北電の電気料金再値上げ申請

〝経済破綻の引き金 引こうとしている〟

真下道議道の対応ただす

質問する真下道議＝２日、北海道議会

道が８月に行った電気料金の再値上げに伴う影響調査では、92.3％の企業で「影響がある」と答え、そのうち24.2％が「大きく影響する」と答えています。また、企業による節電、省エネの努力の余地が少なくなっていること、価格転嫁も「困難」との意見が多く寄せられていることが明らかになっています。

一方で、停止中の泊原発の所内電力量は、プラントを維持する必要最小限の機器の稼働のため、昨年度実績１億3100万キロワット時で、標準家庭の４万２千戸分（千歳市、岩見沢市）に匹敵することがわかりました。

真下道議は、物価高や４月から消費税増税に加えての電気料金の再値上げで、中小企業からは「倒産や廃業の恐怖が迫ってきている」と極めて深刻な訴えが寄せられていることを紹介。「道内経済のリーダーを自任してきた北電が、いま経済破綻の引き金を引こうとしている」ときびしく批判しました。

辻泰弘経済部長は「道として北電に対し、冬場のピーク電力対応や、度重なる値上げで、深刻な影響を受ける道民や事業者の切実な思いを真摯（しんし）に受け止めるよう求めていく」とこたえました。

真下道議は「北海道は、民間からの売電や再生可能エネルギーを導入していけば、原発がなくても電力が足りる地域になります」とのべ、道として原発ありきの方針を転換すべきだと求めました。

（14年09月04日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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