現状よりも削減されて発表されるものと思われます。 医師、看護師の不足のために病棟閉鎖をしているところもあり、入院したくてもできない人がたくさんいます。 したがって、現状の稼働病床数をもって医療ニーズをはかることはできないと思いますが、いかがか、知事の認識を伺います。 道内で出産することができるのは、わずか30市町で、初産の場合は28市町です。 今後、出産できる病院をふやしていくべきですが、知事は、その必要性についてどうお考えですか。幾つの市町村で出産できるようにしていくのか、具体的に数値目標をお示しください。 地域の医療体制は、入院機能別病床数をもって整うものではありません。例えば、脳外科がなければ、脳卒中で倒れた場合に、救急車は遠くのまちまで搬送しなくてはならないのです。 各地域別に、どの診療科が不足しているのか、実態を把握する必要があると思いますが、いかがか、伺います。 また、それをもとにして、医療体制の整備を進めていくべきと考えますが、あわせて伺います。 地域枠を設けた奨学金を受けたことにより、医育大学卒業後に全道各地の医療を担う若手医師の役割が期待されています。 今後、この奨学金制度によって、地方の医療過疎がどう解消されていくのか、閉鎖されている病床を再開できるのか、今後の見通しをお示しください。 国が示している病床数の計算方法は、その地域の入院受療率に一定の率を掛けて、機械的に病床を削減する方向を出そうとするものです。 国の計算式そのままで病床数を決めることは適切でないと思いますが、いかがですか、伺います。

次に、介護人材の育成確保等についてです。

北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画では、介護人材が、2014年度で200人の不足ですが、2025年には1万2000人不足すると推計されています。 しかし、道は、介護人材を、どのように、どれだけ、いつまでにふやすのか、具体的な計画は一切示していません。 創生総合戦略では、介護人材を安定的に確保するとしていますが、目標もなく、どうやって確保するのですか。 介護職員の安定的確保に向けて、目標年次と獲得目標を持って取り組む姿勢はあるのか、伺います。 道内の介護福祉士養成施設・養成校の入学者は、年々減少し、2015年度には、定員の1259人に対して、入学者は603人で、5割にも達していません。 大幅な定員割れの原因と、道内の介護人材の確保にかかわる影響をどのように認識し、定員確保のため、具体的にどのような方策を講じるのか、伺います。 栗山町の北海道介護福祉学校には、道内の30の事業所が、人材確保のために修学資金貸し付けを申し入れているそうです。 そこで伺いますが、道内の21の介護福祉士養成施設・養成校の全体で、介護事業者等からの修学資金の申し出件数は新年度で何人分か、明らかにしてください。 私は、さきの2015年度補正予算に関する質疑で、道が計上した介護福祉士等修学資金貸付事業費が年間100人分では足りないと指摘しましたが、不十分だという認識はないのか。道内の市町村や事業所と連携するなどして、貸付原資を拡充すべきと考えますが、いかがか、あわせて伺います。 国は、昨年4月、介護職員の処遇改善として、介護報酬で、1.65%、月額で1万2000円を加算しました。しかし、介護報酬全体は2.27%引き下げたため、介護職員の賃金引き上げに必ずしも結びついていません。全産業との比較で、介護職は月額で12万円も低くなっています。 知事は、介護職員の賃金を引き上げる必要があるという認識をお持ちか、伺います。 介護職員の賃金改善が行われないまま推移するなら、本道の介護は、質の低下と人手不足で重大な事態を迎えることになります。 知事として、実効のある処遇改善を独自に導入すべきと考えますが、今後の対処方針をお示しください。 また、国に対して、実効性が担保された処遇改善策を要求すべきだと思いますが、いかがか、伺います。

次に、観光バス事業の安全対策等についてです。

深夜のスキーツアーバスの事故で、7人の若者が死亡する事故が起きました。つい先日も、道内でバス火災があり、ことしに入って4件になりました。参入基準の規制緩和に伴う低価格競争の結果として、低賃金や、車両更新のおくれによる老朽化、安全性が置き去りにされている現状などが指摘されています。 知事は、道内のバス事業の安全性についてどのように認識しているのか。道内のバスの重大事故件数の推移とともに、お答え願います。 観光客が道央圏内に集中していますが、北海道各地の食と景観、温泉、体験型観光と住民との触れ合いなど、豊富な観光資源を生かすために、また、道内各地の活性化のためにも、観光客受け入れの全道展開を促進すべきです。新千歳空港や札幌から道内各地への2次交通の整備充実が求められています。 2次交通として、バスや航空機の役割は大きなものであると思いますが、いかがか。JRローカル線等の位置づけについてもあわせて伺います。 外国人観光客300万人を目標とする中で、道内では、バス1台当たりのドライバーが0.8人で、深刻なドライバー不足が労働環境悪化につながる負のスパイラルとなっているのではないでしょうか。 私は、安全なバス運行のために、バス協会に加盟していない事業者も含めた関係の各機関・団体と協力して、協議会などを設置し、バスドライバーの苛酷な労働環境、処遇を改善し、安全強化対策に尽力することを提案したいと思いますが、いかがか、伺います。 知事は、2種、3種の旅行業の登録権限を持っており、道内には240社ほどあるとお聞きしております。 ところが、立入検査は、2人体制で年間に5件程度で、これでは、違法な運賃引き下げや安売り競争などの回避について指導などできようがありません。 行政にしかできない指導を強化すべきではないでしょうか、いかがか、伺います。

次に、子育て支援住宅等についてです。 道営子育て支援住宅は、現在までに、15カ所の団地で192戸が整備されています。この住宅は、原則として、年齢の高いほうの子どもが小学校を卒業する年の3月末までしか入居できないとしています。 最初の道営子育て支援住宅の入居以来、10年になりますが、子どもの年齢によって明け渡しが求められた例があるのか、伺います。 また、来月以降、入居が継続できなくなる世帯があるのか、あわせて伺います。 2010年の内閣府の子育て費用に関する調査では、6年生が126万9053円ですが、中学校1年生では152万7873円とはね上がり、2年生、3年生ではさらに上がり続けるのです。 つまり、子育て支援住宅は、子育てに一番お金がかかるときに退去させられることになるのです。 また、現在の子育て世代の多くが非正規・不安定雇用であり、入居中に、解雇や倒産、離婚して母子世帯になることなどによって、収入が減少し、民間賃貸住宅への転居ができない場合も出てくるはずです。 道は、他の道営住宅に住みかえができるものとしていますが、同じ団地内に空き住戸があるとは限らず、他の団地に移ると、転校など、子育て環境が一変します。 小学校卒業後も継続入居を希望する場合、退去を強制せず、その住宅の位置づけを子育て住宅から一般住宅に振りかえるなど、柔軟な対応をすべきと思いますが、いかがか、伺います。 道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均で8.4倍と高くなっています。 老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います。

最後に、ヘイトスピーチについてです。 近年、さっぽろ雪まつり会場や札幌市中心部等において、右派系団体などが、特定の国籍や人種、民族などに対して差別的言動を行うヘイトスピーチが繰り返されています。 このような行為は、明白な人権侵害行為であり、海外からの観光客を温かく迎え入れようとしている本道と全く相入れないものと考えますが、ヘイトスピーチが本道にどれだけ悪影響を及ぼすと認識しているのか、伺います。 ヘイトスピーチは許されないと、知事がこの場で明言してください。 先月のさっぽろ雪まつりでは、ヘイトスピーチに反対する市民が、法務省が作成した「ヘイトスピーチ、許さない。」と記したポスターを、札幌市中心部の飲食店やホテルなど約300カ所に掲示してもらう取り組みを行いました。 市民の良識に応えるためにも、道として、ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような取り組みを行うのか。 全国で初めて、ヘイトスピーチ規制条例が大阪市で制定されました。本道でも、条例制定の検討を行うべきと考えますが、いかがか、伺います。 以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。

(拍手) ○議長遠藤連君 知事高橋はるみ君。 ○知事高橋はるみ君(登壇)宮川議員の御質問にお答えをいたします。

最初に、新しい総合計画に関し、エネルギー政策についてでありますが、暮らしと経済の基盤である電力については、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を基本的視点としながら、天然ガスなど、環境負荷が低く、経済性にすぐれたエネルギーや、本道が高いポテンシャルを有する新エネルギーなど、さまざまな電源の特性が生かされた多様な構成とすることが必要であります。 道といたしましては、こうした考えのもと、将来、原発に依存しない北海道を目指した取り組みを進めていくことが重要と考えるところであり、今後とも、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、道内のさまざまな資源を生かし、その導入拡大を図ってまいります。

