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道議団の動き
青年雇用支援 道が2年間で3割削減/真下道議 拡充求める 13.03.12

青年雇用支援

道が2年間で3割削減

真下道議 拡充求める

道の若年者雇用予算が、2年間で3割以上削減されていることが、日本共産党道議団の資料請求で分かりました。真下紀子道議は定例道議会で、雇用対策の拡充を求めました。

道経済部雇用労政課が所管する若年者雇用予算は、2011年度が7.7億円(うち道費は2.5億円)。12年度は7.2億円(同2.3億円)、13年度予算では5.2億円(2.0億円)となっています(表)。2年間で2.4億円、31%の大幅削減です。

真下道議は、3月12日の予算特別委員会で「地域若年者雇用奨励事業」と「新規高卒者等未就職者対策事業」について質問しました。

道経済部は、「地域若年者雇用奨励事業」の事例として、グループホームなど医療福祉分野や、地場産品を用いた食品加工などがあったと答弁。11年度と12年度合わせて、68の新規事業に、244人の若者の雇用が創出されました。

国の緊急雇用交付金を活用した「新規高卒者等未就職者対策事業」により、道が任用した新卒未就職者は、10年度と11年度の2年間で358人。そのうち173人(48%)が任用期間終了後、就職しました。東日本大震災の避難者の任用は、11年度が11人、12年度は5人となっています。

真下道議は、2つの事業が「一定の成果を上げている」と評価。道内若年者の失業率が8.4%(15〜24歳)、6.2%(25〜34歳)と高い中で、雇用対策予算を削減すべきではないと述べました。

北海道の若年者雇用対策事業の主なもの(単位:百万円)
  1. ※1と※4は全額道費、※2と※3は全額が国の緊急雇用交付金を充当。※5は約9割が緊急雇用交付金
  2. ※4は中高年向け事業(ジョブサロン)を含む
  3. 上記事業は道経済部雇用労政課に限定。教育庁の就職支援や他の部・課が所管する担い手・人材育成事業は含まない
2011年度2012年度2013年度
若年者雇用対策事業 合計765.6715.1524.8
地域若年者雇用奨励事業(※1)114.194.253.2
新規高卒等未就職者対策事業(※2)199.5149.449.5
学卒未就職者等就職支援事業(※3)279.1279.1
ジョブカフェ・ジョブサロン事業(※4)134.1132.0118.9
若年求職者技能習得支援事業(※5)257.7

新規高卒者等未就職者対策事業

道が新卒未就職者を臨時職員として任用。業務と研修により社会人として技能を向上させ、早期の就職を目指します。

地域若年者雇用奨励事業

新規事業を起こす法人等が青年を正規採用する場合、設備や運転資金の2分の1を補助する(上限150万円)とともに、正規採用一人当たり15万円(2〜4人)、または30万円(5〜10人)を助成します。