| 特養以外の居住系施設／道内21自治体「なし」 | 13.09.04 |
道議会少子・高齢社会対策特別委員会で４日、日本共産党の真下紀子道議は、介護保険制度の見直しによる道内への影響を明らかにし、安心して介護サービスを受けることができるよう道に対策を求めました。
安倍政権は「軽度」といわれる人たちを介護サービスから締め出すなどの介護保険制度の大改悪を狙っています。
社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書では、特別養護老人ホーム（特養ホーム）への入所基準を「要介護３以上」とすることが示されました。
道内の特養ホーム入所者数約２万１千人のうち、要介護１と２に当たるのは約3500人、要介護全体の16.8％を占めています。
真下道議は、今後、要介護２以下の人が特養ホームに入れないことになった場合、養護老人ホームや有料老人ホームなどの居住系サービスを利用せざるをえなくなるとのべ、こうした受け皿となる施設の道内での整備状況をただしました。
道保健福祉部は、道内179自治体のうち、居住系サービス施設がない自治体が21、認知症と認められた人しか利用できない認知症グループホームしかない自治体が35もあることを明らかにしました。
真下道議はこのように介護サービスから切り捨てられる人が少なくない現状について、「〝介護難民〟が増えてしまう。道民が健康で文化的な生活ができるように、地方自治体としての役割を果たすよう、介護保険制度の見直しを強く国に求めるべきだ」と迫りました。
新篠津村、ニセコ町、喜茂別町、共和町、積丹町、雨竜町、様似町、えりも町、中川町、占冠村、遠別町、利尻富士町、幌延町、枝幸町、猿払村、礼文町、清里町、雄武町、大樹町、鹿追町、鶴居村
（13年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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