赤字法人課税強化反対

道議会本会議 佐野議員が討論

日本共産党の佐野弘美道議は、20日の道議会本会議で、高橋はるみ知事が専決処分した「北海道税条例の一部を改正する条例案」に対して、反対の立場から討論に立ちました。

佐野道議が問題にしたのは、改正条例案の柱の一つである外形標準課税の拡大です。

道の試算では、企業の「もうけ」にかかる税金（所得割）が現行の半分以下に軽減される一方、赤字企業でも支払わなければならない付加価値割、資本割部分を拡大するため、「黒字法人には減税、赤字法人には増税」という図式になります。

佐野道議は「企業間格差を拡大し、財界の要望に沿って『稼ぐ力』のある企業をいっそう優遇するものだ」と指摘。道内の外形標準課税の対象法人（4100社）の８割（3276社）が赤字企業であること（2013年決算）を示し、「道として、そうした企業への課税強化に反対する立場を明確に示すべきだ」と主張しました。

改選後の道議会の本会議で質疑・討論したのは、全会派を通じて佐野道議が最初です。

傍聴席から佐野道議の初登壇、初討論を見守った盛としいさん＝札幌市北区＝は「期待以上に立派な討論でした。これからさらに活躍してくれると楽しみにしています」と語っていました。

（15年05月22日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）