次に、包括外部監査に関し、まず、返済計画の見直しについてでありますが、住宅供給公社は、平成16年の特定調停の成立後、残された債務の着実な返済に努め、26年度末までに、市町村への債務や、道からの新たな長期貸付金を完済したほか、国や住宅金融支援機構への返済も含め、総額で約290億円を返済してきており、道の短期貸付金についても、可能な範囲で返済に努めているところであります。 道といたしましては、公社が資産の売却や賃貸資産の活用等による現金収入の確保と、経費の削減に一層努めるよう指導監督をするとともに、返済計画については、公社と協議をし、消費税増税後の分譲動向などを踏まえ、見直しについて検討してまいります。

次に、包括外部監査報告への対応についてでありますが、住宅供給公社は、特定調停の成立後、新たな事業には着手せず、決定されたスキームに従い、債権者に対して着実に返済を続けてきたところであります。 しかしながら、このたびの包括外部監査において、公社が、これまで、事業資産を過大に計上し、不適切な決算を報告していたことが明らかになったことは遺憾であります。 道では、これまで、副知事をトップとする公社運営監理委員会を設置し、特定調停後の公社が健全な経営を維持し、債務の返済が着実に実行されるよう、全庁的な連携を図りながら、指導監督をしてきたところでありますが、その責任を果たすことができず、会計の不適切な処理を見過ごしていたことについては、申しわけなく、私といたしましても重く受けとめており、このたびの包括外部監査での指摘や意見も踏まえ、公社に対しての指導監督を強化するほか、これまでの対応について、適切に対処してまいる考えであります。 なお、包括外部監査に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。 次に、公務員倫理に関し、まず、政治とのかかわり方などについてでありますが、政治活動にかかわる資金のあり方については、透明性が確保されるなど、国民の皆様の信頼を得られることが何より大切であると考えるところであります。 また、全ての公務員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならないものであり、公務員倫理の高揚に努めるとともに、国民との信頼関係を築き上げていかなければならないものと認識いたします。 なお、公務員倫理に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

次に、本道の地域医療についてでありますが、本道においては、医師や看護師などの医療従事者の偏在が続いているところであり、地域における医師不足の解消は喫緊の課題であります。 そのため、道では、道医師会や3医育大学などと連携をし、常勤医師の確保や短期的な医師派遣など、さまざまな医師確保対策を実施しているところであり、救急医療体制の整備や在宅医療の充実などとあわせて、今後とも、道民の皆様が、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域医療の確保に努めてまいる考えであります。

次に、道の地域枠制度についてでありますが、道では、道医師会や自治体病院関係者などと連携をし、北海道医療対策協議会を設置して、地域への医師派遣や地域枠制度の運営などについて協議してきているところであります。 そうした中、平成20年度に創設をした地域枠制度により、その1期生である札医大卒の7名の方々が本年4月から地域勤務を開始し、29年度には、旭川医大の卒業生も含め、19名が新たに加わる見込みであり、38年度以降は、常時、160名程度の医師に、道が指定する道内の公的医療機関において勤務していただくこととなっているところであります。 こうしたことから、今後は、医育大学に設置する地域医療支援センターからの医師派遣など、道のさまざまな施策を含めた柔軟な対応を図り、地域における医師確保に一層努めてまいる考えであります。 なお、地域医療に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

次に、介護人材の育成などに関し、まず、人材の確保に向けた取り組みについてでありますが、道内では、今後、労働力人口の減少と介護ニーズの増加が見込まれ、介護現場における人材不足の拡大が懸念されるところであります。 このため、道では、長期的な視野に立ち、離職の防止に向けた労働環境の改善に関する相談支援など、人材確保に向け、積極的に取り組むこととしているところであります。 また、現行の介護保険事業支援計画では、平成29年度における人材不足を約700人と推計しており、その解消を図るため、本年度から、介護事業所へ有資格者を派遣するといった即効性のある取り組みを進めるとともに、新年度は、介護職を希望する障がいのある方々や、復職を希望する潜在的な有資格者に対する支援を行うこととしており、これらの取り組みの効果を検証しながら、介護分野の人材確保に努めてまいります。

次に、介護職員の処遇改善についてでありますが、道では、これまで、介護従事者の処遇改善について国に強く要望してきたところであり、昨年4月の介護報酬改定により、介護職員処遇改善加算が拡充され、現行の加算に月額1万2000円相当が上乗せされたことから、引き続き、処遇改善加算の適正な活用について、事業者への周知徹底を図ってまいる考えであります。 また、現在、国では、次期介護報酬改定に向けた、処遇改善加算の影響や給与等の処遇についての調査結果を年度内にも取りまとめる予定であると承知いたします。 道といたしましては、この調査結果を踏まえながら、広域分散で積雪寒冷な本道の地域特性や小規模な市町村等にも十分配慮した介護報酬が設定されるよう、国に対して一層働きかけるなど、積極的に取り組んでまいります。 なお、介護人材の育成などに係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

次に、観光バスに関し、まず、道内におけるバス事故の状況などについてでありますが、北海道運輸局によりますと、車両事故や車両火災など、道路運送法等の規定により重大事故とされている道内のバス事故の件数は、平成26年の速報値で269件と、24年以降、増加傾向にあるところであります。 特に、ことしに入り、車両火災事故が相次いで発生したことから、道では、バス事業者の指導監督を行っている道運輸局に対し、事故等の未然防止に向けた指導の徹底を申し入れるとともに、本年度開始した、観光貸し切りバス運転者を対象とした道の人材育成事業の中で、安全意識の向上や運行管理に関するスキルアップセミナーを開催するなど、安全運行に向けた取り組みを進めているところであります。 道といたしましては、全ての事業者が、保守管理の徹底など、確実な安全対策を講ずるよう、国や道バス協会等と連携しながら、利用者の安全、安心の確保に努めてまいる考えであります。

次に、旅行業者への対応についてでありますが、国及び道においては、旅行業法に基づき、旅行の安全確保や旅行業の適正な運営を図るため、定期的に旅行業者への立入検査を行っているほか、全国旅行業協会など、同法の指定を受けた団体においても、日ごろから、旅行業者に対する指導や研修を行っているところであります。 また、このたびの大変痛ましいスキーバスの事故を受け、国が、旅行業関係団体を通じて、加盟業者に対し、旅行業務における安全確保及び事故防止を徹底するよう指導を行っているところであり、道においても、非加盟の旅行業者に同様の指導を行ったところであります。 道といたしましては、安全で安心な観光地づくりを進める上で、今後とも、国や旅行業関係団体との連携を一層密にし、旅行業者に対して、適正な運営を指導するとともに、立入検査の実施回数の増加や実施手法なども含め、国とも協議しながら、旅行者の安全確保に向け、適切に対応してまいります。 なお、観光バスに係るその他の項目などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。

最後に、ヘイトスピーチについてでありますが、特定の民族や国籍などを理由に差別的な言動を行う、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけるものであり、多様な文化や価値観を認め合い、平和で安定した社会を築くという理念と相反するものであると考えるところであります。 私といたしましては、北海道を訪れる外国のお客様を温かくおもてなしをし、また、道内に暮らす外国人の方々を地域の一員として受け入れるなど、開かれた地域社会づくりを進めるためにも、ヘイトスピーチはあってはならないものと考えるところであります。 以上であります。

○議長遠藤連君 建設部建築企画監宮内孝君。 ○建設部建築企画監宮内孝君(登壇)

