| 通信・単位制道立高授業料／一括前納なしに是正 | 14.03.31 |
北海道内で唯一、１年分の受講料・授業料の一括前納を求めていた道立高校、通信制・単位制（定時制）の北海道有朋（ゆうほう）高等学校は、「就学支援金」の認定を受けた生徒は前納をしなくてもいいことになりました。同校から３月31日付で約530人の入学予定者に「お知らせ」が送られました。
北海道有朋高校は、道の条例で受講料・授業料を収入証紙で一括前納することが義務付けられていたため、無償化が廃止された今年の新入生は、「就学支援金」の認定を受けても、いったんは受講料・授業料を一括前納しなければなりませんでした。
同校の単位制（定時制）課程の場合、平均的な授業数の30単位を申し込もうとすると、一括前納額は５万2500円になります。
負担の重さから入学をあきらめる子どもたちが増えることを心配した同校の教員たちが声を上げました。
日本共産党の田村智子参院議員が国会質問で取り上げ、文部科学省に「授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましい」とする都道府県教育委員会あての事務連絡（２月５日付）を出させました。これを受け、山梨県では前納方針を撤回しました。
しかし、北海道は、条例で収入証紙での前納が決められていることを理由に方針を変えませんでした。真下紀子党道議からの連絡を受けた田村参院議員は、３月17日にも再度緊急質問でとりあげ、是正を求めました。真下道議も、翌18日に道教育庁に対して運用改善を求める申し入れを行っていました。
（14年04月05日付「しんぶん赤旗」より）
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