| 【真下紀子道議の2012年第4回定例会一般質問】 | 12.11.30 |
３年前に国民に約束したマニフェストをほとんどほごにした民主党、憲法改正、国防軍の創設など、右カタ上がりの、いつか来た道をひた走る自民党、公約は後回しで、議席目当てのように離合集散を繰り返す新党、にわかに脱原発を訴える政党もありますが、本気度が疑われます。
知事は、各政党の公約、政策をどのように評価し、どのように対応するおつもりか、伺います。
私は、これまで、原発マネーがエネルギー政策をゆがめている実態をただしてまいりました。
知事は、昨年の第４回定例会での私の質問に、今後、北電の役員等からの横並び献金は受け取らないと答弁されましたが、約束は守られたのか、伺います。
先日の朝日新聞の報道によりますと、電力会社の社員が議会議員を兼務している社員議員が99人おり、うち、91人は、議員報酬とは別に、電力会社から給与を受け、さらに、52人は、議会活動で会社を休んでも有給となる特例を受けているということです。
こうした議員への給与は、総括原価方式により、電気料金に含まれ、さらに税金による議員報酬とで、国民が二重に支えている構図です。知事は、このような状況をどう受けとめるのか、伺います。
知事は、大間原発の建設再開については、まことに遺憾と発言する一方で、泊原発の再稼働の是非の判断を先延ばしにしており、矛盾しているように映ります。知事の本音は一体どこにあるのか、伺います。
道内の経済界や道議会の一部でも、泊発電所の再稼働を進めようとする動きがありますが、知事は、原発依存を続けるのか、それとも、脱原発にかじを切るのか、はっきりとお答えください。
ＴＰＰについてですが、野田首相は、国民の反対の声を踏みにじって、ＴＰＰ推進を明言し、反対する候補者は公認しないと、踏み絵まで踏ませています。
維新の会とみんなの党も推進派であり、また、自民党や公明党は、中央と地方とで一致した明確な反対を示していません。
知事は、こうしたＴＰＰ推進の方向をどのように受けとめるのか、伺います。
消費税の増税は、社会保障の削減と一体に、民主、自民、公明の３党談合で決められました。今回は、初めての純粋増税です。
大和総研の試算では、2011年と比較し、2016年には、40歳以上、片働き、年収が500万円の４人世帯で、32万8900円の実質可処分所得が減少します。同じ条件の年収300万円世帯では25万円の減少で、１カ月分の給料が消えてしまうのです。
また、中小企業、個人事業主は、現在でも、消費税を転嫁できずに身銭を切っており、一層の経営難が見込まれます。
知事は、消費税の増税を称賛しましたが、道民生活や本道経済への深刻な影響をどうお考えですか。消費税の増税の中止を求めるべきではありませんか。見解を伺います。
以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。（発言する者あり）
最初に、私の政治姿勢に関し、まず、各党の公約についてでありますが、このたびの総選挙に向け、各政党が公表した公約は、震災からの復興や日本経済の再生、外交、エネルギーの問題など、我が国の重要課題にどのように取り組んでいくのかについて、それぞれのお考えを示されたものと受けとめているところであります。
そして、総選挙後の政権においては、これらの山積する課題にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、私といたしましては、本道経済の活性化や、道民生活の安全、安心の確保などに向け、さまざまなお立場の方々の御意見に真摯に耳を傾け、幅広い御理解と御協力をいただきながら、引き続き、道民本位の道政を進めてまいる所存であります。
次に、私の政治団体への寄附についてでありますが、私といたしましては、北電の役員の方からの寄附のお話をいただいた場合は、辞退することとしたところであり、昨年以降、北電の役員の方から私の政治団体に対する寄附の事実はございません。
次に、泊発電所についてでありますが、福島の原発事故以降、道民の皆様方にも、原発に対する不安なお気持ちが高まっていることは十分に理解をいたしております。
私といたしましては、原子力発電所は安全性の確保が何よりも重要であると考えているところであり、泊原発や大間原発についても、新たに設置された原子力規制委員会において、その専門的な知見に基づき、原子力発電所の安全性について、しっかりと審査、確認をしていただきたいと考えております。
