第１回定例道議会をふりかえって |
14.04.26 |
第１回定例道議会が３月20日、閉会しました。
高橋道政３期目最後の「政策予算」となった一般会計予算案は、消費税率アップをそのまま反映させた条例案42件等、道民生活圧迫予算となり日本共産党は反対しました。
自民、公明とフロンティア、大地の各党が、知事提案の議案すべてに賛成。民主党も一般会計予算案以外はすべて賛成しました。
ダム建設予算が２年間で６倍（道負担2.2億→15億円）、カジノ誘致に２千万円を計上した一方で、雇用対策費や私学助成費などを削減し、特養ホームは300床の増加にとどまる予算案の審議でわが党は道民の利益を守る立場を貫きました。
閉会翌日の21日、各紙は、日本共産党が青森・大間原発建設に関する決議に反対したことに注目。「共産は建設が進められることを前提とした決議だとして反対」（「朝日」）、「共産は『建設をいったん停止するという文言がない』ことから反対」（「函館新聞」）と報じました。
決議案は、電源開発（株）による原子炉設置変更許可申請手続きは「遺憾」だとし、原子力規制委員会に「厳正かつ慎重な審議」を要望していますが、「建設を止める」ことは求めていません。
日本共産党の真下紀子道議は、「函館市長と市民は建設をいったん止め、住民が避難できるか確認した上で、建設の可否を判断してほしいと求めている」にもかかわらず、決議案は「『慎重に』と言いつつ建設推進の方向」だと批判しました。
工藤寿樹函館市長は「毎日」３月23日で、「少なくとも建設を中断して規制委員会の審査を待つべき」と表明。真下道議の主張こそが、提訴を決断した市長や市民の願いと一致しています。一方、高橋はるみ知事は「（道議会決議を）十分踏まえながら対応したい」と述べるにとどまりました（４月４日、記者会見）。
一般質問で真下道議は、泊原発を止めて「原発のない北海道」の実現を求める署名は63万筆を超えると紹介し、再生可能エネルギーの拡大を求めました。知事の「エネルギーの多様化を図ることが重要」との答弁は、脱原発なしで原発稼働を含む”ベストミックス論”にほかなりません。 また、真下道議は、安倍首相の集団的自衛権容認を厳しく批判。知事は解釈改憲について答弁を避けました。再質問で「憲法の最高法規性を受け止める」よう求めると、やっと、「集団的自衛権の行使は、憲法において許容される自衛権の範囲を超え許されない」と答えました。
安倍政権が進める原発再稼働や、集団的自衛権容認・解釈改憲を許さないためにも、来年の道議選挙で共産党の躍進が欠かせません。
予算特別委員会で、看護師と私立幼稚園教諭の労働実態を調査するよう求めました。
真下道議は、道医労連の調査で看護職員の75％が「やめたい」と答えていると紹介し、「道として実態調査を」と求めました。道は、勤務実態の具体的把握と調査項目の追加を検討すると答えました。
道内の私立幼稚園約460のうち、指導検査は毎年20ほどにとどまっていることが判明。真下道議が勤務実態を把握するよう求めたのに対し、道は、幼稚園からの報告に労働条件に関する項目の追加と、労働基準監督署との連携に言及しました。
真下道議はこれまでも労働組合などと連携し、道発注の公共工事や清掃業務で働く労働者、保育士の労働条件の改善を求めてきました。
自民道議の質問を受け、教育現場の管理・統制を強めてきた道教委は昨年７月、市町村教委や道立学校に、卒業式等での「君が代」斉唱の指導強化を通知しました。
真下道議は、国旗・国歌法制定時（1999年）の「子どもの良心を制約するものではない」との首相答弁は有効だと主張。立川宏教育長は、「子どもの内心にまで立ち入って強制するものではない」と応じました。教職員から、「この答弁を教育現場で生かしたい」と歓迎の声が寄せられています。
日本共産党は、▽後期高齢者医療の保険料軽減に活用できる「安定化基金」拠出率の大幅引き下げの条例案、▽高校授業料「無償化」廃止の条例案、▽〝無資格保育士〟の活用を広げる「子ども・子育て新制度の円滑な実施」を求める意見案――にキッパリ反対しました。
「労働者保護」の意見書に、労働者派遣法の改正に当たっては「常用労働者の代替が生じないよう派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限る」という一文が加わりました。真下道議が修正を求め、他会派が賛同したものです。
（党道議団事務局長・小田―郎）
（「ほっかい新報」14年04月27日より）
