子ども医療費助成広げて

新婦人道本部、道に署名提出

新日本婦人の会北海道本部（工藤富美子会長）は18日、高橋はるみ知事に対し、北海道の「子ども医療費助成制度の無料化を通院・入院とも中学校卒業まで拡充を求める」署名１万3203人分を提出しました。署名は昨年３月から会員らが集めてきたもので、これまでの分とあわせ２万1005人分になりました。

北海道では、道が財政措置をとり、入院は小学校卒業まで、通院は就学前まで医療費が無料（一部負担、所得制限あり）です。市町村の独自施策で拡充しているところもあります。

新婦人では、長引く不況と不安定雇用が増加するなかで、若い世代が安心して子育てできる環境をつくるために、子どもの医療費無料化拡充はどうしても必要だとして、全道各地で署名行動にとりくんできました。

工藤会長は「高校卒業まで医療費無料化を実現した江差町など、各自治体は努力している。道が助成を拡充すれば、さらに無料化は広がる」と拡充を求めました。

提出行動には、署名集めでがんばった子育て中の会員も参加し、道の担当者に直接、思いを伝えました。

小学６年と２年の子を持つ南区の椙木さんは、「物価高や消費税増税など家計負担の大幅アップで、子育て中の家庭は本当に大変です。せめて病気のときくらいは、安心してかかれるようにしてください」と話しました。

道保健福祉部子ども未来推進局の中川淳二局長は、「少子化対策として、親の経済的負担の軽減は必要。制度化は国がすべきであり、道としてひきつづき国に要望していく」とこたえました。

提出には日本共産党の真下紀子道議が同席しました。

（15年02月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）