イラクで日本人外交官２人が殺害された事件の発生を受け、日本共産党道委員会と道議団の代表は１日、道庁で、高橋はるみ道知事にたいして、イラク派兵反対を表明し、自衛隊派遣の基本計画策定を凍結するよう国に求めることを緊急に申し入れました。
　宮内聡・党国会議員団道事務所長、大橋晃団長と花岡ユリ子、真下紀子各道議が参加し、山口博司副知事が応対しました。
　宮内氏は、イラク派兵問題が学校現場にも影響を与えている例として父親が自衛隊員の子供が「平和のテーマの歌が歌えない」と授業を休むという事態も起きているとのべ、道として国に、道内からの自衛隊派遣に反対することを表明するよう求めました。
　大橋道議は、「道内の自衛隊員は『道民』という立場で、国にたいし派遣反対と表明するべきです」と申し入れました。
　花岡道議は、高橋知事が道議会で「自衛隊の派遣は慎重に」と答弁しているが、「日本人の殺害事件が発生したいま、『自衛隊の派遣に反対する』と、国にはっきりと表明するべきです」と訴えました。
　山口副知事は、「趣旨はきちんと伝えます」とのべました。

　日本共産党北海道委員会と党道議団の代表は12日、高橋はるみ知事に会い、36項目におよぶ「2003年度予算編成等に関する重点要望書」を提出しました。高橋新知事に直接要望するのは初めて。

　代表らは、長引く不況のもとで道民のくらしと営業が深刻になっており、道民を応援する道政運営がいまこそ求められるとして、予算編成での実現を申し入れました。
　高橋知事は、地方団体から批判が相次いでいる、政府の地方分権改革推進会議が提出した地方税財源の「三位一体改革」意見書について、「容認できない」とのべ、「地方自治体として国にいうべきことは強くいいたい」と答えました。
　小児救急医療体制の整備・拡充の要望については、「限られた財源だが地域の実状に応じて努力したい」と回答。堀達也前知事が凍結を表明した日高横断道路については、「基本的に前知事の姿勢を継承する」「国の検討を見極めたうえで、地元の方々の意見も聞いて判断したい」との意向を示しました。
　農林水産業の問題では、安心・安全な道産品の地産地消の推進について、「これは私も大賛成。おおいに奨励・推進していきたい」と意欲を示しました。
　厳しい雇用情勢をふまえた雇用創出プランの早急な見直しと、交付金事業の30億円上積みの要望について高橋知事らは、「早急にプランを見直ししたい」と答え、「交付金事業の30億円上積みは前向きに検討したい」と答えました。
　そのほかに、国保証のとり上げをやめさせるよう市町村を指導すること、新型肺炎(SARS＝サーズ)対策に万全を期すこと、市町村合併の強制にわたる言動はやめること、有事法制に反対することを求めました。
　要望の提出には、長森ヒナ子道副委員長、大橋晃、花岡ユリ子、日髙令子、真下紀子の各道議、宮内聡国会議員団道事務所長、小田一郎衆院二区候補らが参加しました。

2003年度補正予算編成等に関する重点要望書

　　　北海道知事
　　　高橋　はるみ　殿

　長引く不況のもとで、リストラによる失業増大に加えて、賃下げなどによる所得の減少で、道民のくらしと営業はかつてない深刻な状況になっています。
　その上に、小泉内閣が進める相次ぐ医療・年金などの改悪や不良債権処理により、ますます先行き不安が募っています。
　いまこそ、地方自治法の定める「住民福祉の増進を図る」という地方自治体の基本にのっとり、道民のくらしと営業を応援する道政運営が求められます。
　以上の立場から、北海道の2003年度補正予算の編成等に関し、左記の重点事項について実現されるよう要望します。