次に、エネルギー政策についてでありますが、道といたしましては、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会において、新たな安全基準に基づき、しっかり審査、確認をし、国として、再稼働までのプロセスを示すべきと考えております。
国においては、安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用していくと位置づけており、道内においても、経済団体の方々から、電力の安定供給と、泊発電所の再稼働を求める御意見も示されているところであります。
私といたしましては、今後、国の動向を注視するとともに、道民生活の向上や産業活動の活性化に不可欠な電力の安定供給に向け、安全確保を前提として、道議会の御意見も伺いながら、適切に対応してまいる考えであります。
なお、電気料金については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
最後に、国政の重要課題と道民生活への影響に関し、ＴＰＰ問題の動向についてでありますが、農林水産分野のみならず、我が国の産業経済、国民生活全般に甚大な影響を及ぼしかねないＴＰＰ協定については、全国知事会からの確認事項に対しいまだに回答がないなど、地方への具体的な影響や、どの分野にどのような影響があるのかなどについての、国からの情報提供や説明は極めて不十分であり、国民的議論、道民的議論を行う状況にすらなっていないものと認識をいたしております。
ＴＰＰ協定をめぐっては、さまざまな動きが見られるところでありますが、このことについては、十分な情報提供や議論がなされることが不可欠であり、私といたしましては、従来から申し上げておりますとおり、国民合意、道民合意がないままでのＴＰＰ協定交渉への参加には断固反対するという揺るぎない姿勢で取り組んでまいる考えであります。
なお、消費税率の引き上げについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
このようなことから、その実施に当たりましては、まず、今後の社会保障制度の全体像を示し、国において徹底した行財政改革を推進するとともに、地域経済への配慮や低所得者対策など、必要な措置を講じた上で、国民への丁寧な説明を行い、十分な理解を得ることが欠かせないものと考えております。
以上でございます。
また、電力会社の社員が地方公共団体の議会議員を兼職する場合、その身分や給与について、法令に特段の定めはなく、各電力会社において、就業規則などで定めているものと承知をいたしております。
なお、経済産業省からは、今後、電気料金の改定認可の際には、電気の供給に直接関係のない人件費が料金原価に含まれることのないよう、厳正に査定していく方針と伺っており、国において適切に対応されるものと考えているところであります。
以上でございます。
知事が、私の７年がかりの追及にこたえて、今回やっと、北電役員からの献金を辞退したことは一歩前進と評価いたします。
しかし、横並び献金から衣がえをして、匿名献金やパーティー券による支援に変わったということがないのかどうか、確認をしたいと思いますので、明快な答弁を求めます。
経済部長は、北電の社員議員について何ら問題がないかのように答弁されましたが、経産省でさえ見直しの対象としているのに反するのではありませんか。知事は、社員議員の実態を御存じなのか、伺います。
総括原価方式では、社員議員の給与も含め、すべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映されています。
北電は、電気料金の値上げ申請と、泊原発の再稼働を検討しているようですが、到底、国民理解は得られません。
道民に値上げを強いる前に、こうした人件費の実態を初め、すべての支出を透明化し、北電みずからが倹約を実行することが先ではありませんか。改めて知事の見解を伺います。
最後ですが、消費税増税の影響について、私は、年間売り上げが５億円規模の会社の社長さんからお話を伺ってまいりました。
消費税導入以来、24年間で納めた消費説の総額が、法人２税などの合計をはるかに上回っている、赤字でも納税を迫られる消費税が企業経営を直撃しているというお話を聞いてきました。知事は、こうした影響を御存じでしょうか。
消費税が10％になれば、2010年の北海道農業産出額の約１兆円を上回る１兆1570億円の負担と答弁されておりました。知事は、消費説増税の影響を過小評価しているのではないでしょうか。
