道民の安全守る予算に

党道委が知事に要望書

荒川副知事（右）に予算編成に関する要望書を提出する（左から）宮川、畠山、真下、青山、菊地の各氏＝23日、北海道庁

日本共産党の北海道委員会（西野敏郭委員長）は23日、道民の安全と暮らし・福祉を守る立場からまとめた来年度の予算編成に対する要望書を高橋はるみ知事に提出しました。

要請には、真下紀子道議、宮川潤札幌市議団幹事長、菊地葉子小樽地区副委員長、青山慶二道書記長、畠山和也道政策委員長が参加。

応対した荒川裕生副知事は、要望に一つひとつ回答。国の法改正で義務付けられたホテルや病院などの耐震化・耐震診断については、道として補助制度の創設にむけて市町村と協議していることを明らかにし、私立学校に対しても「支援策を検討しています」とのべました。

給付型奨学金制度については国の制度を活用し実現を検討していること、老朽化の著しい旭川療育センターについては有識者の検討を踏まえて対応を検討するとしました。

荒川氏の回答を受けてさらに、「ＪＲ北海道の再生に向けて鉄路の安全を守る立場で協力していきましょう」（真下氏）、「給付型奨学金について道としても役割を果たすこと」（宮川氏）、「カジノに頼らない北海道経済の発展に力を尽くしてほしい」（菊地氏）と重ねて要望しました。

（14年01月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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