記

1. 不況打開と雇用確保、道民のくらしを応援する道政を
   1. 道内の厳しい雇用情勢を踏まえ、昨年度策定した雇用創出プランを早急に見直すとともに、交付金事業を30億円上積みし、市町村と協働した真に実行力のある総合的な雇用創出対策を推進すること。
      その推進に当たっては、「一市町村一雇用おこし」のような新規施策だけではなく、地域政策補助金・基金をはじめとする既存の自治体や団体への補助金についても、新規の雇用創出が見込まれるものを優先的に採択するなど、既存施策全般にわたる抜本的な見直しを図ること。
   2. 中小企業振興条例をつくり、道として中小業者の実態把握に努め、新技術の開発や新しい流通の開発など、中小企業の活性化、近代化、及ぴそのための融資制度、人材育成への系統的な援助体制をつくること。
   3. 京都府や埼玉県のような多重債務借り換え融資制度を創設すること。
   4. 公共事業の発注に当たっては、元請から下請に至るまでの地元業者への発注の徹底、分離分割発注の実施などによって地元建設業者が潤う施策とすること。
   5. 旭川市のように、小規模修繕登録制度をスタートさせ、中小業者の仕事を確保すること。
   6. ムダな公共事業を見直し、福祉、教育、環境など、道民生活に必要な分野の事業と人員を計画的に増やすこと。
      
      • 日高横断道路、サンルダム、平取ダムの建設計画の中止を国に求めること。
      • 絶滅が心配されるイトウの遡上する別寒辺牛川の砂防ダムエ事の凍結を国に求めること。
      • 不要不急の広域農道計画や農業用ダム、かんぱい事業、大規模林道については、「時のアセス」の対象とし、見直し・中止をすること。
   7. 季節労働者の冬期雇用援護制度の存続・改善について、知事を先頭に国に強く求めること。
2. 道民が安心して暮らせるよう福祉・医療・介護の充実を図る
   1. 国に乳幼児医療費無料制度の創設を求めること。
      道独自に乳幼児の医療費無料制度の対象年齢の１歳引き上げを早急に実施すること。
   2. 道の単独事業である「乳幼児」「重度心身障害者」「母子家庭」医療費助成制度の所得制限を撤廃し、市町村への補助率をもとに戻すこと。
   3. 市町村の国民健康保険の補助率をもとに戻すよう国に働きかけるとともに、各自治体独自の運営に対してペナルティーをかけないよう国に要請すること。
      国保財政健全化対策補助金は減額せず、市町村の要望を踏まえて拡充すること。
      国民皆保険制度を破壊する国保証取り上げをやめさせ、機械的な資格証明書の交付を行わないよう市町村を指導すること。
   4. 小児医療の充実と小児救急医療体制の整備・拡充を進めること。
   5. 難病患者への「軽快者」、新たな自己負担の導入をしないよう国に求めるとともに、道単独指定疾病についても拡充すること。
   6. 精神障害者ピアヘルパー制度を道内各地で実施すること。
   7. 道として、児童虐待防止のガイドライン、加害者支援プログラムをつくり、児童福祉士と心理判定員などを大幅に増員するなど、迅速な対応を図ること。
   8. ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の救済、自立支援などDV対策を強化すること。
   9. シックハウス対策の強化を図ること。
   10. 特養ホームの新増設計画を前倒しで進めるとともに、低所得者の保険料・利用料の負担軽減など、介護保険の改善と充実を図ること。
       道として、財政支援、人材養成などを内容とする介護保険支援条例をつくること。
   11. 北海道在宅福祉条例を制定し、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域づくりを進めること。
   12. 全世界を震憾させている新型肺炎(SARS)対策に全力を尽くすこと。
       国に検疫強化や財政支援を求めるとともに、道としても予防対策や感染の拡大防止などの対策に万全を期すること。
3. 地方分権の推進、新しい「自治のかたち」を
   1. 道と市町村財政に打撃を与える地方交付税や国庫補助金の一方的削減に反対すること。
      税源移譲抜きの三位一体改革は認められないとの発信を行うこと。
   2. 自治を破壊する市町村合併の強制にわたる言動はやめること。
      自立を目指す市町村への支援計画をつくり進めること。
   3. 道民投票条例を制定すること。
4. どの子も伸びる行き届いた教育と豊かな文化を育てる道政を
   1. 「35人モデル学級」の結果を待つことなく、早急に30人以下学級に向けての年次計画をつくること。
   2. こども権利条例の制定検討を進める道民会議を設置すること。
   3. 耐震率が19.2％と全国平均より著しく立ち遅れている小・中学校の耐震診断を促進すること。
   4. 私学助成を大幅に増額し、父母負担の軽減を図ること。
   5. 教育基本法の「見直し」と、「学問の自由」を脅かす国立大学法人化法に反対すること。
   6. 「地域の教員養成、文化の拠点としての役割を担っている教育大学５分校を適切な形で残してほしい」との道民の声を踏まえて、大学や地域との懇談を道が積極的に行うこと。
5. 北海道の基幹産業の農林水産業の振興を図り、食の安全を守る
   1. 価格補償制度に重点を置いた農業政策を進めること。
      特に、米価に対する価格補償について国に下支え制度の実現を迫るとともに、それまでの間の道独自の補償制度を進めること。
   2. 米政策改革大綱や食糧法改正に関し、国に対してミニマムアクセス米の削減を要請すること。
      現行の稲作安定対策や転作助成金の水準を維持し、面積で生産者を差別しないよう国に働きかけること。
   3. 安心・安全な道産品の地産地消を奨励・推進すること。
      米飯給食に対する道産米道費助成を行うこと。
      道産小麦や道産大豆を活用した加工・生産を奨励・推進すること。
      小・中学校の生徒の健康を守るため、学校給食への輸入農産物の使用を中止するよう指導すること。
   4. 対ロ漁業交渉は、ニ百海里設定時の「両国間合意」原則を尊重する立場から、ロシアニ百海里内の北洋サケ・マス流し網漁が存続可能となるよう、その枠組み、操業条件について日本政府が責任を持って交渉を進めるとともに、政府としての支援策を講ずるよう求めること。
      また、マダラ漁業の漁獲枠の拡大を図ること。
   5. 食の安全と安心を確保するために、食品衛生監視員などの体制の充実を図ること。
      「トレーサビリティーシステム」(食品履歴情報の管理)の拡大に努めること。
6. 有事法制発動に反対し、非核・平和の北海道を
   1. 「攻撃に備える」という口実で、自衛隊が海外でアメリカの先制攻撃の戦争に参加し、その戦争に国民を強制動員する有事法制の発動をさせないよう発信すること。
      米占領軍に加担する自衛隊派遣の新法に反対すること。
   2. 夜間訓練の拡大や「自由外出」など「やりたい放題」の米海兵隊の矢臼別実弾射撃訓練については、きっぱり中止を求めること。
   3. 憲法を道政に生かす護憲・平和の事業を進めること。

