当面する道政執行等への要望 ― 道議団・日本共産党北海道委員会

道議団と日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は2017年5月29日、当面する道政執行と2018年度北海道予算等に関する要望を高橋はるみ知事へ行い、辻泰弘副知事に要望書を手交しました。要望には真下紀子・菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議、青山委員長が参加しました。

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危険なオスプレイの北海道訓練やめよー道へ申し入れ

日本共産党北海道委員会(青山啓二委員長)と北海道議会議員団(真下紀子団長)は2017年4月20日、道に対して8月に予定されている陸上自衛隊矢臼別演習場での日米共同訓練にオスプレイが初めて参加し、同機を使用した訓練が想定されているとの報道を受け、オスプレイの道内訓練・飛行の中止、訓練の詳細やオスプレイ参加について国からの説明を求め公表すること等を申し入れました。
申し入れには、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加し、前川危機対策局次長が応対しました。

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事務負担金は不合理 – 北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会

北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会が2015年11月4日、札幌市内で開かれ、2014年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定が賛成多数で可決されました。日本共産党の佐藤仁(千歳市議)、山田靖廣(岩見沢市議)、立野広志(洞爺湖町議)の各議員は反対しました。

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反対討論する佐藤議員=2015/11/4、札幌市

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反対討論する立野議員=2015/11/4、札幌市
佐藤、立野両議員が決算認定への反対討論にたちました。市町村事務負担金の不合理性をただした立野議員は、現在の負担金の算出根拠となる負担区分(均等割10%、高齢者人口割=75歳以上=40%、人囗割50%)により、1人当たりの負担額の全道平均256円に対し、人口の少ない音威子府村では1228円(平均額の4.8倍)となっていることを指摘。「過疎や高齢化率の高い地域であっても、公平な負担と平等な医療を受けられるよう改善すべきだ」と求めました。

高橋定敏連合長は「社会全体で制度をささえるため人囗割50%としている。算出根拠の割合は適正」と答えるにとどまりました。

(2015年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

地域から病床なくすな –

昨年成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、都道府県は来年度までに地域医療構想を策定することが義務付けられました。

全国で43万床、道内で1万床もの病床削減指標が示され、地域からは「我が町から病院がなくなるのでは?」と不安の声が上がっています。

地域医療構想とは、病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに分類し、国が示した指針に基づき、2025年における機能別の病床必要数を二次医療圏域ごとに明らかにしたもので、病床機能の再編を進めることを目的にされています。道内21の二次医療圏域ごとに、地域の医療・介護・福祉・自治体関係者等で構成する「地域医療構想調整会議」で今年度までに各区域の案を策定予定です。その後、道は各圏域の案を元に「北海道地域医療構想」を策定します。

策定の根拠となるのが、国によって示された「地域医療構想策定ガイドライン」です。ガイドラインでは、25年における病床区分ごとの医療需要を推計し、これを元に都道府県が推計値を出すことを定めています。この推計値を元に、調整会議で二次医療圏域ごとの必要病床数が議論されることになります。

しかし、レセプトを元に推計した「必要病床数」は、地域の実態や潜在的医療需要を全く考慮せず機械的に当てはめを行っただけに過ぎず、何より通院している人のみを元に計算されています。今でも「医療費の支払ができない」「無保険」「通院が困難」などの切実な理由で、病院に行きたくても行けない実態が明らかになっています(12年社会保障人口問題基本調査「生活と支えあいに関する調査」)。

政府は「許可病床数に対して稼働病床が少ない」ことを理由に、病床削減の正当性を強調しますが、宮川潤道議は、医師看護師不足のため病棟を閉鎖せざるを得なかった病院が多い実態を示して、十分な医療を安心して受けられるようにするべきと道議会で繰り返し質問してきました。宮川道議が行った日高地域の医療調査でも、ある病院関係者は「地域医療構想で無理やりベッドを減らさなくても、既に病床休廃止が相次いでおり、既に医療崩壊の危機にある」と、切実な実態を語っています。

