思想自由反する調査中止を日本共産党北海道委員会が北海道教育委員会に申し入れ

道教委が、札幌市立を除く道内の公立学校の全教職員に、政権批判を記したクリアファイル「配布」の目撃情報を報告するよう求めている問題で、日本共産党北海道委員会と道議団は19日、道教育長に調査を中止するよう申し入れしました。

自民党議員が9月、「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが道立学校で目撃されたとして議会で取り上げたもの。

菊地葉子党道議団幹事長は、①道高教組が組合員に届けたもので、政治的文書の「回覧」「配布」ではない②いつ、どこで、誰が、誰に「配布」していたかを「密告」させる調査手法は現場の信頼関係に重大な影響を与えると述べました。

宮川潤、佐野弘美両道議が、教員たちが「政治的圧力」だと受け止め、専門家も「思想・信条の自由に反する恐れがある」と指摘しているとただしたのに対し、道教育庁の秋山雅行総務政策局長は「政治的中立性を保つためで、無記名、任意の調査であり問題ない」と強弁しました。

菊地道議らは「教職員組合があたかも不特定多数に『配布』しているかのような誤解を与える調査は中止せよ」と強く求めました。

宮内聡党道常任委員も同席しました。

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(15年10月21日付「しんぶん赤旗」より)

子ども医療費助成 103市町村が中卒まで – 市民運動と共産党の奮闘で実現

道保健福祉部のまとめによると、15年4月1日現在で、子ども医療費を中卒までの助成を行っているのは6市97町村にまで拡大したことが判明しました(詳細は北海道のホームページ参照)

35市144町村のうち、小卒まで拡大しているのは117市町村、うち中卒までは103市町村になります。

道の乳幼児医療費助成は、入院は小卒までですが、通院は就学前まで。しかも所得制限があり3~6歳は住民税課税世帯に一割の自己負担。きわめて厳しい制限を加えています。

これに対して過半の市町村が上のせして助成しています。他方で道内の市では室蘭、釧路、北見、夕張、留萌、芦別、三笠、滝川、砂川、富良野、伊達などは上のせゼロです。

中卒までは、函館、紋別、歌志内、深川、北斗市です。なお高卒までに拡大しているのは、歌志内、北斗市と26町村です。

子ども医療・通院は中卒まで103,高卒まで28市町村に~『乳幼児等医療給付事業』の市町村における拡大実施状況~

(15.4.1)
○道補助対象基準
区分 給付対象範囲 所得
制限
自己負担
住民税課税世帯の3歳以上
北海道補助基準 ◆就学前:入院及び通院
◆小学生:入院
児童
手当
に準
総医療費の一割
○市町村拡大実施内容(※給付対象範囲・所得制限・自己負担欄の空欄は、北海道と同一基準)
市(町村略) 給付対象範囲(◎入院及び通院、●入院のみ、〇通院のみ) 所得
制限
自己負担
住民税課税世帯の3歳以上
0歳~就学前 小1~小3 小4~小6 中1~中3 高1~高3 制限
なし
課税世帯(自己負担1割)
への市町村助成
札幌市 就学前は初診時一部負担金
函館市
小樽市
旭川市
帯広市 就学前は全額助成
10 岩見沢市 全額助成
11 網走市 入院のみ全額助成
14 稚内市 初診時一部負担金
18 赤平市 全額助成
19 紋別市 初診時一部負担金
20 士別市 全額助成
21 名寄市 全額助成
23 根室市
24 千歳市
21 歌志内市 15歳の年度末まで所得制限なし
28 深川市 全額助成
31 恵庭市 就学前は初診時一部負担金
33 北広島市 就学前は初診時一部負担金
34 石狩市 就学前は初診時一部負担金
35 北斗市 全額助成
拡大市町村合計 入院 112 31 92 130
通院 117 115 103 28

※本報道後、道の集計がすすみ、11月2日現在、「通院は中卒まで104市町村、高卒まで29市町村に」なっています。

(2015年10月18日付「ほっかい新報」より)

2015年第3回定例道議会での質問 – 道民の苦難打開へ全力

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定例会開会日に道庁前で宣伝する(左から)佐野、菊地、宮川、真下の各氏=2015年9月8日

戦争法案審議の山場に行われた2015年第3回定例道議会は10月2日に閉会しました。共産党道議団は、宮川潤議員が代表質問、菊地葉子議員が一般質問に立ち、佐野弘美、真下紀子両道議が予算特別委員会で質問しました。戦争法とTPP、原発再稼働など国政上の重要課題で知事の政治姿勢が問われた道議会でした。

同時にJR地方線の切り捨て(別項)やマイナンバー制度、地域医療など地域と道民の命と暮らし・福祉を守るため、現地調査に基づき道議会で奮闘する共産党道議団の論戦が光りました。

