党道委が政府交渉

ＪＲ北の安全・原発ゼロなど

道民要求実現ヘ

政府交渉を行う大門議員（左から４人目）と紙議員（その右）ら＝22日、参院議員会館

日本共産党北海道委員会と党国会議員団道事務所は21、22の両日、ＪＲの安全確保や原発ゼロをはじめ道民要求実現へ政府に要請行動をしました。

交渉には、畠山和也道政策委員長、森英士国政相談室長と真下紀子道議、地方議員、候補が参加し、紙智子・大門実紀史の両参議院議員が同席しました。

国土交通省に対しては、ＪＲ北海道の運行安全確保に国が責任を果たすとともに、分割民営化の総括を求めました。国交省は「事業者自身の責任だ」との言明に終始。

レール検査データ改ざんについては「徹底的な調査で事実関係を把握する」と回答しました。

原発問題では、経済活動を理由に泊原発の必要性をのべる経度省に「無責任だ。避難計画も策定されていない」（真下道議）、「事故が起きれば広く放射能汚染される」（菊地よう子小樽地区道政相談室長）などと批判。

また、幌延町の深地層研究センターについて政府は「国全体の最終処分の検討の中で、どうするか考える必要がある」と20年間の研究期間の延長へ含みを残しました。

熊谷桂子夕張市議は、市職員の実態を涙ながらに訴え、債務圧縮を強く求めました。

田中啓介札幌西区くらし・福祉対策委員長は、実例を示し、生活保護費削減の撤回を求めました。

（13年11月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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