| 国の難病対策見直しで道知事「患者意見踏まえる」／真下道議質問 | 13.12.10 |
高橋はるみ北海道知事はこのほど、国の難病対策の見直しにともなって道独自の難病助成事業の変更が必要となる場合、「患者の意見を十分踏まえる」との考えを示しました。
北海道議会で日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。北海道難病連から「大変歓迎」との声が寄せられています。
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※1)重症患者と住民税非課税世帯は現在、自己負担なし。 ※2)受給者総数に生活保護世帯は含まれていない。 | |||
| 難病 | 小児難病 | ||
|---|---|---|---|
| 受給者総数 | 43,444人 | 4,177人 | |
| 重症患者認定(a) | 5,218人(12.0％) | 687人(16.4％) | |
| 住民税非課税(b) | 11,521人(26.5％) | 487人(11.7％) | |
| (a)十(b) | 16,739人(38.5％) | 1,174人(28.1％) | |
真下道議は６日と10日、道議会（予算特別委員会）で特定疾患（難病）と小児慢性特定疾患（小児難病）対策について取り上げました。国の見直しにより新たに自己負担が発生する難病患者は、道内認定患者の39％にのぼることがわかりました。小児難病では患者の28％について、医療費自己負担が発生します（表）。
小児難病の患者が20歳になったとき、他の公費負担制度が活用できずに３割負担となる「成人移行」問題の実態について、真下道議は「道が調査すべきだ」と質問。高橋知事は、「北海道難病連と連携を深め、患者や家族の状況を把握する」と約束しました。
国の難病指定の大幅拡大にともない、道独自で助成している突発性難聴、難治性肝炎など５疾患が、国の助成対象となることが予想されます。
真下道議は「（道は）予算の水準を維持し、患者の負担軽減等に活用すべきだ」と要求。高橋知事は「難病対策の改革は、患者の意見を十分踏まえた検討が不可欠であり、道としてもこうした観点に立って取り組む」と答えました。
道難病連は道内の地域性を十分に配慮した医療提供の体制整備などを道に要望しています。〝難病連と連携を深め、難病患者家族の意見を十分に踏まえ検討する〟という知事答弁を大変歓迎しています。今後も道に対して各地の難病患者家族の声を届けていきたい。
（13年12月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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