初めに、包括外部監査の結果についてでありますが、このたびの包括外部監査により、住宅供給公社の平成26年度決算におきまして、資産計上をしていた割賦債権の総額と、個別の債権の積み上げで計算した総額の差額が約14億円あり、少なくとも17年度から同額が計上されていたことが明らかになったところでございます。 これは、特定調停後の平成15年度決算から、割賦債権に、それまでの元本に加え、利子も計上することとした際、当時の公社では、職員が大幅に削減する一方、限られた期間の中で1000件を超える個別の債権を算定する必要があったため、その処理過程において過誤が発生した可能性がありますが、当時の書類が不存在のため、原因の特定には至らなかったところでございます。 また、南幌町みどり野団地の評価額につきましては、平成15年度の時価評価によっており、公示価格が、毎年、小幅に下落していたことから、見直しを行う機会を失い、15年度と26年度の評価額に約18億円の差が生じたところでございます。 次に、包括外部監査による調査についてでございますが、このたびの包括外部監査は、昨年8月から、現地調査を含め、住宅供給公社から提出された書類をもとに、資産の評価や管理、割賦債権の一覧、その他業務全般について調査をしていただき、割賦債権の不明残高が明らかになったところであります。 また、監査人からの依頼により、道が当時の関係者へのヒアリングを行ったものの、当時の書類も不存在であり、原因の特定には至らなかったところでございます。 道といたしましては、再発防止に向け、公社運営監理委員会の機能強化を図り、公社の指導監督を徹底してまいる考えでございます。

次に、債務の返済についてでございますが、住宅供給公社は、これまで、平成16年の特定調停で決定されたスキームに従い、新たな事業に着手せず、債権者に対して返済を続けてきており、市町村への債務の58億円や、道が新たに貸し付けた長期貸付金の114億円を完済したほか、国や住宅金融支援機構に対して、これまで約118億円を返済したところでございます。 また、依然として分譲用地の販売が厳しいことに加えまして、債務の返済は住宅金融支援機構を優先させることとなっておりますことから、道からの短期貸付金につきましても、可能な範囲で返済に努めており、道といたしましては、今後とも、債務の返済が着実に実行されますよう、指導監督を強化してまいる考えでございます。

次に、子育て支援住宅における入居期限についてでございますが、道では、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、子どもの成長に合わせて間取りの変更が可能となる可動間仕切りなどの設備を備えた道営住宅や、授乳室、子育て相談室などを設けた集会所を整備し、あわせて、市町村が子育てを支援するサービスの提供を行う子育て支援住宅の整備を進めているところでございます。 この住宅は、未就学児がいる世帯を対象とし、入居期限を、子どもが小学校を卒業するまでとしておりますことから、子育て支援住宅の整備を始めました平成17年度以降、54件の退去がございましたが、振興局から退去の理由を聞き取ったところ、転勤や自宅の新築などであり、入居期限の到来を理由に明け渡しを求めた事例はなかったところであります。 また、今月末に入居期限が到来する世帯は、全道で2世帯ありますが、現在、継続入居の手続を進めているところでございます。

次に、子育て支援住宅の入居者への対応についてでございますが、子育て支援住宅は、子育てに配慮した設備を設けるほか、市町村によるソフト面でのサービスを提供する住宅でありますことから、入居要件に合致する新たな子育て世帯を持続的に受け入れることができますよう、入居期限を、子どもが小学校を卒業するまでとしているところでございます。 このため、道では、入居期限が到来する2年前から意向確認を行い、住みかえを希望される場合には、新たな道営住宅をあっせんすることを基本としておりますものの、入居者の方の事情によりましては、入居中の住宅に継続して住むことができる取り扱いも行っているところでございます。 最後に、道営住宅の整備についてでございますが、道では、平成25年度に策定いたしました道営住宅整備活用方針に基づきまして、老朽化が著しく、面積が一定の水準に満たない住宅、または、階数が3以上でエレベーターが未設置の住宅を対象に、建てかえや用途廃止を行うこととし、それ以外の住宅につきましては、長期間、維持管理をしていくため、耐久性や居住性の向上などの改善工事を行うこととしているところでございます。 道といたしましては、整備活用方針に基づき、限られた財源の中で、引き続き、効率的に事業を実施してまいります。 以上でございます。

○議長遠藤連君 総務部長笠置隆範君。 ○総務部長笠置隆範君(登壇)

公務員倫理に関し、道における公文書管理などについてでございますが、道においては、職員が議員の方々や団体などから要請等を受けた場合には、文書管理規程に基づき、文書等で報告することとしており、報告文書は、行政の一貫性、継続性などを保つため、意思決定の内容や経緯を一連のものとして、行政分野、業務分野ごとに分類保存をしているところでございます。 道政運営の公正性や透明性を確保するためには、こうした文書管理規程や情報公開条例を適切に運用していくことが重要であると考えており、お話のございました点につきましては、道議会の皆様の御意見もお伺いしながら、その必要性を含め、検討すべき課題と認識しております。 以上でございます。

○議長遠藤連君 総務部職員監田尻忠三君。 ○総務部職員監田尻忠三君(登壇)

公務員倫理に関し、まず、倫理条例に基づく贈与等の報告についてでございますが、過去の報告書の提出状況につきましては、平成21年度に763件だったものが、平成22年度以降、500件から600件程度で推移をしておりまして、平成26年度は681件となっているところでございます。 平成26年度の部局別の件数は、知事部局が384件、教育庁が67件、道警本部が230件となっておりまして、知事部局と教育庁につきましては、講演や刊行物への原稿執筆に対する謝金などが全体の8割程度で、道警につきましては、業務多忙時期や行事等への食料品の差し入れなどが9割以上となっております。 報酬の価額等につきましては、贈与等の形態が、毎年度、異なりますことから、一概にその傾向はお示しできませんが、知事部局におきます過去3年間の飲食の提供につきましては、1件当たり、平均で8000円程度となっております。

次に、倫理規則に基づく禁止行為についてでありますが、道では、倫理条例の規定に基づき、職員の公務員倫理の保持を図るために必要な事項を倫理規則に規定しているところでございます。 倫理規則におきましては、職員の禁止行為としては、利害関係者から金銭の貸し付けを受けること、利害関係者から供応接待を受けること、利害関係者とともに遊戯またはゴルフをすることなど、八つの行為を規定しております。 過去3年間におきまして、本規則や倫理条例に反する行為により懲戒処分を行った事例はないところではございますが、道民の皆様から疑惑や不信を招くことがないよう、倫理条例の制定の趣旨などについて、職員一人一人に徹底してまいります。 以上でございます。

○議長遠藤連君 保健福祉部長村木一行君。 ○保健福祉部長村木一行君(登壇)

初めに、地域医療に関し、まず、病床数の推計についてでございますが、道が行った病床数の推計は、2025年において必要とされる医療の規模として算出をしたものでございまして、病床を直ちに削減していくためのものではなく、地域医療構想の策定に向けた議論の基礎となるものとしてお示しをしたものでございます。 推計におきましては、国の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、2013年において実際に入院していた患者数や診療行為を、医療費の請求に用いるレセプトや、DPCデータと呼ばれる疾病のグループごとにまとめた診療情報に基づいて推計し、これをもとに、高齢化や地域ごとの人口構造の変化などを踏まえて推計したものであり、各地域の医療ニーズの実態を可能な限り踏まえたものと考えているところでございます。

次に、周産期医療体制の確保についてでございますが、道では、できるだけ身近な地域で安心して出産できる体制を確保するために、北海道周産期医療体制整備計画に基づきまして、ハイリスク分娩にも対応する周産期母子医療センターを、地域の医療資源や出生数などを勘案し、市町村より広域な2次医療圏域を単位として整備しておりますが、現在、産婦人科医師の不足によりまして、小樽や遠軽などにおいて分娩を休止しており、こうしたセンターの機能回復を図る必要があると考えております。 現在、国では、平成30年度からの新たな都道府県計画の策定に向けた指針の検討が行われておりまして、道といたしましては、今後出される予定の国の指針を見据え、医育大学や医師会等で構成をいたします周産期医療検討委員会におきまして、新たな計画の策定に向けた課題の検討を行い、産婦人科医師の確保や助産師の活用の促進なども含め、周産期医療体制の確保に努めてまいります。

次に、診療科別の医療提供体制についてでございますが、道では、各地域における医療機関の診療科目について、毎年度報告される病床機能報告や医療施設調査などにより把握をいたしますとともに、具体的な疾病ごとの受療動向につきましても、全国の医療機関から出されている診療報酬等の情報に基づきまして、国から提供されたデータ等により、把握をしているところでございます。 道といたしましては、各地域に設置いたしました地域医療構想調整会議におきまして、疾病の状況も含め、こうしたデータを利用しながら検討を行うこととしており、地域の実情を踏まえた医療提供体制の構築に取り組んでまいる考えでございます。