　道内のことし１月から３月の完全失業率（失業者数）が8.1％（23万人）と過去最悪の事態が広がっているため、日本共産党北海道委員会と同道議団は13日、高橋はるみ知事に、失業・雇用危機から道民生活と雇用を守る対策をとるよう緊急に要請しました。
　大橋晃、花岡ユリ子、日髙令子、真下紀子の全道議と道委員会の吉永春雄政策委員会責任者、小村貞三労働部副部長が参加。道からは山口博司副知事が応対しました。
　大橋道議は、緊急対策についての要請書を山口副知事に手渡し、「緊急地域雇用創出特別交付金事業」の活用と拡充、制度確立、中小企業などの雇用創出のための独自策を講じること、介護ヘルパー増員や特別養護老人ホーム建設など道民生活を支える分野の雇用を抜本的に強化すること、青年労働者の生活と雇用を守ること、冬期雇用援護制度の改善・延長を国に求めるなど８点での緊急対策を要請しました。
　山口副知事は「緊急地域雇用創出特別交付金事業」の「原則６カ月未満」となっている現在の雇用期間について、「昨年は一定改善されたが、少なくても１年未満は働けるよう国に要望していきたい」と回答。冬期雇用援護制度延長については「情勢は大変厳しいが、道として関係団体とも連携して一生懸命やっていく」とのべました。
　また、若年者の雇用拡大の一環として昨年度137人を採用した行政実務研修生を、今年は昨年度の２倍の300人を採用したことを明らかにしました。
　真下道議は高卒者の就職内定率が過去最低水準となっている実態を示し、青年労働者の雇用問題について「経済的自立ができる賃金と雇用の確保のために、対策をぜひお願いします」と重ねて強調しました。

