事務負担金は不合理 後期医療広域連合議会 共産党が指摘

北海道 

北海道後期高齢者医療広域連合議会の第２回定例会が４日、札幌市内で開かれ、2014年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定が賛成多数で可決されました。日本共産党の佐藤仁（千歳市議）、山田靖廣（岩見沢市議）、立野広志（洞爺湖町議）の各議員は反対しました。

佐藤、立野両議員が決算認定への反対討論にたちました。市町村事務負担金の不合理性をただした立野議員は、現在の負担金の算出根拠となる負担区分（均等割10％、高齢者人口割＝75歳以上＝40％、人囗割50％）により、１人当たりの負担額の全道平均256円に対し、人口の少ない音威子府村では1228円（平均額の4.8倍）となっていることを指摘。「過疎や高齢化率の高い地域であっても、公平な負担と平等な医療を受けられるよう改善すべきだ」と求めました。

高橋定敏連合長は「社会全体で制度をささえるため人囗割50％としている。算出根拠の割合は適正」と答えるにとどまりました。

（15年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）