次に、必要となる病床数の推計についてでございますが、地域医療構想は、各地域における人口の増減などの人口構造の変化や、慢性疾患の増加などの疾病構造の変化に対応し、患者の状態に即した適切な医療や介護が適切な場所で受けられる、バランスのとれた医療提供体制の構築を進めていくことを目的としております。 将来必要となる病床数の推計に当たりましては、現在、各地域において行われている医療サービスの量をもとに、地域ごとの人口構造の変化などを踏まえて算出しておりまして、これらのデータをもとに、各地域の医療ニーズに対応した医療提供体制の構築に向け、関係者で議論を行っているところでございます。

次に、介護人材の育成などに関し、介護福祉士養成施設等の入学者などについてでございますが、近年の少子化や雇用・経済動向に伴い、学生の進路選択が多様化していることなどにより、介護分野での就労を目指す若い方々が減少していることが、養成施設等において定員割れが発生している要因と考えております。 このため、道では、福祉や介護の仕事に興味を持っていただくため、中学生や高校生などを対象として、北海道介護福祉士会等の関係団体と連携をし、体験学習や講習会などの啓発イベントを行うなどの取り組みを行っておりますほか、来年度からは、国家資格である介護福祉士資格を取得するための貸付金のメニューを追加し、修学資金制度の充実を図るなど、介護職を目指す学生の増加につながる環境整備に努めてまいります。 最後に、修学資金制度についてでございますが、介護福祉士養成施設等に通学する学生のための修学資金の貸し付けを行う予定となっている道内の32介護事業所等に、貸付人員を確認いたしましたところ、来年度におきましては82人と聞いております。 また、道の修学資金は、これまでも、家庭の経済状況等を勘案して、貸し付けが必要と認められる方を対象としており、この考え方に基づき積算するとともに、国の予算配分額も踏まえて、貸付枠を100人と設定したところでございます。 道といたしましては、経済的理由によって介護分野への進学を断念することがないよう、今後の貸し付け状況を注視いたしますとともに、介護福祉士養成施設を初め、介護事業所団体等で構成する北海道介護人材確保対策推進協議会における御意見を伺い、必要に応じ、国に対し、貸付原資の拡充など、制度の充実について働きかけてまいる考えでございます。 以上でございます。

○議長遠藤連君 保健福祉部少子高齢化対策監内海敏江君。 ○保健福祉部少子高齢化対策監内海敏江君(登壇)

介護人材の育成確保に関し、介護職員の賃金についてでございますが、厚生労働省が実施した平成26年賃金構造基本統計調査によりますと、全国の常勤労働者の、賞与を除いた月額平均賃金は、産業全体で32万9600円であるのに対し、介護従事者の月額平均賃金は24万円であり、単純に比較はできませんが、8万9600円低い状況になっております。 こうした介護従事者の処遇の改善を図るため、昨年4月の介護報酬の改定におきまして、介護職員処遇改善加算を拡充し、月額1万2000円相当が上乗せされたところであり、道といたしましては、介護従事者の処遇の状況や介護報酬改定の影響等を詳細に評価、検証した上で、引き続き、介護従事者のさらなる処遇改善について検討される必要があるものと考えております。 以上でございます。

○議長遠藤連君 総合政策部交通企画監渡邊直樹君。 ○総合政策部交通企画監渡邊直樹君(登壇)

観光バス事業の安全対策などに関しまして、観光地などへの交通網の整備についてでございますが、本道観光のさらなる発展に向けては、観光客の方々が道内各地に円滑に移動できる交通環境の整備を図ることが重要であります。 こうした中、道では、観光地を効率よく周遊できる重要な交通手段であるバスについて、道央から道東、道北をめぐる広域観光周遊ルートの形成に向け、新たなツアーバスの実証実験などに取り組むこととしております。 また、遠隔地を結ぶ航空路線につきましては、新幹線開業を契機に、現在、民間事業者において、函館空港と旭川空港などとを結ぶチャーター便の運航に向けた検討がなされていると聞いているところでございます。 一方、鉄道は、住民の方々の身近な交通手段であるとともに、地域の特色を生かした観光列車を含め、観光振興の面でも大きな役割が期待できると考えております。 道といたしましては、今後とも、バス事業者、JR北海道など民間事業者の方々や自治体などと連携しながら、全道の各地域への誘客の拡大に向け、移動環境の充実を図ってまいります。 以上でございます。

○議長遠藤連君 経済部観光振興監神姿子君。 ○経済部観光振興監神姿子君(登壇)

観光バス事業の安全対策に関し、バスの安全運行などについてでありますが、国においては、貸し切りバス事業者の労働環境の改善や輸送の安全確保を図るため、長距離運行の際の交代運転手の配置を見直したほか、雇用面や安全面のコストを反映した、時間と走行距離を併用する新運賃・料金制度に移行する取り組みを進め、こうした制度の周知などを図っているところであります。 また、道では、観光貸し切りバス乗務員や管理者層を対象とした、安全管理を含めた研修会などを実施しているほか、北海道運輸局や労働局、道、関係団体で検討会を設置し、バス運転手等の確保育成に向けた実態把握や課題の整理などを進めているところであります。 道といたしましては、今後とも、国はもとより、関係団体などと連携しながら、各バス事業者に対して安全運行の徹底を図るなど、本道を訪れる観光客の皆様が安心して快適に道内を周遊できる環境づくりに努めてまいる考えであります。 以上でございます。

○議長遠藤連君 環境生活部長宮川秀明君。 ○環境生活部長宮川秀明君(登壇)

ヘイトスピーチに関する対策についてでありますが、国においては、人権侵害に当たるものとして、こうした行為を繰り返さないよう勧告するとともに、インターネット上の動画などにつきましては、サイト管理者に削除するよう要請するなどの措置を講じております。 道におきましては、人権に関する道民一人一人の意識を高めるため、法務局や人権擁護委員連合会、市町村などと連携しながら、シンポジウムの開催などを通じた啓発活動に取り組んでおり、ヘイトスピーチに関しましては、昨年、国会において議員提案がされ、継続審議となっております人種差別撤廃施策推進法案の動向も注視しながら、特定の民族や国籍などを理由とする偏見、差別の解消に向けて、啓発ポスターを積極的に活用するなど、家庭や地域、学校など、さまざまな機会を通じ、人権尊重の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

○議長遠藤連君 代表監査委員職務代理者竹谷千里君。 ○代表監査委員職務代理者竹谷千里君(登壇)

宮川議員の御質問にお答えいたします。 最初に、包括外部監査に関し、北海道住宅供給公社に対する監査についてでございますが、住宅供給公社におきましては、特定調停後の平成15年度決算から会計処理方法を変更した際、個別債権を算定する過程において過誤が発生した可能性があると聞いているところでございます。 その後、道の監査といたしましては、3回実施しているところでございますが、監査方法については、前年度の数値等と比べて大きな変化が生じた部分を中心に、抽出監査を実施しており、個々の債務との詳細な突合までは行わなかったことから、過誤に気づかないまま、現在に至っているところでございます。 次に、住宅供給公社の決算についてでございますが、住宅供給公社の決算における事業資産の不明残高につきましては、原因の特定には至っていないと承知しており、監査委員といたしましては、平成28年度に予定している住宅供給公社の実地監査において、会計基準にのっとって適正に処理されているかなど、詳細な監査を行ってまいります。

次に、債務の返済についてでございますが、住宅供給公社は、これまで、市町村への債務や道の長期貸付金を完済したほか、短期貸付金についても、可能な範囲で返済に努めており、道としても、債務の返済が着実に実行されるよう、指揮監督を強化していくと聞いておりますので、監査委員といたしましては、返済の状況について、今後、公社への監査等を通じて確認してまいる考えでございます。 最後に、今後の対応についてでございますけれども、住宅供給公社の事業資産の過大計上につきましては、道の監査時に詳細な突合まで行わず、結果として見過ごしてきたことについて、監査委員として重く受けとめているところでございます。 平成28年度には、住宅供給公社の監査を予定しておりますことから、監査に当たりましては、事務事業が法令や予算などに基づいて適正に執行されているかどうかということはもちろん、経済性、効率性、有効性の視点を踏まえた事業の成果についても、これまで以上に配意するなどして実施することにより、道民の皆様の信頼に応えられるよう、一層努力してまいる考えでございます。 以上でございます。

