生活保護申請可否の決定

通知まで３週間も

道議会委真下議員、改善求める

生活保護行政についてただす真下道議＝７日、北海道議会

生活保護法第24条は、申請があった日から14日以内に、生活保護を開始するかどうかを申請者に書面で通知することを定めています。

真下道議は「江別市で特殊事情もないのに保護開始決定までに３週間を大きく超える事例があった」と指摘して道の指導を求めたものです。

道保健福祉部は、江別市が「口頭での連絡は14日以内に行っていた」と釈明はしているものの、「昨年４月から今年２月までの保護開始決定178件のうち、決定の通知が14日を超えていたものが99件、このうち３週間を超えていたものが３件あった」と認めました。そのうえで道は「すみやかに改善するよう指導した。他の市町村にも必要な指導をする」と答えました。

真下道議は「背景にあるケースワーカーの絶対的不足の解決が必要」と指摘してケースワーカー増員の取り組みをただしました。

道は、「町村は65世帯、市は80世帯に１人のケースワーカー」という標準配置数に照らして、町村は11人、札幌市を除く34市では71人不足していることを認め、「適正配置や就労支援策の検討を行う」と答弁しました。

（13年05月08日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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