労務単価

１円でも下回ったら事業者に改善要請へ

道が明らかに

北海道はこのほど、道議会（10/1・予算特別委員会分科会）で毎年秋に実施している「下請状況等調査」で、道が発注する公共工事で働く技能労働者の賃金が「公共事業設計労務単価（以下労務単価）」を１円でも下回った事業者について「適切な賃金の確保」を要請することを明らかにしました。

日本共産党の真下紀子道議が、元請け会社と下請けとの契約や賃金引き上げに責任を果たすよう「発注者である道が取り組みを強めるべきだ」と求めていました。

これまで道は「労務単価」の「90％未満」の場合に改善を要請していましたが、改善要請の基準を「100％未満」に引き上げるというものです。

「労務単価」は公共工事の予定価格を積算するための人件費の基準となる単価で、国は今年度、技能労働者の確保と社会保険加入の促進を目的に約17％引き上げました。

これを受け、道は８月に４〜６月期に契約した工事について、引き上げの影響を検証するアンケートを実施。事業者全体の26％が「賃金を引き上げない、今後も予定がない」と回答しました。

２次下請け、３次下請けの事業者ほど「引き上げない」比率が高まっています。（表）

今回の道の事業者ヘの改善要請基準引き上げに対し、真下道議は「労賃引き上げを現場に反映させる絶好の機会です。道内全体の賃金引き上げへの効果を期待できます」と話しています。

（13年10月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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