○議長遠藤連君 宮川潤君。 ○30番宮川潤君(登壇・拍手)

再質問を行います。 包括外部監査の結果については、代表監査委員、知事部局のそれぞれから答弁をいただきましたが、まずは、代表監査委員に対して再質問を行います。 監査人の責任についてただしたところ、結果として見過ごしてきたとの答弁でありました。 2004年に特定調停を行い、その後の会計処理に過誤が発生した可能性があるともされています。

しかし、その前の2002年に監査を行い、既に、そのとき、含み損や未収金も増加し、極めて厳しい状況、業者選考などの手続が適切でない、価格の市場調査を行っていないなど、今回の外部監査の指摘にもつながる厳しい指摘が5カ所もあります。その指摘が生かされなかったことが、特定調停という結果につながったのです。 実地監査に入る頻度は、その団体への道の出資割合によるそうですが、住宅供給公社のような、問題があり、しかも改善されない団体については、毎年連続して監査を行う必要があります。 今後、監査に入る頻度は、出資割合だけでなく、監査結果とその後の対応も含めて検討すべきと思いますが、いかがか、伺います。

次に、同じく包括外部監査についてですが、知事に再質問を行います。 経理ミスの自覚についてです。 建築企画監の答弁は、南幌町みどり野団地の評価額について、毎年、小幅に下落していたから、見直しを行う機会を失ったということですが、11年間で18億円、すなわち毎年1億6000万円ずつ失い続けたことを、小幅ということで済まそうとする感覚は、公金を預かる資格に欠けると言わざるを得ません。 高橋はるみ知事の任期中に起きた問題です。知事も、小幅と思っているのですか。率直な考えをお聞かせください。 また、割賦債権の差額の14億円と合わせ、32億円に上る資産を減額することについて、責任と反省をどう感じているのですか。知事に伺います。

次に、未返済の危険性についてであります。 外部監査では、道からの短期借入金の返済計画の16億6300万円に対し、1億500万円しかなく、大幅に未達、返済計画の見直しも必要として、記者会見で、返済されない危険があるとしているにもかかわらず、この件についての答弁は、返済していることばかりを強調しているのであります。 知事は、外部監査人の意見を尊重していないのではないですか。返済されない危険についての認識とあわせてお答えください。

次に、知事の責任についてです。 知事は、遺憾である、重く受けとめると言いながら、結論的には、指導監督を強化すると、従前の延長のような対応を表明しています。 外部監査人は、存在意義を含めた今後のあり方について再検討を求めています。指導監督を強化するという認識は、外部監査人の意見から大きくずれていると思うのですが、いかがですか。 特別監査を実施すべき大重大事態ですけれども、知事として、代表監査委員に求める考えはないのか、伺います。

次に、公務員倫理に関して、利害関係者との禁止行為についてです。 実は、我が党には、ある業者が複数の道職員とたびたび飲食している、泊まりがけで道職員と会食しているなどの情報が来ております。 私は、現在の倫理規則で本当に職員の倫理が守られるのか、疑問を感じています。今後、全国の都府県の状況も踏まえながら、道民から疑惑や不信を招かないような実効ある倫理条例の制定に努めるように求めておきます。

次に、地域医療に関して、医療ニーズの把握についてです。 医療ニーズをはかる基準が、患者数、レセプト点数、人口構造とのことですが、比較的容易に数値化できるものを当てはめるやり方だから、一律、機械的になるのです。 各地の医療ニーズの実態を可能な限り踏まえたものとも答弁されましたが、可能な限りというのは、弁明にすぎないと思うのであります。 そこで、知事に伺います。 多くの病院では、診療報酬の関係から、平均在院日数を短くするために懸命です。 そこで、不本意ながら退院する患者もいるのですけれども、そういう、在宅だけれども、本当は入院したい、あるいは入院が適切だという方のニーズは、医療構想策定ガイドラインではどのように反映されますか、明らかにしてください。 2次医療圏ごとの病床数の検討に当たり、人口だけでなく、面積や交通事情も検討することについてです。 私は、地域医療構想で、2次医療圏ごとの病床数を検討するに当たり、人口だけでなく、面積や交通事情も検討することが必要だと考えておりますが、国の考え方は、入院受療率に一定の率を掛けて病床数を決めるというものです。 私は、道内各地で、その地域の医療要求を聞かせてもらいました。 日高では、浦河赤十字病院には脳外科と心臓血管外科はないので、脳梗塞や心筋梗塞で倒れた場合に対応できず、苫小牧市立病院まで129キロメートル、2時間半程度、市立札幌病院までなら186キロメートル、3時間もかけて搬送することになります。夜の救急対応の場合、浦河赤十字病院に一旦搬送し、翌日、苫小牧や札幌に搬送ということもあるようです。 北海道医療計画では、脳卒中の医療連携体制として、来院後1時間以内に専門的治療を開始するとし、急性心筋梗塞については、30分以内に心臓カテーテル検査を実施すると書かれています。日高を初め、道内のほとんどの地域で不可能なのではないですか。知事の見解を伺います。 また、十勝圏域は、1万平方キロメートルを超える広大な面積で、日本で7番目に広い県である岐阜県の面積に匹敵します。 そこの調整会議で、ある委員が、都会であれば一つの医療機関で10件の在宅医療をやるのは難しくないが、十勝の人口密度が極端に少ないところで10件の訪問診療を行うことはほとんど不可能に近い、人口当たりのベッド数だけではなく、面積の要素も考慮しないと正確なことはできないと述べており、もっともな意見だと思うのですが、いかがか、知事の見解を伺います。 日高と十勝の例を挙げましたが、やはり、病床数を検討するに当たり、人口だけでなく、面積や交通事情についても検討すべきなのではありませんか。改めて伺います。 介護福祉士等修学資金の貸し付けについてです。 介護福祉士を養成するための修学資金については、今定例会の冒頭の先議でも指摘をいたしましたが、この修学資金を利用した学生数は、2009年度から、365人、459人、498人とふえていったのですが、4年目から貸出枠を絞り込んだために、185人、144人、86人と減り続け、今年度はゼロでした。 新年度は100人分を復活させるとのことですが、過去の貸出実績から見ても、また、介護職の需要から見ても、100人の枠で不十分なのは明白です。 そこで、貸し付けを希望する学生が何人いるのか、把握すべきと考えますが、いかがか、伺います。 また、その結果をもとにして、貸付原資の拡充を国に求めるべきと考えますが、いかがか、伺います。 道独自の介護職員処遇改善策についてです。 介護職員の低賃金についての答弁がありました。 介護報酬で、介護職員処遇改善加算として、月額1万2000円が上乗せされました。しかし、それが介護労働者に届いていないのです。 北海道労働組合総連合が昨年行った調査によりますと、昨年4月から1カ月の収入が上がったと回答した介護職員は18.6%だけで、変わらないというのが58.2%、下がったというのが7.2%です。さらに、仕事をやめたいといつも思うと、時々思うという回答の合計が61.0%です。 知事は、介護職員の処遇について、このままでよいとお考えですか。賃上げを実施するよう、事業者に周知と支援をすべきですけれども、そのおつもりがあるのか、伺います。 以上で、再々質問を留保し、私の再質問を終わります。(拍手)

○議長遠藤連君 知事。 ○知事高橋はるみ君(登壇)

宮川議員の再質問にお答えをいたします。

最初に、包括外部監査に関し、まず、分譲用地の評価額についてでありますが、住宅供給公社においては、南幌町みどり野団地の評価額について、公示価格が毎年少しずつ下落していたことから、平成15年度の時価評価を見直す機会を失い、これまで評価額の見直しを実施しておらず、15年度と26年度の評価額に約18億円の差が生じたところであります。 公社が、このような不適切な決算を報告していたことが明らかになったことは遺憾であり、指導監督の立場にある監理委員会が会計の不適切な処理を見過ごしていたことは、重く受けとめており、このたびの包括外部監査での指摘や意見を踏まえ、公社に対しての指導監督を強化するほか、これまでの対応について、適切に対処してまいります。

次に、監査結果への対応についてでありますが、住宅供給公社は、これまで、平成16年の特定調停で決定されたスキームに従い、新たな事業に着手せず、債権者に対して返済を続け、26年度までに約290億円を返済いたしたところであります。 このたびの包括外部監査結果において、短期貸付金の確実な返済のため、より積極的に公社経営の指導監督に努めていくべきであるとの意見があったところであり、道といたしましては、今後とも、債務の返済が着実に実行されるよう、公社運営監理委員会を通じて、全庁的な連携を図りながら、指導監督を強化してまいる考えであります。

