| 真下道議ら／道民の願い 政府に要望 | 14.08.28 |
国交省の担当者に要望書を提出する（右から）森、真下、大門、菊地、佐野の各氏＝28日、東京・参院議員会館日本共産党の真下紀子道議と、菊地よう子小樽地区道政相談室長、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長は28日、東京で、道民生活にかかわる国の来年度予算と重点課題について、各省庁に。要望しました。大門みきし参院議員、森つねと道国政相談室長らが同席しました。
北海道電力は、昨年に続き、大幅な電気料金値上げ（一般家庭向け約17％、企業向け約23％）を申請しています。真下道議は「道の調査で企業の92％が『影響がある』と答えている。経済界も北電の再値上げが廃業・倒産を引き起こすと懸念している」とのべ、申請の撤回を求めました。
経産省の担当者は、「資産の売却など経営努力が十分なのか、審査会でも意見が出ている。経営効率化が十分かしっかり審査する」と答えました。
佐野氏は、子ども４人がインフルエンザにかかり、小学生３人の医療費で１万２千円かかったお母さんの例を紹介し、子どもの医療費助成を求めました。
精神障害者のバス運賃割引について、国交省は「事業者の判断で行われている。（札幌市や旭川市など）自治体による助成は望ましい」と述べたのに対し、菊地氏は「事業者の経営努力だけでは進まない。国として財政措置を」と求めました。
森氏は、泊原発30キロ圏内の自治体首長が避難計画の具体化で悩んでいることを紹介。大門議員は、「各自治体の避難計画を具体的に把握するように」と強く求めました。
他にも、▼オスプレイの訓練移転を行わないこと▼カジノを「成長戦略」から外すこと▼学生がブラックバイト被害に遭わないための対策強化―などを求めました。
（14年08月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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