党道委が予算重点要望

暮らし支援など７項目 真下道議ら

日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は26日、高橋はるみ知事に対して、2015年度予算編成および14年度補正予算に関する重点要望を提出しました。

青山委員長と真下紀子道議と、道議選に立候補を予定している宮川じゅん、石川明美、菊地よう子、佐野ひろみ、森つねと、松橋ちはる、木村けんじの各氏が、荒川裕生副知事に要望書を手渡しました。

要望は、▼原発も核のごみもない北海道の実現と、再生可能エネルギーの普及拡大を▼大型公共事業を見直し、安全と暮らし・福祉に資する公共事業に転換を▼医療・福祉・介護、子育て・教育の充実を▼産業振興―ＴＰＰ、カジノ誘致に反対し、農林漁業者と中小零細事業者、労働者を応援するなど７項目。

真下氏と参加した各氏はそれぞれ、医療・福祉や子育て支援、福祉灯油実施への助成、米価暴落への支援策など、道として実現するよう求めました。

荒川副知事は、電気料値上げなどの影響が大きい低所得者や難病患者・障害者への一部助成や、福祉灯油実施で市町村への交付基準を1.5倍に引き上げ支援することなどに加え、「国に対し経済的負担軽減のために必要な措置を講じるよう要望している」とのべ、道として要望に応えられるよう検討すると話しました。

（15年01月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）