〝戦争する国づくり〟許さず

宮川議員は参議院での戦争法案の審議について、国民の6割が今国会での成立に反対していることを紹介し、知事の認識をただしました。知事は「議論が尽くされたかどうかは国政の場で判断される」と答え、6割を超える国民の反対の声に背を向けました。

8月末に実施された「ノーザンーレスキュー」は災害対処訓練とされているものの、自衛隊と米軍等による「軍軍調整所」や「前方兵たん基地」が設置されるなど軍事訓練との境界はあいまいです。宮川議員は、「防災を外国軍に頼るのでなく、道は自前で広域の防災体制を構築すべき」と主張しました。

菊地議員は、自衛隊募集事務所が就職勧誘を目的に、道立高校3年生宅を訪問していた問題を取り上げました。教育長は、家庭訪問は「生徒や保護者からの要望があった場合等におこなわれることもある」と述べる一方、「求人活動の秩序維持が図られるよう自衛隊に協力を求める」と答弁。菊地議員は、「今回は本人、保護者の要望がないのに家庭訪問があったケース」であり「(家庭訪問禁止の)民間の就職ルールに準じて秩序維持が図られるべき」と指摘しました。

TPP、原発再稼働「同意責任」に知事触れず

日本政府がTPPの大筋合意を目指していたなかで、宮川議員はTPPに対して「毅然として反対を表明すべき」と主張。知事は甘利大臣に対して、国会決議の順守や情報公開を「強く要請」するとの答弁にとどまりました。大筋合意の6日、知事が「政府として影響を最小限に止める努力された」と理解を示したことは重大です。

川内原発再稼働に関連し、宮川議員は、自治体首長による再稼働の「同意責任」に言及。知事は「(事故が発生した場合)当該事業者が責任を負う」とだけ答え、同意した知事や地元自治体首長の「責任」に触れませんでした。

菊地議員の質問で、北電が進めている京極町の揚水発電所(1~3号機)の建設費が、1600億円にふくれ、電気料金に転嫁されることがわかりました。菊地議員は「北電は揚水発電所を電力の変動負荷対策に活用し、再生可能エネルギーを積極的に受け入れるべき」と提案しました。

産業・雇用対策では、宮川議員が最低賃金と建設労働者の雇用条件の向上、ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁の代替策と根室地域の振興について、菊地議員が桧山、後志管内における栽培漁業と漁業者所得の拡大などについて質問しました。

地域医療、難病対策、子どもの貧困対策を

国が進める地域医療構想によると、道内の病院ベッドが1万~1万5千床減らされようとしています。宮川議員は、「浦河から苫小牧まで救急車で2時間かかる。あと30分早かったら助かったのに…」との声を紹介。「住民の叫びをどう受け止めるか」と迫り、医師・看護師の確保と自治体病院への財政支援を求めました。

国の難病対策事業の対象疾患が、今年7月から306に拡大。それに伴い、道の難病予算は50億円以上に増えますが、交付税で措置されます。

真下議員は、これまで道単独で実施していた難病対策予算を維持し、難病対策事業に活用するよう求めました。

子どもの貧困対策について、真下議員は荒川区の対策を紹介し、「道も各部から持ち寄ってケース検討を行い計画に反映すべき」と提案。16人にとどまる就労支援員の増員を検討するよう求めました。

佐野議員は、働きながら生活保護を併用できることについて「困っている人に直接届くよう、周知の徹底」を求めました。

宮川議員は、子ども医療費助成の対象年齢拡大とともに、市町村の子ども医療費助成に対する国のペナルティー(道内約12億円)の「全額または半額について道が負担を」と要求。知事は「全国一律の助成制度にすべき」と国まかせの姿勢に終始しました。

雨漏り校舎の解消、高校統廃合の見直し求める

教育環境の整備で、宮川議員は、帯広養護学校で3年間放置されてきた雨漏りと、職員室の過密状態の解消などを要求。教育長は「抜本対策を講じる」と応じました。

菊地議員は、過半数の都府県が独自財源で少人数学級を行っているとして「道も独自の財源措置を」と求めました。知事と教育長の答弁は「法改正による少人数学級実現を国に求める」というもので、道独自で行う考えはありません。

少子化を理由とした道立高校の統廃合について、菊地議員は「地域に必要な教育の在り方を検討する段階にきている」と質問。教育長が「他の学校への通学が困難な地域のある小規模校のあり方や教育環境の充実に向けた検討すると答えたことは前進です。

マイナンバー「反対」

佐野議員のマイナンバー制度に関する質問で、道が行う生活保護や児童扶養手当の事務など14事務の対象者約40万人分の情報が、リスク管理に関する特定個人情報保護評価の対象外とされることが判明。情報漏えいの危険があるマイナンバー関連経費が計上された補正予算に反対したのは、日本共産党だけです。

