契約事務改善ヘマニュアル作り

北海道公用車

北海道は、自動車の法定耐用年数が５〜６年とされているにもかかわらず、３年リースの新車の公用車が37％を占めていることから、契約事務改善のためのマニュアルづくりに着手する考えを示しました。11月12日の道議会決算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。

道監査委員が５月に公表した2012年度の監査結果報告書では、14の地方振興局のうち３振興局で「３年リースで新車に更新している事例があった」として、「借り上げ期間の妥当性や再リースの可否などの検討」を求めています。

党道議団の調査で、道知事部局と企業局、教育庁の合計201台の道費リース公用車のうち74台（37％）が、３年の新規リース車であることが分かりました。

真下道議は、道費購入の公用車（780台）の更新基準が「９年かつ14万km」だと指摘しました。

村井悟道出納局長は「借り上げに関するハンドブック」を作成するなどして「公用車の経済的な調達に取り組む」と答弁しました。

また、真下道議は公用車の管理についても質問。総務部は、同部が所管する128台の稼働率が53％にとどまることを明らかにし、運行状況の共有化や集中管理などを進め、「効率的な運行を図る」と答えました。

（13年12月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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