こうした国のやり方が許されれば本来必要とされる病床の利用率が低いことを囗実に、際限なく病床が減らされるおそれがあります。

地域医療構想策定後は、知事に過剰な病床の機能区分転換の命令や要請ができる権限が与えられ、従わなかった場合は「医療機関名の公表」「地域医療支援病院の不承認・取消」「管理者の変更命令」などができる強力な権限を持つことになります。道は「推計に基づき病床を強制的に削減していくという趣旨ではない」としていますが、高橋道政が、国のやり方に異をとなえるとは考えられません。

地域を壊す病床削減にノー! と声をあげ、地域医療を守る運動を大きく広げることが決定的に大切です。地域医療構想調整会議でも「患者の病態が反映されていない」「実情が反映されないまま病床を議論するのは難しい」(東胆振)と委員から疑問の声が出されています。徳島県議会では「国が一方的に病床削減を強いることは地域の医療ニーズに十分応じることができなくなる」と明確に述べた意見書を自民党も含めた全会一致で可決しています(第2回定例会)。保守層も含め、地域医療を守れの要求は幅広い一致が可能です。運動を広げに広げ、住民や医療関係者の声を十分反映させ、必要な医療を確保させることが必要です。

病床数大幅削減の推計(道社保協「ほっかいどうの社会保障」15.8.9)
2次医療圏
21医療圏
2013年
(床)①
2025年厚労省令
による病床数案
65歳以上
人口比較
最大値
(床)
①との比 2025
/2010
合計 83,556 73,070 ▲12.6% 24.20%
南渡島 6,130 4,848 ▲20.9% 14.50%
南桧山 450 245 ▲45.6% ▲2.6%
北渡島桧山 1,005 543 ▲45.9% ▲1.1%
札幌 36,265 35,726 ▲1.5% 47.10%
後志 3,471 2,919 ▲15.9% ▲1.3%
南空知 2,390 1,923 ▲19.5% 5.10%
中空知 2,114 1,607 ▲24.0% ▲3.3%
北空知 747 522 ▲30.2% ▲7.0%
西胆振 3,872 2,823 ▲27.1% 7.40%
東胆振 2,441 2,458 0.70% 28.20%
日高 758 636 ▲16.1% 8.20%
上川中部 7,223 5.614 ▲22.3% 21.00%
上川北部 1,021 791 ▲22.5% ▲1.4%
富良野 539 486 ▲9.9% 6.00%
留萌 768 561 ▲27.0% 0.00%
宗谷 775 581 ▲25.0% 3.60%
北網 3,323 2,447 ▲26.4% 16.20%
遠紋 1,210 777 ▲35.8% ▲0.0%
十勝 4,741 4,060 ▲14.4% 22.70%
釧路 3,697 3,009 ▲18.6% 17.80%
根室 616 495 ▲19.6% 20.00%

(日本共産党道議団事務局次長・紙谷恭平)

(15年11月01日付「ほっかい新報」より)

思想自由反する調査中止を日本共産党北海道委員会が北海道教育委員会に申し入れ

道教委が、札幌市立を除く道内の公立学校の全教職員に、政権批判を記したクリアファイル「配布」の目撃情報を報告するよう求めている問題で、日本共産党北海道委員会と道議団は19日、道教育長に調査を中止するよう申し入れしました。

自民党議員が9月、「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが道立学校で目撃されたとして議会で取り上げたもの。

菊地葉子党道議団幹事長は、①道高教組が組合員に届けたもので、政治的文書の「回覧」「配布」ではない②いつ、どこで、誰が、誰に「配布」していたかを「密告」させる調査手法は現場の信頼関係に重大な影響を与えると述べました。

宮川潤、佐野弘美両道議が、教員たちが「政治的圧力」だと受け止め、専門家も「思想・信条の自由に反する恐れがある」と指摘しているとただしたのに対し、道教育庁の秋山雅行総務政策局長は「政治的中立性を保つためで、無記名、任意の調査であり問題ない」と強弁しました。

菊地道議らは「教職員組合があたかも不特定多数に『配布』しているかのような誤解を与える調査は中止せよ」と強く求めました。

宮内聡党道常任委員も同席しました。

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(15年10月21日付「しんぶん赤旗」より)

戦争法廃止「国民連合政府」実現ともに 提案を検討します – 民主と結志会

日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は1日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。