また、佐野議員は、土砂災害や洪水の危険地域に立地する900以上の「要配慮者施設」について、道が避難計画の策定状況を把握していないことを明らかにし、「市町村と連携して把握する」との答弁を引き出しました。

会派となり一層の存在感示す

戦争法強行後、党道議団は民主道民連合と結志会に戦争法廃止の「国民連合政府」実現に向けた共同を申し入れました。

子ども医療費助成の意見書を発議し全会派一致に至るよう尽力するなど、4人の議員団は、質問以外でも力を発揮しました。

耐震基準を満たしていない道議会庁舎の改築計画に、「道民の意見を反映させる」ことなどを文書で提案。議長経験者から「共産党は会派になってやることが違う」と評価を受けています。

(党道議団事務局長・小田一郎)

(2015年10月18日付「ほっかい新報」より)

北海道教育委員会はクリアファイルの調査中止を – 2015年10月19日に申し入れ

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日本共産党北海道委員会と党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求める申し入れを行いました。申し入れは、宮内聡党道委員会常任委員、菊地葉子党道議団幹事長、宮川潤政審会長、佐野弘美議員が行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の藤沢澄雄道議(日高管内選出)による「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問。道教委が10月14日付で各道立学校長に調査の通知を発出。調査票(道立学校・職員用)を配り、1「校内で職員が、いつ、どこで、誰に配付していたか」。2「校内で見たことがある場合、いつ、どこで、誰が、どのように使っていたか」を求めています。

思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込打ちの」と指摘。宮川議員は、「5校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか、圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」。宮内氏は「教育は信頼関係の中で成り立つもの。このまま突き進むのは重大な問題」と、調査の中止を求めました。

道教育委員会の秋山雅行・総務政策局長は、「5校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみ。何のための調査か、まともな回答はなく、教育行政への露骨な介入目的という他ありません。

この問題で道高教組は15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係・を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しました。

政治的に教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての原則、教職員を統制する戦前にも似た動きは許されません。

(2015年11月01日付「ほっかい新報」より)

日高線運行再開急げ – 日本共産党道議団がJR北海道に要請

高見部長(左)に要請書を手渡す(左2人目から)真下、菊地、宮川、佐野の各道議=6日、札幌市
高見部長(左)に要請書を手渡す(左2人目から)真下、菊地、宮川、佐野の各道議=2015年10月6日、札幌市

日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党道議団(真下紀子団長)は6日、JR北海道に対し、地方公共交通としての責任を果たすよう求め、要請しました。

真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各日高町議、荻野節子浦河町議らが参加し、▽JR日高線の早期運行再開▽在来線廃止の中止▽安易な駅の無人化中止-を求めました。

1月の暴風雪災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないJR日高線は、9月の台風17号の高波の影響で崩落箇所が増えていることが明らかになっています。

真下団長らは、公共交通機関としての自覚を持ち、早期の運行再開の見通しを示すとともに、被災拡大箇所の応急復旧工事に着手するよう求めました。

JR北海道総合企画部の高見大介専任部長は、「早期復旧を検討しているが、対処的な応急工事ではなく抜本的な工事でなければ再開できない」と答えるにとどまりました。

(15年10月07日付「しんぶん赤旗」より)

北海道道議会閉会 2015/10/2

菊地道議 マイナンバーも追及

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反対討論する菊地道議=2015年10月2日、北海道議会

北海道議会第3回定例会が2日閉会し、マイナンバー制度実施に伴うシステム整備費用などを盛り込んだ補正予算案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

菊地葉子道議は反対討論で「情報漏えいを100%防ぐことは不可能と政府も国会で答弁している。国民の不安が払拭(ふっしょく)されていない」と、マイナンバーの危険性を指摘しました。

菊地道議は、指定管理で働く職員人件費を年額343万円から306万円へと引き下げることに対しても「道の施設で働く人の処遇を切り下げる」と反対理由を述べました。

保護費減やめよ 宮川道議が説明

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提案説明する宮川道議=2日、道議会
共産党道議団は、生活保護費削減・冬季加算削減の撤回・中止を求める意見書を提案。提案説明で宮川潤道議は「政府が有効な貧困対策を打っていない中で生活保護の増加を招いている。政治の責任を棚上げして保護費を削減するのは国民生活に対する責任も道理もない政治だ」とのべました。意見書は共産党以外の反対で否決されました。

民主党が提案した「安全保障関連法採決に抗議する決議」に日本共産党は賛成しましたが、自民党・公明党は反対。北海道結志会は退席をして否決されました。

(2015年10月07日付「しんぶん赤旗」より)

戦争法廃止「国民連合政府」実現ともに 提案を検討します – 民主と結志会

日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は1日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。

真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。

民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。

(15年10月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)