次に、住宅供給公社への指導監督についてでありますが、このたびの包括外部監査は、昨年8月から、現地調査を含め、公社から提出された書類をもとに、資産の評価や管理、割賦債権の一覧、その他業務全般について調査をしていただき、割賦債権の不明残高などが明らかになったところであります。 道では、これまで、副知事をトップとする公社運営監理委員会を設置し、特定調停後の公社が健全な経営を維持し、債務の返済が着実に実行されるよう、全庁的な連携を図りながら、指導監督をしているところであります。 道といたしましては、監査結果における指摘や意見を踏まえ、監理委員会に、専門家も参加する部会を設置するなど、その機能強化を図り、公社の指導監督を一層徹底してまいります。

次に、地域医療に関し、まず、病床数の推計についてでありますが、このたびの地域医療構想の策定に当たって道が行った推計は、国から示されたガイドラインに基づき、レセプトデータ等を活用し、現在、各地域において提供されている医療サービスの量をもとに行ったものであり、各地域の医療ニーズの実態を可能な限り踏まえたものと考えるところであります。 本道の地域医療を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、地域医療構想の策定においては、推計した病床数などをもとに、各地域の実情を踏まえながら、議論を進めてまいります。 次に、地域事情を踏まえた構想の検討についてでありますが、道では、2次医療圏ごとに設置した地域医療構想調整会議において、医療機関の分布や在宅医療の実施状況など、本道の広域性や交通事情を踏まえ、医療機関や市町村等の関係者の方々と、地域における連携のあり方などについて議論を深めていくこととしているところであり、引き続き、地域の実情を踏まえた構想の策定とその実現に向けて取り組んでまいる考えであります。

次に、介護福祉士等修学資金についてでありますが、道の修学資金は、家庭の貧困など経済状況等を勘案して、貸付金を必要とする若年層の人員を積算するなどして、貸付人数を設定したものであり、実行に当たっては、貸付窓口となる介護福祉士養成施設等も構成員となっている北海道介護人材確保対策推進協議会の中で、貸し付けの希望や実態を十分に把握、検証し、必要に応じて、国に対して貸付原資の拡充などについて働きかけてまいります。 最後に、介護職員の処遇改善についてでありますが、道といたしましては、年度内にも取りまとめられる、処遇改善加算の影響や給与等の処遇についての国の調査結果を踏まえながら、定期的に実施している集団指導や実地指導などを通じ、引き続き、処遇改善加算の適正な活用について、事業者への周知徹底を図ってまいる考えであります。 以上であります。

○議長遠藤連君 代表監査委員職務代理者。 ○代表監査委員職務代理者竹谷千里君(登壇)

宮川議員の再質問にお答えいたします。 包括外部監査に関し、今後の監査のあり方についてでございますが、道内における財政的援助団体、出資団体等は約3000団体あり、監査につきましては、援助等の金額や態様に応じて、おおむね2年から5年の周期で実施しているところでございます。 監査の結果、指摘等を行った団体からは、当該指摘事項等について、処理状況の報告を受けているところであり、これまでも、その処理状況を勘案して、必要に応じた監査を実施しているところでございます。 今後とも、監査の結果が効果的に生かされ、適正な団体運営に資する監査となるよう一層努めてまいります。 以上でございます。

○議長遠藤連君 宮川潤君。 ○30番宮川潤君(登壇・拍手)

まず、包括外部監査について、知事に再々質問を行います。 消えた32億円のうちの18億円 ― 南幌の土地の問題です。 再質問で、知事に、南幌の土地の評価額の下落は小幅なものではないということで、責任を問いましたところ、小幅から、少しずつに答弁を変えましたが、それほど評価が変わったとは思えないのです。 評価額は少しずつ変化していくものですけれども、それが積もり積もって11年間で18億円という大穴をあけたことを、少しずつ下落と言って済ませようとすることは、責任感の問題として、道民の新たな怒りを巻き起こすことになり、道政への信頼を損なうことになります。 南幌の問題でも、割賦債権の問題でも、知事に求められるのは、厳しい総括と反省の姿勢を道民に示すことだと思いますが、いかがか、伺います。 知事から監査委員に対して、特別監査を実施するよう求めるべきではないかと質問しましたが、明確な答弁は示されませんでした。特別監査を求めないのであれば、道民の信頼を失うことにつながり、特別監査を行うべきであります。 今後は、債務の返済が行われるよう、公社運営監理委員会を通じて指導監督するとの答弁でした。つまり、これまでとやり方は変わらないということではないですか。 2006年から、監査で、理事会は形骸化している、役職員の現状認識は不十分、自力で経営することは困難、そして、存在意義を含めた今後の公社のあり方について再検討されることを提案するなど、50項目を超える極めて厳しい指摘をされ、その上で、今回の包括外部監査となったのであります。 道の幹部職員を派遣しながら、抜本的な解決を図ってこなかった知事の責任は重いものであります。 第三者委員会を設置し、これまでの延長線上とは一線を画す厳しい監査のもとで、今後の組織のあり方を再検討すべきですが、そのお考えはないのか、伺います。

次に、地域医療についてですが、医療ニーズの把握について、入院したくてもできない人のニーズは、地域医療構想策定ガイドラインで、どのように病床数の推計に反映されるのかと伺いましたら、可能な限りとはおっしゃいましたが、明確な答弁はありませんでした。 ガイドラインでは、レセプトのデータから、医療が提供されている量を集計し、それをもって必要な医療の量と推計する仕組みになっています。 現実に提供されている医療が十分であり、必要な医療が全て供給されているというのであれば、供給されている医療の量、イコール、必要な医療の量となるでしょう。 しかし、現実は違うのです。入院したい患者がいても、医師、看護師の不足で病棟が閉鎖されている事実があるのです。 平均在院日数の関係や、他に重症な患者を入院させなくてはならないために、退院を迫られることもあるのです。 お金がないために、入院が必要でもできないとか、通院も控えている人がいます。仕事を休めなくて、病院に行けない人もいるのです。 改めて伺います。 必要な医療の量は、現実に供給されている医療の量よりも大きいのですけれども、知事は、この点についていかがお考えか、明確にお答えください。 また、ガイドラインでは、現に供給されている医療の量を必要な医療の量とする、すなわち現状追認型の考え方であり、ガイドラインで数値化できない医療要求を踏まえるべきだと思いますが、いかがか、伺います。 以上、再々質問といたします。(拍手)

○議長遠藤連君 知事。 ○知事高橋はるみ君(登壇)

宮川議員の再々質問にお答えをいたします。 最初に、分譲用地の評価額についてでありますが、住宅供給公社においては、南幌町みどり野団地の評価額について、平成15年度の時価評価を見直す機会を失い、15年度と26年度の評価額に約18億円の差が生じたところであり、私といたしましても重く受けとめているところであります。 次に、住宅供給公社への指導監督についてでありますが、このたびの包括外部監査は、昨年8月から、現地調査を含め、公社から提出された書類をもとに、資産の評価や管理、割賦債権の一覧、その他業務全般について調査をしていただき、割賦債権の不明残高などが明らかになったところであります。 道といたしましては、監査報告における指摘や意見を踏まえ、公社運営監理委員会に、専門家も参加する部会を設置するなど、その機能強化を図り、公社の指導監督を一層徹底してまいる考えであります。 最後に、医療ニーズの把握などについてでありますが、地域医療構想の検討に当たり道が行った病床数の推計は、各地域の医療ニーズの実態を可能な限り踏まえたものと考えているところであり、今後とも、医療機関や市町村等の幅広い関係者の方々と議論を深め、医療と介護の連携といった視点も含め、本道の実情を踏まえ、道民の皆様が安心できる構想の策定とその実現に向けて取り組んでまいる考えであります。 以上であります。

○議長遠藤連君 宮川潤君の質疑は、同一議題について既に3回に及びましたが、会議規則第57条ただし書きの規定により、この際、特に発言を許します。

宮川潤君。 ○30番宮川潤君(登壇・拍手)

