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指定管理者制度導入の職員の雇用状況／道「実態調査を実施」 13.03.18

指定管理者制度導入の職員の雇用状況

道「実態調査を実施」真下議員質問

日本共産党の真下紀子道議は18日、道議会予算特別委員会で指定管理者制度を導入している施設の雇用実態について質問し、道は「雇用状況の実態調査を行っていく」と答えました。

42の施設で567人の職員のうち347人が非正規雇用であることが初めて明らかになりました。

真下道議は、ほぼ全ての施設で再委託（下請け）を行っており、すべての指定管理者の雇用条件、特に非正規職員の時給などの実態を詳細に調査するよう求めました。

さらに真下道議は「指定管理業務に係る職員の労働条件の確保のため、非正規職員の賃金アップや正規職員との均等待遇などを、公募による入札に反映すべきでないか」と求めました。

道は「労働法令の順守に向けた要請などの取り組みを徹底していく」と述べました。

指定管理者制度は民間事業者のノウハウの活用による住民サービス向上と効率的な施設運営を目的に導入されていますが、民間事業者にまかせることで価格競争からくる賃金低下、労働条件の悪化など官製ワーキングプアを生みだす一因になっています。

（13年03月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）