道民の足・ローカル線をどう守るか（下）

共産党道議団９月議会で奮闘

ＪＲ北海道は「安全投資に経営資源を集中させるため」（ＪＲ北海道再生検討会議の提言）として、駅の無人化や無人駅の廃止、路線の見直し（廃線）方針等を矢継ぎ早に発表し、「地方切り捨て」を進めようとしています。しかし、その進め方はあまりにも一方的で、地元自治体に戸惑いと反発が広がっています。

「駅無人化」基準あいまい、地元協議なし

７月に「無人化」の報道があった鷲別駅（室蘭本線・登別市）は、乗降客数が１日平均826人（14年度）で、付近には２つの高校や専修学校、室蘭工業大学があり、10年前より４割も増えています。青山剛室蘭市長は、党道議団との懇談で、「今後も住宅が増え、利用客が増える見込みがある中での無人化にとまどいがある」と語りました。これまでＪＲ北海道が説明していた「収入規模が小さく、今後も好転が望めない」（９月９日の島田修社長の記者会見）とも矛盾します。

「無人駅」の地元への伝達と協議についでも、関係自治体からは「あまりにも急な話」「相談というより決定の通知」とＪＲ北海道への批判の声が上がっています。高向巌道商連会頭も「自分たち（ＪＲ北）は何も発表せず、自治体から情報が出でくるのはいかがなものか」と苦言を呈した程です。

党道議団は、９月９日に菊地葉子、佐野弘美両道議が鷲別駅を視察し、登別市長、室蘭市長らと懇談。「３定・代表」で宮川潤議員、「同・一般」で菊地議員、「予算委員会」で佐野議員が、それぞれ質問し、知事の認識を質しました。

菊地議員―「（駅無人化の）対象となる基準が不明確だと地元自治体に反発がある。不明確な基準のまま無人化を強行しないよう、ＪＲ北海道に強く働きかけるべき」。

高橋知事―「地域の方が誤解や不審を抱くことのないよう、適切な対応を求めていく」。

「ＪＲ北海道が住民や自治体の了解なしに『廃止』の結論を押しつけないように」との質問にも、知事は「ＪＲ北海道に強く働きかける」と答えました。

――その後、鷲別駅の無人化の実施が１か月延長され、来年３月までは駅員を朝だけ暫定配置されることがＪＲ北海道から報告されました。

自治体・住民の共同で

私たちは「鉄道はもうからなければ廃止されでも仕方がない」ものと考えがちですが、しかしそれは大きな間違いです。公共性の高いＪＲには、経営安定のために多額の税金がつぎ込まれているのです。赤字だからといっで勝手に「住民の足」を切り捨てることは許されません。ヨーロッパでは、国の財政支援で鉄路を維持しています。

関西大学の宇都宮浄人教授は「道路は税金で造って支えているのに、赤字か黒字かという議論はしない…鉄道も道路と同じ大切なインフラです」「要は優先順位、予算配分の問題。道路に使っている莫大な予算のいくばくかを鉄道に回すだけ」と指摘。「（鉄道事業が赤字になる）北海道の姿が国際基準なのです」とエールを送っています。

人囗減少と過疎化、高齢化が急速に進む北海道。赤字だからと廃止を進めれば、北海道からは約８割の鉄路が消えでしまうことになります。車がなければ外出できない社会になっていいのかが試されでいるのです。

日高管内のある町長は「これまでのように国やＪＲに頼るだけではダメ。私たちも知恵や（必要なら）金を出す覚悟がいる」と語っでいました。どうやって鉄路を守るのか。それは「住民要求に寄り添い、ともに運動を進めること」です。

深川駅のエレベーター設置運動では、設置への国の補助基準未満にもかかわらず、党と住民が短期間に１万人余の署名を集め、市長に「財政は厳しいが実現する」と約束させる力になりました。

日高線の復旧でも、「１円も出せない」と渋るＪＲ北海道に、地元自治体や党議員、党道議団が共同し、被災現場の応急工事を実現させました。党と地方議員はこれらの運動に真剣に学ぶ必要があります。何よりも住民からは「本気」が試されているのですから。

（日本共産党道議団調査員・三上博介）

（15年11月01日付「ほっかい新報」より）

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