真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。

民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。

(15年10月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道民生活守る決意 戦争法案ノー  共産党道議団が宣伝

道庁前で宣伝する(左から)真下、佐野、菊地、宮川の各氏=8日、札幌市
道庁前で宣伝する(左から)真下、佐野、菊地、宮川の各氏=8日、札幌市

日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は8日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第3回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約62億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後70年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。

4人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」(真下)、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」(菊地)、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」(宮川)、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」(佐野)と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。

代表質問は宮川道議が11日、一般質問は菊地道議が16日に行います。

(15年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

暴挙続ける自公政権に満身の怒り 憲法9条の壁越えられない 党道委・道議団

訴える森道国政相談室長(中央)と(左から)佐野、菊地、真下、宮川の各道議
訴える森道国政相談室長(中央)と(左から)佐野、菊地、真下、宮川の各道議

日本共産党北海道委員会と道議団は18日、札幌市で戦争法案廃案を求める宣伝を行いました。

真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が米軍との共同災害訓練や自衛隊の家庭訪問による就職勧誘など戦争法案先取りの実態を告発。「民主主義の日本でこんな暴挙は許せません。平和な日本を守り続けるために声を上げましょう」と呼びかけました。

森つねと道国政相談室長は「国会審議で明らかになったのは法案はどう考えても憲法9条の壁を越えられないということです。多くの国民の声を無視するこんな独裁政治は一刻も早く退場を」と訴えました。

(15年09月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

北海道 JR日高線 地域の足 復旧早く 党道議団 高波による崩落現場調査

1509hidakasen暴風雪による線路下の土砂流出のため今年1月から不通になっている北海道のJR日高線で、今月11、12日の台風17号の高波の影響などで、崩落箇所が増え、範囲も広がっていることが明らかになりました。日本共産党北海道議団は23日、日高町を訪れ、現場の調査を行いました。宮川潤、佐野弘美両道議が現地に入り、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各町議が同行しました。


同町豊郷(とよさと)の日高線豊郷-清畠(きよはた)間の線路地盤崩落現場では、11、12日の高波で土砂が高さ3m、幅80mにわたって流出。JR北海道は、さらなる波の侵食によって、レールや枕木が流失しないよう、土砂の流出によって宙づりになっていた線路を約90mにわたって切断しました。

線路が一部切断された崩落現場を調査する(右から)宮川、佐野の両氏=23日、北海道日高町
線路が一部切断された崩落現場を調査する(右から)宮川、佐野の両氏=23日、北海道日高町

さらに、防波のため海岸に打ち込まれていた鋼矢板(こうやいた・高さ3m)も高波で倒壊し、JRが幅10mにわたって撤去したため、波が流れ込み土砂の崩落が拡大しています。

現場を視察した宮川道議は「明らかに浸食は広がっている。大きな高波を受ければ、国道にも被害が及び、国道が寸断されることも考えられる。放置すれば、さらに深刻な状況になる」と警鐘を鳴らしました。

撤去された鋼矢板の間から波が押し寄せ侵食が広がる崩落現場=北海道日高町
撤去された鋼矢板の間から波が押し寄せ侵食が広がる崩落現場=北海道日高町

日高町議会では、9月議会で「JR日高線の早期運転再開を求める意見書」を賛成多数で可決しています。菊地町議は「高齢者は通院で利用しているし、高校生の通学にも影響している。崩落していない区間は早期に運行再開はできるはずだ」と話します。

宮川、佐野両道議は「道議会の代表質問、一般質問で早期の復旧を道に求めてきた。さらに予算特別委員会で、今日の調査をうけて取り上げることにしている」と表明。「地域住民の足を確保する公共交通の役割を果たさせるため、JRに早期の復旧を求め、国、道にも働きかけていく」とのべました。

(15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

高校配置計画撤回求め声明 道教組と道高教組

全北海道教職員組合(道教組)と道高等学校教職員組合連合会(道高教組)は2016年度~18年度の「公立高等学校配置計画」と16年度の「公立特別支援学校配置計画」の撤回を求める声明を2日、発表しました。