消費税増税に頼らず、富裕層や大企業への行き過ぎた減税を改め、国民の所得をふやす内需拡大政策へ転換すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
以上、再々質問を留保し、再質問を終わります。
最初に、私の政治資金についてでありますが、昨年以降、北電の役員の方から私の政治団体に対する寄附等の事実はございません。
いずれにいたしましても、私の政治団体への寄附等については、法令に基づき、適切に処理をしております。
次に、電力会社の社員である議員についてでありますが、地方自治法においては、電力会社の社員が、社員の身分を持ちながら地方公共団体の議会議員になることは禁じられていないものと認識いたしております。
なお、北電においては、このような社員が９名いると承知をしておりますが、その議員活動の内容等については、必ずしも承知をいたしておりません。
次に、電気料金についてでありますが、経済産業省では、本年３月に、東京電力の料金値上げをめぐり設置された、電気料金制度・運用見直しに係る有識者会議における報告を踏まえ、一般電気事業供給約款料金審査要領を改正し、総括原価方式の本来の目的から、電気の供給に優先度の低い費用については、原価算入を認めないこととし、電力料金の認可申請があった場合には、要領に従って厳正に査定する方針と聞いているところであり、北電においても、適切に対応すべきと考えます。
最後に、消費税についてでありますが、国、地方の厳しい財政状況や、急速に進む少子・高齢化の中で、社会保障と税の一体改革は喫緊の課題であると認識をいたします。
その一体改革の財源として、消費税率の引き上げが実施される場合には、国民の暮らしや地域経済にさまざまな影響があることから、国において、必要な対策をしっかり講じた上で、国民の理解を得ていく必要があるものと考えるところであります。
以上でございます。
| 寄附元の団体名 | 寄附・交付 金(円) | 政治団体 | 属性 | 主な肩書・ 職業 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力総連政治活動委員会 | 3,259,200 | 連合北海道政治・政策を推進する会 | ― | |
| 北海道電力労働組合政治連盟 | 38,876,805 | 滝谷昇後援会 | 伊達市議 | 元北電社員 |
| 北海道電力総連政治活動委員会 | ― | |||
| 北海道電力労働組合政治連盟室蘭地方本部 | ― | |||
| 北海道電力労働組合政治連盟道央地方本部 | 13,000,000 | 久住宅司後援会連合会 | 道議・札幌市東区 | 北電社員 |
| 北海道電力労働組合政治連盟本店地方本部 | 1,000,000 | 小川直人後援会 | 札幌市議・厚別区 | 北電社員 |
| 北海道電力労働組合政治連盟室蘭地方本部 | 7,592,300 | 越川慶一連合後援会 | 苫小牧市議 | 北電社員 |
| やまなか政尚後援会 | 室蘭市議 | 北電社員 | ||
| 北海道電力労働組合政治連盟函館地方本部 | 1,160,750 | 井田のりゆき後援会 | 函館市議 | 北電社員 |
| 北海道電力労働組合政治連盟道北地方本部 | 2,521,560 | 松田ひろし連合後援会 | 旭川市議 | 北電社員 |
| 飯田修司後援会 | 北見市議 | 北電社員 | ||
| 北海道電力労働組合政治連盟道東地方本部 | 1,900,000 | 松尾和仁後援会 | 釧路市議 | 北電社員 |
| ひえぬき秀次後援会 | 帯広市議 | 北電社員 |
北電は道内のトップ企業として、厚遇された給与です。しかも、私企業ではなく、公益企業です。
同じ公益企業のＮＴＴは、96人の組織内議員を抱え、制度上、市町村議員に限って兼職を認めていますが、現職社員はゼロということです。
北電の社員議員の中には、福島の原発事故以降も、住民が求める脱原発の意見書に抵抗し、大活躍をしている方が複数いますが、多くの道民が脱原発を求める中、道民の、支持する、しないの意思に関係なく、道民が払っている電気料金で、その給与まで負担させるあり方というのは、きっぱりとやめるべきです。そのことを厳しく指摘して、質問を終わります。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