地域医療構想について、ガイドラインの計算方法では、必要な医療の量は算出できないのだということを述べましたけれども、その点について、直接の答弁はありませんでした。 しかし、必要な医療の量について、きちんと算出するようにということは求めておきたいと思います。 住宅供給公社の問題ですが、幹部職員を派遣してきたにもかかわらず、指導監督が全く不十分だった知事の責任と、この問題が重大であるとして反省の姿勢を求めましたけれども、答弁は道民の期待に応えるものではないと改めて指摘をしておきたいと思います。 公社の問題は、2004年の特定調停前から指摘をされながら、抜本的解決を避けてきたものであります。どのような経過で、長期事業未収金の不明残高の存在及び評価額の過剰算定が判明しなかったのか、粉飾は本当になかったのか、知事は証明しなくてはなりません。 知事は、公社運営監理委員会に、専門家を迎えた部会を設置して対応するとのことですけれども、これでは不十分であります。 監査委員には特別監査を求め、知事部局においては第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、徹底的にうみを出すことを強く求めるものであります。 高橋知事が2003年に就任後、2006年の包括外部監査で、住宅供給公社の存在意義にまで言及をされていたという、知事在職中の重大問題であります。 この問題について、2003年、我が党の代表質問に、知事はこう答えていました。指導監督をしてきた道の対応も十分ではなかったと受けとめており、道の責任のあり方についても検討しなければならないものと考えていると、知事はその当時からこういう御答弁をしてきたにもかかわらず、結局、特定調停に至ったということであります。 特定調停前からの関係性も含めて、徹底的に調査し、どこに問題があったのか、改めて道民に説明しなくてはならないということを厳しく指摘しまして、私の発言を終わります。(拍手)   39宮川議員一般質問

宮川じゅん – 平成28年第1回定例会本会議 2月26日

宮川潤君(登壇・拍手)

私は、日本共産党を代表して、議案第102号一般会計補正予算案について質疑をいたします。

戦争法、すなわち安保関連法、TPP、消費税増税、人口減少による社会基盤の崩壊など、道民の不安の高まりと貧困化が進行する中、北海道こそ暮らしを守る大きな役割を発揮すべきという声が大きくなっております。道民生活をしっかりと守る補正予算でなくてはなりません。
その観点から、順次質問を行います。
初めに、TPP関連予算に関し、補正予算への具体化等についてです。

道は、今月17日、TPPによる本道の農林水産物の生産減少額を402億円ないし598億円とする試算を示しました。
政府の基準をそのまま適用し、これまでの積み上げによる影響額の10分の1となったことについて、過小評価ではないかと、疑問と批判の声が上がっています。
知事は、TPPに関する道から国への要望が、TPP関連政策大綱や、今回の国の補正予算におおむね盛り込まれたと述べています。
道が要望した、再生産可能となる対策を恒久化するための安定的な財源や、地域の産業が持続的に発展していけるための対策とは、今回の補正予算にどのように具体化されているのか、伺います。
また、その効果はどのように発揮されると見込んでいるのか、あわせて伺います。

次に、道民意見の反映等についてです。JA北海道の飛田会長は、安い米が輸入されれば、米の単価も必ず下がる、関連するほかの産業にどう波及するのかも一切盛り込まれていないと指摘しています。
知事は、17日、TPPの影響額試算で米の減少額をゼロとしたことを、妥当か判断できないと述べ、必要なら、国に対して追加対策を求める考えを示したと報じられています。
それまで、再生産可能となる対策が盛り込まれたと言ってきましたが、認識の不十分さをみずから認めた発言と言えるのではないでしょうか。

農林水産業関係者を初め、道民の声をよく聞いて、道内への影響について再検討すべきではないか、見解を伺います。
次に、知事の認識についてです。知的財産、医薬品、地方公営事業、医療や金融、共済、ISDS等に関して、特段の影響はないものと、楽観的な見通しを持たれているようです。
知事は、こうしたTPP全体の道内への影響についてどう認識されているのか、伺います。
次に、地方創生加速化交付金に関し、まず、新規就農者の見通しについてです。
酪農王国・北海道の次世代酪農モデル構築事業の重要業績評価指標 ―KPIとして、酪農分野での新規就農者は、2020年まで、毎年、40人にとどまっています。1995年の酪農家は1万1900戸、2015年は6680戸と、1年当たり261戸も減少しており、焼け石に水です。
また、2020年度における道内の農業全体の新規就農者数については、770人と併記されています。40人と770人の整合性、及び、770人の実現可能性について御答弁願います。
次に、民間企業の農業への参入についてです。
新たな担い手確保・経営体質強化対策事業では、民間企業の農業参入を促進するとしていますが、営利企業は、もうからなければ撤退します。全道各地で数十件も撤退している例があると聞き及んでいます。
これまでの企業の参入及び撤退の状況はどうなっているのか、明らかにしてください。
本道農業の発展のためには、家族経営を主体としつつ、法人化や企業の農業参入など、多様な担い手の育成確保が大事だとされています。
家族農業を柱とし、多様な農業の経営体を支援していくことが重要と考えますが、いかがですか。
次に、新幹線関連予算の波及効果についてです。
地方創生交付金の9億1000万円のうち、3億3000万円が新幹線関連経費となっています。新幹線の国内誘客プロモーションに2億円などとしていますが、新幹線の経済効果を全道にどのように波及させていくのか、伺います。

安全で安心な地方交通を初め、高齢者も障がい者も住み続けることができる生活環境を整えるためにこそ、地方創生交付金が活用されるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、保健・福祉関連予算に関し、まず、低所得者と子育て世帯への給付金の減額、廃止の影響についてです。

65歳以上の住民税非課税者を対象とし、1人当たり3万円が支給される年金生活者等支援臨時福祉給付金が来年度に限って支給されます。その一方で、低所得者向けの臨時福祉給付金は、6000円から3000円に減額されます。また、子育て世帯を対象とした特例給付金は廃止されます。

政令市、中核市を含め、道内における廃止、減額の影響を受ける人数と影響額を伺います。
次に、特例給付金、臨時福祉給付金の延長についてです。
子どもの貧困対策が緊急の課題となっている中で、特例給付金及び臨時福祉給付金を廃止、減額するのではなく、延長を求めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、介護福祉士等修学資金貸付事業の資金ショート問題についてです。
国は、2009年度からの3年分として20億5000万円を道に交付し、毎年、300人ないし500人が貸し付けを受けました。しかし、4年目には交付せず、資金繰りに窮したため、貸し出し人数を185人、144人、86人と絞り込み、今年度はついに事業停止に追い込まれたのです。介護離職ゼロとは正反対の実態です。修学資金が借りられない影響について、道はどのように把握しているのか、伺います。
次に、道の説明責任等についてです。

今年度、修学資金の借り入れを希望しながら、借りられなかった学生らにどのように説明し、対応したのか、道として、今年度の貸し付けの原資を用意すべきだったとは考えないのか、あわせて伺います。
次に、同貸付事業費の増額についてです。

今回、国は、5年分として7億3000万円を交付しましたが、これでは、わずか、年間100人分にしかなりません。希望者がふえれば、1人当たりの貸付額を減らすのではなく、原資を十分に確保すべきと考えますが、いかがですか。
最後に、サケ・マス流し網漁対策についてです。
ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁禁止に伴う対策費53億円が、地元の要望に基づき計上されました。漁法も漁場も、これまでと大きく転換されることとなります。
今回の対策の推移を見て、今後も適宜適切に対策を実施していく必要があると考えますが、所見を伺います。
以上で私の質問の全てを終わります。(拍手)

 

