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介護「要支援１・２」給付外しを厚労省提起 13.05.15

介護「要支援１・２」給付外しを厚労省提起

北海道の８万人 サービス対象外

厚生労働省は15日、介護保険の「要支援１、２」の認定者を保険給付から除外し、市町村がそれぞれの事業で支援することを社会保障審議会（厚労相諮問機関）に提起しました。この制度改悪が実施されると、北海道では約８万人が介護保険から切り捨てられることになります。

増える〝保険料だけ徴収〟

要介護（要支援）認定者と要支援の比率
区分認定者総数（人） 要支援1・2（人） 比率（％）
札幌市 83,283 26,245 31.5
旭川市 18,984 5,916 31.1
函館市 17,344 6,213 35.8
北海道 270,308 79,805 29.5
全国 5,540,261 1,498,388 27.0

介護保険制度では、サービスが必要な人を軽度から順に「要支援１」「要支援２」「要介護１」〜「要介護５」に区分しています。

「要支援１、２」は介護予防に重点を置くサービスが行われていますが、厚労省の提案は、これを市町村に丸投げして「ボランティアや民間企業を活用せよ」というものです。「要支援１、２」認定者は道内で７万9805人（2012年12月現在）です。認定者全体に占める割合は、全国平均の27.0％を上回る29.5％で、函館市の35.8％など都市部で比率が高いのが特徴です。（表）

現場の実態みていない

勤医協ふしこ在宅総合センター長は「予防介護を削ることは介護の重度化につながります。サービスは受けられないのに保険料だけが徴収される人も増え、継続が難しくなる事業所も出てきます。財源論だけで進められる制度の議論は、介護現場の実態を見ていません」と厚労省案を厳しく批判しました。

（13年05月17日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）