訪問看護 稼働事業所わずか 道議会 菊地議員改善求める

菊地葉子道議
菊地葉子道議

北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所(2015年2月の報酬支払い実績)で、17.3%にとどまっていることがわかりました。

道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町(後志圏域)にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町(北渡島檜山圏域)までカバーしている実態もあげ、「広域営業で”穴埋め”をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。

訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。

道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。

一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山(ひやま)、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は1~3カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障できていません。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道経済深刻、振興策を 日ロサケ・マス問題 共産党が政府要請

中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省
中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省

日本共産党北海道委員会は28日、ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、政府交渉を行い、漁業者や関連産業への支援を要請しました。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、佐野弘美、宮川潤の各議員と橋本竜一根室市議、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

農林水産省への要請では中川郁子農水大臣政務官に要請書を手渡し、地元の声に沿った地域振興と経済対策を求めました。

真下紀子道議は「漁獲がなくなると加工工場が回せなくなる、廃業を決めざるを得ないと不安の声があがり、地域経済は深刻な状況に直面している」と訴えました。サケ・マス漁に出漁できなかった中型船に対する救済を講じることや、漁業関係者への無利子の長期融資、代替漁業や漁場の開発などを求めました。

紙氏は、サケ・マス漁の存続へ交渉をすすめてほしいと要望しました。中川氏は「地元の切実な声にこたえ、関係省庁一体で対応したい」と述べました。

外務省に対しては、サケ・マス流し網漁禁止後も、サンマ、タラ漁などが安定的に操業が継続できるよう日口漁業外交を推進することを要請しました。

(15年07月29日付「しんぶん赤旗」より)

災害対処訓練 外国軍参加中止を 党道議団が知事に申し入れ

日本共産党北海道委員会と党道議団は23日、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練「ノーザンーレスキュー2015」(8月26日~30日)に米海兵隊を含む在日米軍とオーストラリア軍が参加することが明らかになったことを受け、高橋はるみ知事に対し、外国軍の参加中止を申し入れました。

佐川敏幸書記長代行と真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が、志田篤俊危機対策局長に、米軍・豪州軍参加中止、訓練詳細の公表を、道として国に求めるよう迫りました。

真下道議は、海外の軍隊の参加は、戦争法案の先取りだと指摘。「防災の名を借りた軍事訓練であり認められない。海外の軍隊の参加は拒否すべきだ」と迫りました。

志田局長は、8月の道議会総務委員会で説明すると答えました。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

サケ・マス流し網漁禁止 根室市経済に大打撃 〝背筋が凍る〟 対策遅すぎると漁業者

nemuro-map水産業の町、北海道根室市がロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁禁止の決定で揺れています。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子両議員の調査(13日)に、漁民らは強い危機感を示し、異口同音に「国も道も対応が遅すぎる」「このままでは根室は沈没する」と訴えました。

(党道議団事務局・三上博介調査員)

落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市
落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市

落石(おちいし)漁協の中野勝平組合長は開口一番、「国や道の対応はなぜこんなに遅いのか」と、怒りが収まらない口調で話し始めました。市民からは「政府は『ロシア対策』で根室を見捨てるのでは」との声まで上がっているといいます。

ロシアは6月末、来年から200カイリ内のサケ・マス流し網漁の禁止を決定しました。日本漁船の操業機会が大きく制限されることになり、北洋サケ・マス漁の拠点となっている根室市への影響は251億円にも及ぶと試算されています。

同漁協の浄土昭雄専務は、「組合の収入は2割落ちる。職員の首は切りたくない。不安で眠れない」「漁船漁業を残したい。国の来年度予算で対策を示してほしい」と、充血した目で話しました。

街が存続できぬ

昨年末の高潮で大きな被害を受けた緑町商店街には二重の痛手です。懇談の申し入れに、理事長以下10人以上が集まってくれました。

鮮魚店の日沼茂人社長は「私の店だけで約1億円の減収となる。このままでは、商店街も根室の街も存続できない」といいます。

他の商店主も「商店街には国からの補償はまったくない」「国や道は『地方創生』を言うが、いったいどうやって実現するのか」と、行政への不信感を募らせます。

従業員130人余を抱える市内トップクラスの水産加工場・小林商店の岩崎祥治社長は「流し網漁禁止で最も影響を受けるのは私たちだ」と話します。

魚が根室に水揚げされなければ工場が動かせないからです。「船は移動できるが、工場は移動できない。来年以降を考えると背筋が凍る」と厳しい表情で窮状を訴えました。

真下、菊地両道議は、関係者の切実な訴えを聞き逃すまいと耳を傾け、道議会で高橋はるみ知事に「地元と一体で国に具体的な対策を」と求めたことを伝え、激励しました。調査には、神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の3市議が同行しました。

ともにたたかう

調査で改めて痛感したのは、根室市民の行政に対する強い不信、やり場のない怒りです。「なぜこんなに対応が遅いのか」。悲鳴にも似た問いかけは、根本対策を示せない国や道だけでなく、すべての政党に対しても向けられています。私たちにできることは、領土問題を抱えて最前線で苦闘するこの地域に寄り添い、ともにたたかうことです。根室を孤立させてはなりません。

日本共産党が調査に入った同じ日に、自民党も3人の国会議員を含む10人以上の大調査団が根室市に入りました。「まるで『自共対決』の様相」(地元マスコミ記者)です。翌日の地元紙「根室新聞」は、1面に写真付きで「共産党道議団根室入り」と大きく報じ、自民党調査団の記事は3面に回りました。

地域支える対策政府に

真下道議団長の話

北洋サケ・マス流し網漁の禁止が、根室経済を通年にわたって支えている原料が途絶えるという点で、影響は極めて深刻と感じました。漁業者への補償はもちろん、領土交渉も視野に、関連する地域経済全体を支えるために、緊急対策と中長期の対策でしっかり支えていくことが重要です。政府にしっかり申し入れたいと思います。

