高齢者施設防火対策万全に

道議会委真下議員が迫る

高齢者施設の防火安全対策について質問する真下氏＝５日、北海道議会

日本共産党の真下紀子道議は５日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、高齢者が入居する共同住宅や寄宿舎のうち、有料老人ホームなどに該当しない施設の防火安全対策に万全を期すよう道に求めました。

介護保険施設としての認知症グループホームにも、老人福祉法に基づく有料老人ホームにも該当しないものの、高齢者が複数入居する施設が「グループハウス」などの名称で運営されています。

高齢者だけを入居対象とする施設については、道が避難設備や消火設備などの防火安全対策を確認し、必要な届出について指導などを行っていますが、高齢者以外も入居している「グループハウス」などの施設は該当しないことになります。

真下道議は「高齢者の居住形態が多様化する中、防火安全対策の必要性が高まっている」として、道に実態把握と対策の検討を求めました。

道保健福祉部は、「高齢者が１人でも入居サービス等を受けている場合には、その利用部分は有料老人ホームとして取り扱う」と厚労省が５月31日付けで通知したことを説明。「国に詳細を確認し、新たな通知を踏まえて実態把握など必要な対応を検討する」と答えました。

（13年06月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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