北海道教育委員会はクリアファイルの調査中止を – 2015年10月19日に申し入れ

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日本共産党北海道委員会と党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求める申し入れを行いました。申し入れは、宮内聡党道委員会常任委員、菊地葉子党道議団幹事長、宮川潤政審会長、佐野弘美議員が行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の藤沢澄雄道議(日高管内選出)による「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問。道教委が10月14日付で各道立学校長に調査の通知を発出。調査票(道立学校・職員用)を配り、1「校内で職員が、いつ、どこで、誰に配付していたか」。2「校内で見たことがある場合、いつ、どこで、誰が、どのように使っていたか」を求めています。

思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込打ちの」と指摘。宮川議員は、「5校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか、圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」。宮内氏は「教育は信頼関係の中で成り立つもの。このまま突き進むのは重大な問題」と、調査の中止を求めました。

道教育委員会の秋山雅行・総務政策局長は、「5校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみ。何のための調査か、まともな回答はなく、教育行政への露骨な介入目的という他ありません。

この問題で道高教組は15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係・を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しました。

政治的に教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての原則、教職員を統制する戦前にも似た動きは許されません。

(2015年11月01日付「ほっかい新報」より)