事務負担金は不合理 – 北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会

北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会が2015年11月4日、札幌市内で開かれ、2014年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定が賛成多数で可決されました。日本共産党の佐藤仁(千歳市議)、山田靖廣(岩見沢市議)、立野広志(洞爺湖町議)の各議員は反対しました。

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反対討論する佐藤議員=2015/11/4、札幌市

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反対討論する立野議員=2015/11/4、札幌市
佐藤、立野両議員が決算認定への反対討論にたちました。市町村事務負担金の不合理性をただした立野議員は、現在の負担金の算出根拠となる負担区分(均等割10%、高齢者人口割=75歳以上=40%、人囗割50%)により、1人当たりの負担額の全道平均256円に対し、人口の少ない音威子府村では1228円(平均額の4.8倍)となっていることを指摘。「過疎や高齢化率の高い地域であっても、公平な負担と平等な医療を受けられるよう改善すべきだ」と求めました。

高橋定敏連合長は「社会全体で制度をささえるため人囗割50%としている。算出根拠の割合は適正」と答えるにとどまりました。

(2015年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)