過去最悪の失業・雇用危機から、道民生活と雇用を守る緊急対策についての要請書

　　　北海道知事
　　　高橋　はるみ　殿

　いま北海道は、道民の誰もが身の回りに、失業、リストラ、就職難に直面していない人はいないと感じるほど、深刻な雇用危機に見舞われています。道内の2003年１月〜３月の完全失業率（失業者数）が、8.1％（23万人）と過去最悪を記録し、失業が引き金となって進学をあきらめる、家を失う、家庭が崩壊する、自殺にまで追い込まれるなど、痛ましい事態がひろがっています。この最悪の失業の要因が、大企業のリストラや不良債権の早期処理で中小企業をつぶす小泉「構造改革」にあることは明らかです。雇用の創出と拡大は、道民のくらしと地域経済を守る上で緊急の課題です。今回の知事選挙は、雇用対策を道政の緊急優先課題として争われました。貴職が、道民の切実な願いに応えて、左記のとおり緊急の雇用対策を強化するよう要請するものです。

1. 失業者の生活保障とつなぎ就労対策を
   1. 親が失業中の子弟の学費・授業料などの緊急助成制度、生活福祉資金貸付事業などを拡充する。
   2. 失業者の住宅ローンのつなぎ融資について、長期、低利、無保証人など使いやすいものに改善する。
   3. 失業者のためのつなぎ就労対策として、苫小牧市は、独自の「雇用創出奨励交付金制度」、「新規高卒者雇用奨励金制度」を創設している。道としても、緊急地域特別交付金事業の活用や独自の予算措置もおこない、つなぎ就労の場を積極的につくる。
2. 「緊急地域雇用創出特別交付金事業」の活用と拡充、制度確立を
   1. 国の交付金に、道独自に50億円の上乗せをおこない、積極的な活用をはかる。
   2. 「人件費比率80％」要件のため、他の必要経費が確保できず事業の障害になっている。道は、人件費以外の経費を保障する独自の対策を講じること。
   3. 道・市町村は、事業者に、職安の求職者の優先雇用、事業報告で「新規雇用比率75％」を証明する資料の提出を求めるなど、徹底をはかること。
   4. 「原則６ヵ月未満」の雇用期間について、少なくとも１年未満は働けるように国に改善をもとめること。
   5. 企業組合、高齢者事業団、ＮＰＯなど、実際に失業者を組織し交付金事業をすすめている団体にたいしては、事業の委託は随意契約とし、指名競争入札を実施する場合でも、就労者の賃金確保、最低価格制度、プロポーザル方式を採用すること。
3. 中小企業等の雇用創出支援のための独自策を講じる
   　リストラなどによる離職者を雇用した中小企業、企業組合、ＮＰＯ等にたいし、支援をおこなうための基金を設置する。
4. 道民生活を支える分野の雇用を抜本的に強化する
   　ムダな公共事業を見直し、福祉、教育、環境など道民生活に必要な分野の人員を計画的に増やすこと。
   1. 介護―道の「高齢者保健福祉計画・介護保険支援計画」（2003〜07年）の訪問介護サービス目標を達成するために、５千人以上（常勤換算）のヘルパー増員が必要です。また３千床の特養ホーム建設を前倒しして促進し、福祉の雇用拡大にもつながります。
   2. 理学療法士、作業療法士―理学・作業療法士などの2004年の配置目標は3800人ですが、道内の養成校卒業者などの推定数は2800人程度と、追いつかない状況です。養成する体制を整備し、採用も前倒しで行うよう道の援助をつよめるべきです。
   3. 医療―患者が安心して健康を託し、看護師自身が生き生きと働き続けられるために、大幅増員が必要です。
   4. 教員―小中学校での30人学級の実現で、約4700人の教職員増が可能です。
