公共工事設計労務単価改定と労賃引き上げに関する緊急要望 |
14.02.05 |
2014年02月05日
北海道建設部長
下出 育生 様
建設行政の発展に精励されていることに敬意を表します。
さて、国交省などは、先月末、公共工事設計労務単価等の改定を行い、平成25年度単価と比較して、全職種平均で７％の上昇としました。
建設部では、新単価は２月13日以降の入札日から適用されます。
例えば、普通作業員でｌ万2700円から１万3500円へ、交通誘導員で8300円から8900円へとアップし、積算単価に算入されます。
しかし、現年度の単価が大幅アップになったにもかかわらず、労賃については、多くは据え置きか、アップしてもごくわずかです。しかも、道内20万人の建設労働者の８割近くは、年収200万円以下の困窮世帯となっています。
貧困と格差を是正するためにも、公共工事に働く労働者の賃金を設計労務単価並みに引き上げることは、優良な建設労働者の確保と労働環境改善のために、極めて重大かつ焦眉の課題になっています。
よって、建設部において、単価改定を機に、建設現場に対して指導を徹底するため、直ちに文書指導と実態調査の実現に踏み出されるよう要望いたします。