予算組み替え動議提出 党道議団 くらし・生業に軸足を

150925北海道議会は最終日の10日、一般会計補正予算が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党道議団は2006年以来9年ぶりとなる補正予算組み替え動議を提出しました。

真下紀子道議は「外需頼みでなく、道民の暮らしと生業(なりわい)に寄り添う地域の振興策に軸足を置く予算編成とすべきであり、抜本的予算の組み換えが必要」と提案説明をしました。

日本共産党は「北海道税条例等の一部改正」「道個人情報保護条例の一部改正」する条例案などについて反対し、佐野弘美道議が討論を行いました。

党道議団は「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」案を提案。宮川潤道議は「共産党は法案を断固廃案にすべきという立場であるが、立場の違いをこえて『今国会での成立阻止』の一点での共同を呼びかける」と訴えました。

同意見書案は共産党以外の反対で否決。民主党、北海道結志会がそれぞれ提案した「集団的自衛権等関連法案の取り下げ」と「慎重審議」を求める意見書案に共産党は賛成しましたが否決されました。自民、公明は3案件すべてに反対しました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

柔道授業中止も考えて 佐野道議 骨折など事例指摘

質問する佐野道議=9日、北海道議会
質問する佐野道議=9日、北海道議会

日本共産党の佐野弘美北海道議は、9日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸3年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。

道教委によると、全治3週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学1、2年で、骨折4件を含む5件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。

杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道民に開かれた議会に 党道議団が改革提言提出

遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会
遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会

日本共産党北海道議団(真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議)は8日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書-道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。

真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。

提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など5項目です。

真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月5万円の自主削減が前期(29期)で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。

遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

女性幹部登用ただす 道議会 菊地議員推進迫る

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知事の姿勢をただす菊地道議=8日、北海道議会

日本共産党の菊地葉子道議は8日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする目標を設定しました。

菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が8%となり、全国平均(14年度ペースで7.2%)に達するとしていることに、「経過(14年4月で4.1%)から考えて信じがたい。8%はどう達成するのか」とただしました。

高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度(指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする)の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。

菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

第30期における道議会改革に関する提言書

北海道議会議長  遠藤 連 様

日本共産党道議会議員団

団長  真下 紀子
幹事長  菊地 葉子
政策審議会長  宮川 潤
議員  佐野 弘美

第30期における道議会改革に関する提言書

― 道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に ―

地方自治法に基づき1947年に誕生した北海道議会は今年68年を迎えます。2010年に制定した北海道議会基本条例において「多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、(中略)積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。」としています。
私ども日本共産党道議団は、二元代表制の一翼を担う道議会において不断に議会改革に取り組むべきとの立場からこれまで数次にわたって議会改革を提言してきました。第30期道議会においても、道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進のため、政策提案と道政のチェック機能を果たすべく、道議会改革のうち、特に下記の項目についてご検討を申し出るものです。
よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。

活発でわかりやすい議会議論の場に
* いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論の場とすること
* 条例提案、意見案、決議案などについて提案説明を行い、質疑、討論を活発に行うこと。
道民意見の反映の充実を
* 陳情も原則として全て委員会に付託し、審議の対象とすること。
* 請願・陳情による意見陳述の実施、公聴会や参考人制度の活用などで道民の意見の反映に努めること
議会経費のムダを見直し、道民に信頼される道議会に
* 議員報酬について
特別職の独自縮減相当の削減を早急に実施すること
条例本則から2割縮減実施をめざすこと
* 政務活動費について
①政務活動費は本則から2割引き下げること
②領収書の公開性を高め、透明性の向上を図ること
③政務活動費の支出に関し、成果物や執行を裏づける資料等公開の範囲を拡大すること
④政務活動費による換金性の高い切手等の大量購入は行わないこと
* 費用弁償について
①費用弁償を廃止し、実費支給とすること
②宿泊料(14,900円)を、実費相当額に引き下げること
③JRグリーン車相当分の支給を廃止すること
④休会日の費用弁償支給については登庁を確認したうえで支給すること
* 議長肖像画の作成をやめること
海外調査費について
任期中道議会議員に割り当てられた現行の海外調査費は廃止すること
議会庁舎改築について
①議会庁舎改築は、道民の理解と納得を得られる予算とし、北海道らしさを工夫するとともに、機能性とバリアフリーを考慮した建物とすること
②省エネ・再生可能エネルギー導入に努めること
③庁舎内は全面禁煙とすること

以 上

JR北海道 安全投資額6社中最低 道議会委 菊地議員に答弁

北海道議会予算特別委員会で7日、昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7万2千円に対して、約6千円と10分の1以下であることが明らかになりました。

道が日本共産党の菊地葉子道議の質問に答えたもので、安全部門に従事する職員数の割合もJR北海道はJR東海に次ぐ2番目の低さとなっていることもわかりました。

菊地道議は「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、JR北海道に安全対策の提案をするよう求めました。

また、JR北海道が廃止を検討しているとされる留萌線など地方交通線の存続について、菊地道議は「地方交通線は重要な道民の足であり、安易な切り捨ては、地方創生にも悪影響を与える」と述べ、存続に対しての道の姿勢を問いました。

道の渡邊直樹交通企画監は「地域で必要な鉄道網が維持されることは重要で、利用者の立場から安易な路線休廃止は行うべきでないとJR北海道に求めていく」と答えました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

新電力計に住民不安 佐野議員 十分な説明求める

質問する佐野道議=6日、道議会
質問する佐野道議=6日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は6日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。

スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。

佐野道議は、携帯電話やIHコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。

道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)