北海道議会

原発マネー1340億円

北海道議会で２日、道と泊原発周辺の４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）への原発関連の交付金と道及び泊村の税収等が泊原発の建設が始まった1984年度～2013年度までの30年間で1340億円に上ることが明らかになりました。

日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。

内訳は道への交付金が121億９千万円、４町村で377億３千万円の合計約499億円。道の固定資産税と核燃料税の収入は293億１千万円。泊村は、521億８千万円で合計約815億円。岩内町を除く３町村の電灯・電力の需要家への給付金26億円。

真下道議は再質問で「原発マネーを受け取る地域だけが再稼働の決定権を持つことは公正公平な判断とはいえない」と迫り、国いいなりではなく、同意範囲の拡大をと求めました。

「再稼働について、具体的な手続きは国が明確にすべき」と答える高橋はるみ知事に対して、真下道議は「再稼働について、全国で原発から30km圏内にある立地自治体以外の周辺市町村の過半数が立地自治体のみの同意に反対している」と指摘しました。

（15年03月04日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）