組合・民主団体、党道議が懇談会

第3回定例道議会(9月8日開会予定)を前に、明るい革新道政をつくる会は8月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。

労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人(道労連議長)があいさつしました。

各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。

各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」(民医連)、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」(道高教組)、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」(道労連)など道議への期待や要望が出されました。

(15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

医師・看護師増員こそ 宮川道議が地域医療実態調査

国保病院で話を聞く(左から)宮川、菊地の両氏=11日、北海道日高町
国保病院で話を聞く(左から)宮川、菊地の両氏=11日、北海道日高町

日本共産党の宮川潤道議は11日、地域医療実態調査のため日高地域に入り、日高町や浦河町の病院関係者・地域住民から実情や要望を聞き取りました。

政府と道が進める地域医療構想は、2025年までに道内の病床数を1万~1万5千床削減するもので「地域医療が崩壊する」と不安の声があがっています。

日高町立門別国保病院の事務長は「重症の患者は苫小牧や札幌に行っている。眼科や産婦人科などは苫小牧に行かないと受診できない。町内で入院できる病院は国保病院だけ。近隣医療機関は病床削減や入院機能廃止が相次いでいる。患者受け入れにも限界がある。在宅支援しようにも介護士が足りない」と現在でも医療機能が足りない現状を説明しました。

日高町、浦河町の地域住民との懇談会では「浦河から苫小牧まで2時間以上かかる。倒れたとき、札幌にいて病院に搬送されたから助かったが、浦河にいるときに倒れたら助かったかわからない」と声が寄せられました。

宮川道議は「地域では入院など必要な医療が受けられなくなっている。今必要なのは病床削減ではなく、医師や看護師を増やして安心できる医療を確保することだ。道議会で切実な声を届けていく」と話しました。

菊地日出夫日高町議(党日高地区委員長)が同席しました。

(15年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道経済深刻、振興策を 日ロサケ・マス問題 共産党が政府要請

中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省
中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省

日本共産党北海道委員会は28日、ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、政府交渉を行い、漁業者や関連産業への支援を要請しました。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、佐野弘美、宮川潤の各議員と橋本竜一根室市議、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

農林水産省への要請では中川郁子農水大臣政務官に要請書を手渡し、地元の声に沿った地域振興と経済対策を求めました。

真下紀子道議は「漁獲がなくなると加工工場が回せなくなる、廃業を決めざるを得ないと不安の声があがり、地域経済は深刻な状況に直面している」と訴えました。サケ・マス漁に出漁できなかった中型船に対する救済を講じることや、漁業関係者への無利子の長期融資、代替漁業や漁場の開発などを求めました。

紙氏は、サケ・マス漁の存続へ交渉をすすめてほしいと要望しました。中川氏は「地元の切実な声にこたえ、関係省庁一体で対応したい」と述べました。

外務省に対しては、サケ・マス流し網漁禁止後も、サンマ、タラ漁などが安定的に操業が継続できるよう日口漁業外交を推進することを要請しました。

(15年07月29日付「しんぶん赤旗」より)

サケ・マス流し網漁禁止 根室市経済に大打撃 〝背筋が凍る〟 対策遅すぎると漁業者

nemuro-map水産業の町、北海道根室市がロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁禁止の決定で揺れています。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子両議員の調査(13日)に、漁民らは強い危機感を示し、異口同音に「国も道も対応が遅すぎる」「このままでは根室は沈没する」と訴えました。

(党道議団事務局・三上博介調査員)

落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市
落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市

落石(おちいし)漁協の中野勝平組合長は開口一番、「国や道の対応はなぜこんなに遅いのか」と、怒りが収まらない口調で話し始めました。市民からは「政府は『ロシア対策』で根室を見捨てるのでは」との声まで上がっているといいます。

ロシアは6月末、来年から200カイリ内のサケ・マス流し網漁の禁止を決定しました。日本漁船の操業機会が大きく制限されることになり、北洋サケ・マス漁の拠点となっている根室市への影響は251億円にも及ぶと試算されています。

同漁協の浄土昭雄専務は、「組合の収入は2割落ちる。職員の首は切りたくない。不安で眠れない」「漁船漁業を残したい。国の来年度予算で対策を示してほしい」と、充血した目で話しました。

街が存続できぬ

昨年末の高潮で大きな被害を受けた緑町商店街には二重の痛手です。懇談の申し入れに、理事長以下10人以上が集まってくれました。

鮮魚店の日沼茂人社長は「私の店だけで約1億円の減収となる。このままでは、商店街も根室の街も存続できない」といいます。

他の商店主も「商店街には国からの補償はまったくない」「国や道は『地方創生』を言うが、いったいどうやって実現するのか」と、行政への不信感を募らせます。

従業員130人余を抱える市内トップクラスの水産加工場・小林商店の岩崎祥治社長は「流し網漁禁止で最も影響を受けるのは私たちだ」と話します。

魚が根室に水揚げされなければ工場が動かせないからです。「船は移動できるが、工場は移動できない。来年以降を考えると背筋が凍る」と厳しい表情で窮状を訴えました。

真下、菊地両道議は、関係者の切実な訴えを聞き逃すまいと耳を傾け、道議会で高橋はるみ知事に「地元と一体で国に具体的な対策を」と求めたことを伝え、激励しました。調査には、神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の3市議が同行しました。

ともにたたかう

調査で改めて痛感したのは、根室市民の行政に対する強い不信、やり場のない怒りです。「なぜこんなに対応が遅いのか」。悲鳴にも似た問いかけは、根本対策を示せない国や道だけでなく、すべての政党に対しても向けられています。私たちにできることは、領土問題を抱えて最前線で苦闘するこの地域に寄り添い、ともにたたかうことです。根室を孤立させてはなりません。

日本共産党が調査に入った同じ日に、自民党も3人の国会議員を含む10人以上の大調査団が根室市に入りました。「まるで『自共対決』の様相」(地元マスコミ記者)です。翌日の地元紙「根室新聞」は、1面に写真付きで「共産党道議団根室入り」と大きく報じ、自民党調査団の記事は3面に回りました。

地域支える対策政府に

真下道議団長の話

北洋サケ・マス流し網漁の禁止が、根室経済を通年にわたって支えている原料が途絶えるという点で、影響は極めて深刻と感じました。漁業者への補償はもちろん、領土交渉も視野に、関連する地域経済全体を支えるために、緊急対策と中長期の対策でしっかり支えていくことが重要です。政府にしっかり申し入れたいと思います。

道民に開かれた議会に 党道議団が改革提言提出

遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会
遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会

日本共産党北海道議団(真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議)は8日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書-道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。

真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。

提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など5項目です。

真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月5万円の自主削減が前期(29期)で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。

遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)