○議長遠藤連君 知事高橋はるみ君。
○知事高橋はるみ君(登壇)宮川議員の御質問にお答えをいたします。

最初に、TPPに関し、まず、TPP関連予算への要望等についてでありますが、道や農業団体等が、これまで、国に対し要請してきた経営安定対策や体質強化対策など、再生産可能となる対策を恒久化するための法制化や、対策に必要な財源の基金等による安定確保などをおおむね盛り込んだ総合的なTPP関連政策大綱に基づき、国のTPP関連予算が措置されたところであります。
道といたしましても、昨年11月と本年2月の影響中間取りまとめを踏まえ、こうした国の施策を十分に活用しながら、平成27年度補正予算案及び28年度当初予算案において、TPP関連予算を計上したところであります。
さきに成立した国の平成27年度補正予算において、農業・農村整備など、地域から強く要望が寄せられていた事業について、北海道へ重点的に予算配分が行われたことなどから、生産基盤の整備等による生産性の向上が図られるほか、多様な担い手の育成及び確保策や6次産業化の推進などにより、本道の農林水産業の生産力、競争力の一層の強化が進むものと考えております。
次に、道民意見の反映等についてでありますが、道では、TPP協定の大筋合意を受け、市町村や農業団体を初め、地域の意見をお聞きしながら、昨年11月に、農林水産業や商工業など、ルール分野等を含めた道内への影響中間取りまとめを行ったところであります。
また、昨年12月、国のTPP協定の経済効果分析結果の公表後、農林漁業者や地域の方々の不安や懸念、影響額試算を求める声などを踏まえ、今般、農林水産物の生産額への影響試算を行ったところであります。
道といたしましては、TPP協定の影響が相当な長期に及び、今後、新たな状況変化等が生ずることも考えられますことから、関係団体とも連携を図り、道内への影響について、継続的な把握や分析を行うなど、適切に対応してまいる考えであります。
次に、道内への影響についてでありますが、TPP協定の大筋合意を受け、昨年11月、農林水産業の分野での影響とあわせ、保険・医療制度や、食の安全、安心など、ルール分野においても中間取りまとめを行い、日本の制度変更が必要となる合意内容は設けられていないことなどから、特段の影響はないものとし、今般、農林水産業の生産額についての影響試算を取りまとめたところであります。
TPP協定は、長期にわたる取り組みでありますことから、関係団体とも連携を図りながら、その影響について、継続的に把握するとともに、必要に応じ、国に対し丁寧な説明を求めていくなど、適切に対処してまいります。
次に、地方創生加速化交付金に関し、まず、新規就農者の確保についてでありますが、道内の農家子弟を含めた新規就農者数は、近年、600人から700人で推移する中、道では、本年度中に策定する農業経営基盤強化促進基本方針において、本道農業の持続的な発展に必要な目標として、新規就農者数を毎年770人と設定することとしているところであります。
この目標達成に向けては、多様な担い手を道内外から広く受け入れていくことが重要であり、道といたしましては、農業担い手育成センターによる就農相談や、農業大学校における実践的な研修教育、地域の受け入れ体制づくりに対する支援などを行うこととしております。
このような中で、農外から酪農への新規参入者については、新たに実施しようとする酪農モデル構築事業の活用などにより、毎年40人を確保するとの考えのもと、本事業の評価指標を設定したところであり、今後とも、関係機関・団体との連携を強化しながら、新規就農者の確保に一層取り組んでまいる考えであります。
次に、民間企業の農業への参入についてでありますが、道内で農業生産法人及びリース方式により、民間企業が農業に参入した件数は、過去5年間で176件で、一方、この間、撤退、休止等に至ったものは44件となっております。
本道農業は、専業的な家族経営が大宗を占めており、道といたしましては、コントラクターなどの営農支援組織も活用しながら、家族経営が安定的に営まれることを基本に、法人化や企業と連携した6次産業化などに取り組む経営体も含め、多様な担い手が将来にわたり地域の農業を支えていくことができるよう、力を尽くしてまいります。
次に、新幹線関連予算の波及効果などについてでありますが、北海道新幹線の開業は、地域の活性化にとってまたとない好機であり、首都圏や東北地域において、全道各地の食や観光の情報を積極的に発信するなど、本道への誘客を促進するとともに、新幹線で来られた方々が、道内の各地に円滑に移動できるバスや航空機などの2次交通の整備を、官民が連携を図りながら進めることにより、開業効果が全道各地に波及するよう取り組んでまいる考えであります。
また、子育て中の女性が安心して働くことができる就業環境の整備や、若者の地元定着に向けたワーク・ライフ・バランスの推進などの施策も盛り込んでおり、当初予算とあわせて、政策間の連携を図りながら、市町村と一体となって、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいる考えであります。
次に、保健・福祉関連予算に関し、臨時福祉給付金などについてでありますが、昨年10月末時点における臨時福祉給付金の道内の支給決定者数は約78万1000人、実績額は約46億9000万円となっているところであり、同じく、子育て世帯臨時特例給付金では約55万6000人で約16億7000万円となっております。
次に、子育て世帯臨時特例給付金などについてでありますが、国においては、子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率の引き上げに伴う子育て世帯の負担軽減のため、臨時特例的な措置として、平成26年度、27年度限りのものとするほか、臨時福祉給付金は、税制抜本改革法において、軽減税率等の低所得者対策が実施されるまでの間の暫定的、臨時的な措置として実施されたものと承知をいたしております。
道といたしましては、貧困世帯に限らず、子育て支援が緊急の課題となっておりますことから、これまで、子育て世帯の経済的負担軽減に必要な財源の確保や、周産期医療体制の構築に向けた取り組みなどを講ずるよう、国に要望してきているところであり、引き続き、子育て支援の充実に努めてまいる考えであります。
次に、介護福祉士等修学資金貸付事業についてでありますが、この制度は、若い世代の福祉・介護分野への就労の促進や、定員割れが続く介護福祉士等養成施設の経営改善の観点から、国が貸付金の原資を全額負担して、平成21年度から実施してきたものであります。
国では、この制度創設に当たり、3年分に相当する規模の原資を都道府県に交付し、道では、貸付原資を考慮しつつ、昨年度まで新規貸し付けを実施しながら、この制度の継続を国に要望してきたところでありますが、追加措置がなされなかったことから、本年度、新規貸し付けを一時中止したところであります。
道では、介護福祉士養成施設等の関係機関・団体とも協議し、事業の継続、拡充のための方策について検討するとともに、介護福祉士を目指す方々の修学における影響を最小限にとどめるよう、対応を図ったところであります。
次に、介護福祉士等修学資金に係る対応についてでありますが、本年度の新規貸し付けの中止については、介護福祉士養成施設等の関係機関の協力をいただきながら、生活福祉資金や母子、父子、寡婦福祉資金など、他の貸付金の活用等を含め、介護職を目指す方々に御説明してきたところであります。
こうした中、道では、介護人材の不足が一層深刻化する中で、本事業の必要性に鑑み、関係機関等との協議や、これまでの検討を踏まえ、他県とも連携して、貸付制度の充実強化を国に強く働きかけてきたところであり、このたび、補正予算が成立したことから、道においても、関連予算を計上し、速やかに取り組むこととしたところであります。
次に、介護人材の確保についてでありますが、今後、雇用情勢の変化などに伴う介護人材不足に対応して、若い方々のみならず、多様な人材の参入の促進を図るなど、安定した人材を確保する必要があることから、道では、これまでも、潜在的有資格者等の介護事業所への派遣や、離職防止等に取り組む事業所への労働環境など処遇改善の相談支援を行ってきているところであり、来年度は、新たに、介護未経験者に対する研修支援の実施や、介護職への復職を支援する制度を創設するなど、幅広い施策を展開し、介護人材の確保に努めてまいる考えであります。
このたび提案させていただいた補正予算においては、こうした観点から、修学資金を必要とする若年層の人数を積算し、国の配分額も踏まえ、貸付人員を、毎年100人、5カ年間で500人としているところであります。
最後に、サケ・マス流し網漁業禁止への対策についてでありますが、道では、漁業対策、関連産業対策、雇用対策及び地域振興対策の四つの柱から成る対策を国に要請し、その結果、平成27年度補正予算と28年度当初予算を合わせて、総額で161億円の国費予算が措置されたところであり、道といたしましては、約53億円の補正予算案を今定例会に提出させていただいたところであります。
道では、この対策を早期にかつ着実に実施するとともに、流し網から転換するサバ棒受け網など新たな漁業や、ホタテガイなどの栽培漁業の経営が安定するまでには一定期間を要することから、今後とも、関係機関と連携しながら、対策の進捗状況に応じた対応を行うなど、道東地域の漁業者が安定した漁業を営むことができるよう取り組んでまいる考えであります。
以上であります。

226宮川潤議員本会議質疑

宮川潤 – 平成27年決算特別委員会 11月11日 決算特別委員会 第1分科会

宮川 潤 委員(日本共産党)
1.JR日高線について
1.市町村立病院の交付税措置と新公立病院改革ガイドライン等について

宮川 潤 委員(日本共産党)
1.地域防災計画について
1.指定管理における処遇の改善等について