   5. 防災―道内の消防職員の充足率は73.9％、不足数は、3,253人にものぼっています。住民の安全と安心のために緊急に増員し、体制も強化すべきです。
   6. 環境の保全、食品の安全―森林の荒廃をくいとめ、河川や道路周辺の環境整備をすすめる造林・保育・間伐などの事業を強化し雇用を拡大すること。また食品安全監視体制の拡充のため、食品衛生監視員を増やす。
5. 青年労働者の生活と雇用を守る
   　2003年３月末現在の高卒者就職内定率は、79.7％と前年同期を3.5ポイント下回る過去最低の水準であり、厚生労働省の施策なども十分に活用した具体化をはかること。
   1. 管内ごとに就職率のばらつきがあり、実態を調査して、地域の条件や特性も生かした対策を急ぐこと。
   2. 若年者トライアル雇用を「つなぎ就労」の一環として位置づけ周知する努力をつよめるとともに、道としての独自の対策などを創設・拡充すること。
   3. 道が補助金を支出している企業や、経済団体への求人要請を継続しておこなうこと。
   4. 未来を担う青年の単身者がまともに生活出来るように、地域最低賃金額を「月額15万以上、日額7,400円以上、時間額1,000円以上」に引き上げること。
6. パート、派遣労働者の権利を守る
   　パート・アルバイトなどは、雇用者全体の21％、50万人（97年）となっています。正規雇用に比べて賃金は半分程度、一時金や退職金、休暇や通勤手当まで大きな格差があります。違法な「雇い止め」解雇が増え雇用不安は深刻です。不安定雇用労働者の権利と雇用を守るために積極的に行動すること。
7. 建設労働者の雇用の安定を
   　公共事業の１割削減で２万人の雇用に影響が出るとの試算もあります。建設現場で働く建設労働者の雇用安定をはかるために、サンルダムや平取ダム、船のこない大水深岸壁などムダ使いの大型開発をやめ、雇用拡大にも役立つ公共事業を増やすとともに、積極的な対策をとること。
   1. 公営住宅建設５千戸、校舎耐震化、高齢者・障害者向け住宅改造助成など生活密着型公共事業を充実する。
   2. 特養ホーム40箇所、グループホーム100箇所、ミニディサービスなど介護サービス基盤を整備する。
   3. 市町村振興基金運用を25億円ふやし、公営住宅や校舎の修繕・改修などの事業を促進する。
   4. 賃金、有給休暇、退職金など雇用の安定、労働条件の改善をすすめること。
8. 冬期雇用援護制度の改善・延長を国にもとめる
   　冬期雇用援護制度は、１年間（01年度）に７万7,957人が活用し、建設・季節労働者の冬の生活の「命綱」として、また通年雇用と建設業者などの経営の安定、地域経済の支え手として、重要な役割を果たしています。ところが政府は、この制度のうち、冬期雇用安定奨励金と技能講習助成給付金の期限が今年度で終わるのを前に、雇用保険財政の困難を理由に、この制度と短期雇用特例求職者給付（50日一時金）を改悪する方向を明らかにしています。これまで３年間の期限を迎えるたびに、道民ぐるみの運動で制度の延長を実現させ、25年間、継続させてきました。季節労働者が夏場でさえ働けない事態がひろがり、冬期間の工事量の確保も十分とは言えないなかで、制度の改悪、廃止は、深刻な影響を与えることは明らかです。
   　当面、来年度の政府予算の概算要求が決まる８月にむけて、政府、厚生労働省に、この制度の存続・改善をつよく要求していただきたい。また、道自ら、市町村がすすめている冬期就労対策を積極的に支援することをはじめ、独自の建設・季節労働者対策を抜本的に強化するよう全力をつくされたい。

以上

〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763