配置計画は道教育委員会が決定したもので、「高校配置計画」は16年度に奥尻高校を道から町へ移管、18年度に9校の学級減や小樽商業と小樽工業、留萌と留萌千望のそれぞれの募集停止と再編を示しています。

声明は、機械的な計画は子どもの学習権を脅かすだけでなく、地域活力の低下につながるとし、計画の撤回を求め、特別支援学校の増設については寄宿舎の設置・充実が必要であると指摘しています。

(15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

組合・民主団体、党道議が懇談会

第3回定例道議会(9月8日開会予定)を前に、明るい革新道政をつくる会は8月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。

労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人(道労連議長)があいさつしました。

各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。

各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」(民医連)、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」(道高教組)、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」(道労連)など道議への期待や要望が出されました。

(15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

サケ・マス流し網漁禁止 根室市経済に大打撃 〝背筋が凍る〟 対策遅すぎると漁業者

nemuro-map水産業の町、北海道根室市がロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁禁止の決定で揺れています。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子両議員の調査(13日)に、漁民らは強い危機感を示し、異口同音に「国も道も対応が遅すぎる」「このままでは根室は沈没する」と訴えました。

(党道議団事務局・三上博介調査員)

落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市
落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市

落石(おちいし)漁協の中野勝平組合長は開口一番、「国や道の対応はなぜこんなに遅いのか」と、怒りが収まらない口調で話し始めました。市民からは「政府は『ロシア対策』で根室を見捨てるのでは」との声まで上がっているといいます。

ロシアは6月末、来年から200カイリ内のサケ・マス流し網漁の禁止を決定しました。日本漁船の操業機会が大きく制限されることになり、北洋サケ・マス漁の拠点となっている根室市への影響は251億円にも及ぶと試算されています。

同漁協の浄土昭雄専務は、「組合の収入は2割落ちる。職員の首は切りたくない。不安で眠れない」「漁船漁業を残したい。国の来年度予算で対策を示してほしい」と、充血した目で話しました。

街が存続できぬ

昨年末の高潮で大きな被害を受けた緑町商店街には二重の痛手です。懇談の申し入れに、理事長以下10人以上が集まってくれました。

鮮魚店の日沼茂人社長は「私の店だけで約1億円の減収となる。このままでは、商店街も根室の街も存続できない」といいます。

他の商店主も「商店街には国からの補償はまったくない」「国や道は『地方創生』を言うが、いったいどうやって実現するのか」と、行政への不信感を募らせます。

従業員130人余を抱える市内トップクラスの水産加工場・小林商店の岩崎祥治社長は「流し網漁禁止で最も影響を受けるのは私たちだ」と話します。

魚が根室に水揚げされなければ工場が動かせないからです。「船は移動できるが、工場は移動できない。来年以降を考えると背筋が凍る」と厳しい表情で窮状を訴えました。

真下、菊地両道議は、関係者の切実な訴えを聞き逃すまいと耳を傾け、道議会で高橋はるみ知事に「地元と一体で国に具体的な対策を」と求めたことを伝え、激励しました。調査には、神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の3市議が同行しました。

ともにたたかう

調査で改めて痛感したのは、根室市民の行政に対する強い不信、やり場のない怒りです。「なぜこんなに対応が遅いのか」。悲鳴にも似た問いかけは、根本対策を示せない国や道だけでなく、すべての政党に対しても向けられています。私たちにできることは、領土問題を抱えて最前線で苦闘するこの地域に寄り添い、ともにたたかうことです。根室を孤立させてはなりません。

日本共産党が調査に入った同じ日に、自民党も3人の国会議員を含む10人以上の大調査団が根室市に入りました。「まるで『自共対決』の様相」(地元マスコミ記者)です。翌日の地元紙「根室新聞」は、1面に写真付きで「共産党道議団根室入り」と大きく報じ、自民党調査団の記事は3面に回りました。

地域支える対策政府に

真下道議団長の話

北洋サケ・マス流し網漁の禁止が、根室経済を通年にわたって支えている原料が途絶えるという点で、影響は極めて深刻と感じました。漁業者への補償はもちろん、領土交渉も視野に、関連する地域経済全体を支えるために、緊急対策と中長期の対策でしっかり支えていくことが重要です。政府にしっかり申し入れたいと思います。